非決断という決断？
秘書です。「非決断という決断」しかできないのでしょうか。
■地域主権 看板倒れ 義務付け見直し３分の１
（12月15日 東京新聞）
政府は十四日、国が地方の仕事を法令で縛る「義務付け」の見直しを柱とする地方分権改革推進計画をまとめた。地域主権を掲げる鳩山政権だが、省益に固執する「官」の抵抗を打破できず、有識者委員会の勧告通りの見直しは、対象の約三分の一にとどまった。
原口一博総務相は地方の要望が強い百四条項の見直しを要請したが、各省は「福祉の質に悪影響を与えかねないものは全国一律の基準を維持するべきだ」と激しく抵抗。「見直し困難」と「勧告の一部実施」がそれぞれ三十四条項に上ったのに対し、勧告通りの見直しはわずか三十六条項だった。
原口氏らは各省の政務三役に直接、見直しを働き掛けた。だが、三役も官僚に強い指導力を発揮できず、明治維新以来続く中央集権体制の頑強さが浮き彫りになった。
民主党には「何もできなかった自民党政権に比べれば、大きな進展だ」と、自己弁護する向きもある。だが、鳩山首相は地域主権を「一丁目一番地」の重要政策と繰り返し明言している。その手始めで「ゼロ回答」が三分の一もあっては看板倒れと言われても仕方がない。
実際、有識者委の丹羽宇一郎委員長は「政府の動きが鈍い。大丈夫だろうか」と、鳩山政権の「やる気」に疑問を投げ掛ける。
古ぼけた非効率的な中央集権体制を本当に壊す気があるのか、それとも「地域主権」の美名で国民を欺いているだけなのか－。首相らの本気度が問われている。 （渡辺隆治）
（獅子16）「２００兆円の総予算を組み替えて２０兆円のムダを出す」「後期高齢者制度廃止」「年金記録問題の解決」「ハローワークへ行け」に続き、地方分権でも「看板倒れ」か。
■「義務付け」見直し閣議決定へ＝通常国会に地域主権一括法案
（12月15日-05:34時事通信）
政府は１５日、国が自治体の業務を縛る「義務付け」の見直しを柱とする地方分権改革推進計画を閣議決定する。自治体から改革要望が強い１０４項目のうち、地方分権改革推進委員会の勧告通りに見直すとしたのは、公営住宅の整備基準など３６項目で、一部見直しが３４項目となった。
地方が要望した分以外も含めると、見直しは１２１項目。政府は同計画を踏まえ次期通常国会に地域主権推進一括法案を提出する方針。分権委は国による義務付けのうち、約４０００項目を問題視しており、政府は今後も見直しに取り組む考えだ。
勧告通りに対応したのは、▽１戸の床面積は１９平方メートル以上などとする公営住宅の整備基準や入居収入基準（月１５万８０００円以下）を条例に委任▽道路の構造基準を条例に委任－など。一部見直しは、保育所に関する基準などで、厚生労働省は保育所の面積基準を都市部に限り緩和するとしたが、人員配置の基準や調理室を必ず置くよう求める規制は国の画一的な基準が残った。公立学校の学級編成基準や教員定数は今後の検討課題とした。
同計画には、「国と地方の協議の場」や、地方分権改革を進めるため発足した「地域主権戦略会議」の法制化も明記した。
（獅子16）「４０００分の３６」ということですか。そして、「地域主権戦略会議」という新たな看板づくり。なんでいまさら会議をつくる必要があるのでしょうか。準備してなかったのでしょうか。
■「普天間」、合意通りの決着要請＝米
（12月15日-07:56時事通信）
【ワシントン時事】米国務省のケリー報道官は１４日の記者会見で、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が日米合意の修正を米政府に求める意向を表明したことに関し、「非常に重要な日本との安全保障関係を維持すると同時に沖縄の負担軽減を図る上で、在日米軍再編合意は最善の計画だ」と述べ、合意に沿った決着を重ねて求めた。
キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が１８日までに結論を出すよう求めたことについては「知らない」と語るとともに、「計画の実施について日本政府と協議していきたい」と強調した。
（獅子16）１８日まであと３日。
■普天間移設先選定、来年に先送り…政府方針
12月15日3時6分配信 読売新聞
鳩山首相は１４日午後、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐって平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相と首相官邸で協議した。
その結果、２００６年の日米合意に基づく現行計画を見直し、移設先選定の結論を来年以降に先送りする、とする政府の対処方針を決めた。１５日朝に福島消費者相（社民党党首）、亀井金融相（国民新党代表）も出席する基本政策閣僚委員会を開き、正式合意を取り付ける。
１９９６年４月に日米が全面返還に合意した普天間飛行場の移設は、鳩山政権の誕生によって候補地選定が再び振り出しに戻り、返還実現には今後も長期間を要することになった。オバマ米政権の強い反発が予想される。
首相は１４日夕、「原案通りであれば、最初から何も苦労する必要はない。日米合意は重く受け止めながら、沖縄県民の皆さん方のお気持ちを斟酌(しんしゃく)しながら、我々の方向を出してきたつもりだ」と述べた。その上で、「米国との交渉でぜひ理解を求めていきたい」と述べ、中断している米側との協議を再開したい考えを示した。首相官邸で記者団に語った。
