来年の衆院内閣委員会で、政治主導体制確立！

秘書です。公務員制度改革法案を来年の通常国会に提出する方針に再変更ですか？11月20日にボスが衆院内閣委員会で追及し、質問主意書でただした効果があったかもしれません。さあ、来年の通常国会での衆院内閣委員会、「政治主導体制」確立！法案審議！ボスは手ぐすねひいて、まってます！

■「政治主導体制」来年度から実施　内閣人事局も
12月15日12時57分配信 産経新聞

　平野博文官房長官は１５日の記者会見で、鳩山内閣が目指す政治主導の体制づくりのため、国家戦略室を「局」へ格上げし、行政刷新会議の設置に法的根拠を与えるための法案を来年の通常国会に提出し、平成２２年度から実施していく考えを表明した。

　民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた政府内への政治家１００人以上の配置に向け、副大臣や政務官の増員だけでなく、国会議員が兼職可能な政治任用職を新たに設ける。

　また、中央省庁の幹部人事を内閣に一元化する内閣人事局も来年４月の発足を目指す。人事局をめぐっては、昨年６月施行の国家公務員制度改革基本法に「施行後１年以内の法制上の措置をとる」とあり、自公政権が関連法案を提出したが衆院解散で廃案となった。

（獅子16）12月4日にボスの質問主意書に対する政府答弁書の回答について、以前、ご紹介しましたが、もう一度この部分を再掲します。

（ボスの質問主意書）与野党で合意した公務員制度改革基本法では、内閣人事局は「一年以内（＝今年六月まで）を目途に法制上の措置」と規定している。報道によれば、政府は内閣人事局設置の法制上の措置を来年秋の臨時国会に先送りすると報道されているが、今直ぐ内閣人事局に関する法案を国会提出しないことは、公務員制度改革基本法に反すると考えるが、政府の見解はどうか。また、いつ国会に提出する予定か。

（政府答弁書のポイント）国家公務員制度改革基本法第１１条の規定に基づく措置としては、国家公務員法等の一部を改正する法律案が第１７１国会に内閣から提出されたところであるが、同法案は平成２１年7月に廃案となったところである。
　このような経緯があり、また、内閣人事局に関する法律案を改めて提出するに当たっては、基本法成立以降これまでの経緯の総括を行い検討する必要があることから、これを今すぐ今国会に提出しなければ基本法に違反するというわけではないと考えるが、基本法の趣旨を踏まえ、内閣人事局に関する法律案の擬態的内容や提出時期を速やかに検討してまいりたい。

（ポイント）麻生政権で一度、国会に提出したからいいじゃない、ということですね。来年夏の参院選前いに法案を出すと、公務員給与体系の見直しにつながることを民主党支持母体の官公労が心配するから来年秋以降、という「検討」は基本法の趣旨にそったものなのでしょうか。

なお、ご参考までに、官房長官は11月24日には以下のように述べていました。

■公務員改革「時間かかる」＝通常国会への法案提出困難－平野官房長官
　平野博文官房長官は２４日午後の記者会見で、公務員制度改革関連法案に関し、「公務員制度改革は抜本的にいろいろなところにリンク（関連）している。その中の一部分だけ法案として出すことは可能だと思うが、全体の構成を含めて考えると、もっと時間がかかる」と述べ、来年１月召集の通常国会への提出は困難との認識を示した。
　政府は当初、国家公務員の天下り根絶や総人件費２割削減に向け、人事・給与制度の在り方見直しや、公務員への労働基本権付与などを柱とする法案の通常国会提出を目指していたが、見送る方針を固めている。　（2009/11/24-18:16時事通信）