与党幹部らは１４日夜、政府の対処方針について、〈１〉移設先選定に十分な時間をかける〈２〉移設先は与党３党で決める〈３〉２０１０年度予算に移設関連経費を計上し、現行計画の移設先である沖縄県名護市辺野古沿岸部の環境影響評価は続ける〈４〉移設先検討のため、新たな日米事務レベル協議の場の設置を米政府に求める――ことなどで合意するとの見通しを示した。環境影響評価の継続は、現行計画推進を求める米側への配慮を示す意味があるという。
平野長官は１４日夕の記者会見で、１５日に移設先を打ち出す可能性について、「ないと思う」と述べた。北沢防衛相は１４日夜、都内での会合で、「首相が方向性を打ち出す環境が整った。鳩山内閣が日米の信頼関係を深め、日本の平和と安全のために、大きな決断がなされる」と述べた。
米側はなお現行案での年内決着を求めており、米軍再編のもう一つの目玉である在沖縄海兵隊８０００人のグアム移転や、沖縄県南部の米軍基地返還などにも影響が出ることが予想される。
（獅子16）「不決断」という決断。普天間基地の現状維持。そして日米同盟は・・・
■鳩山首相、「連立優先」貫く＝米反発必至－普天間先送り
（12月15日-00:50時事通信）
鳩山政権が１５日に決める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関する政府方針は、移設先の決定を当分先延ばしする内容となる見通しだ。鳩山由紀夫首相は１４日、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に代替施設を建設するとした日米合意の修正を提起する考えも表明。連立政権維持に向け、県内移設に反対する社民、国民新両党の意向に配慮した形だが、米側の一段の反発は必至。普天間問題の行き詰まりは避けられない情勢だ。
政府方針の大枠が固まったのは、首相と社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表による１１日の党首会談の席上だった。首相はここで、３党の結束を確認。普天間問題はあくまで３党協議で決めることで一致した。
社民党は米グアムや東京都小笠原村の硫黄島への移設を求めているが、亀井氏が「辺野古からグアムなんて言うな」と指摘し、移籍先を明示せず、米との交渉に臨むことになった。新たな移設先を示せば、日米合意は完全に白紙化し両国関係の亀裂が決定的となる恐れがあり、これを回避する狙いがあるものとみられる。首相周辺は１４日夜、政府方針について「沖縄県と連立と米国に顔を立てた」と解説した。
ただ、政府方針は、普天間問題を早期に解決させるとした１１月１３日の首相とオバマ大統領との首脳会談の合意をほごにするに等しい。首相は大統領に「わたしを信じてほしい」とまで言い切っているだけに、米側の失望に拍車を掛けるのは間違いない。
日米関係筋は「米側には『日本は来年夏の参院選まで、結論を先延ばしにする気ではないか』という不信感も強まっている」と指摘する。普天間問題で日本政府は、騒音対策など沖縄の負担軽減策を先行して米側と協議することも検討しているが、米側が応じるかは極めて不透明だ。
（獅子16）「沖縄県と連立と米国に顔を立てた」？沖縄県も米国も不満を持つことでしょう。連立政権維持優先の決断の先送りですね。各論併記して先送り。
■地域主権 看板倒れ 義務付け見直し３分の１
（12月15日 東京新聞）
政府は十四日、国が地方の仕事を法令で縛る「義務付け」の見直しを柱とする地方分権改革推進計画をまとめた。地域主権を掲げる鳩山政権だが、省益に固執する「官」の抵抗を打破できず、有識者委員会の勧告通りの見直しは、対象の約三分の一にとどまった。
原口一博総務相は地方の要望が強い百四条項の見直しを要請したが、各省は「福祉の質に悪影響を与えかねないものは全国一律の基準を維持するべきだ」と激しく抵抗。「見直し困難」と「勧告の一部実施」がそれぞれ三十四条項に上ったのに対し、勧告通りの見直しはわずか三十六条項だった。
原口氏らは各省の政務三役に直接、見直しを働き掛けた。だが、三役も官僚に強い指導力を発揮できず、明治維新以来続く中央集権体制の頑強さが浮き彫りになった。
民主党には「何もできなかった自民党政権に比べれば、大きな進展だ」と、自己弁護する向きもある。だが、鳩山首相は地域主権を「一丁目一番地」の重要政策と繰り返し明言している。その手始めで「ゼロ回答」が三分の一もあっては看板倒れと言われても仕方がない。
実際、有識者委の丹羽宇一郎委員長は「政府の動きが鈍い。大丈夫だろうか」と、鳩山政権の「やる気」に疑問を投げ掛ける。
古ぼけた非効率的な中央集権体制を本当に壊す気があるのか、それとも「地域主権」の美名で国民を欺いているだけなのか－。首相らの本気度が問われている。 （渡辺隆治）
（獅子16）「２００兆円の総予算を組み替えて２０兆円のムダを出す」「後期高齢者制度廃止」「年金記録問題の解決」「ハローワークへ行け」に続き、地方分権でも「看板倒れ」か。
■「義務付け」見直し閣議決定へ＝通常国会に地域主権一括法案
（12月15日-05:34時事通信）
政府は１５日、国が自治体の業務を縛る「義務付け」の見直しを柱とする地方分権改革推進計画を閣議決定する。自治体から改革要望が強い１０４項目のうち、地方分権改革推進委員会の勧告通りに見直すとしたのは、公営住宅の整備基準など３６項目で、一部見直しが３４項目となった。
地方が要望した分以外も含めると、見直しは１２１項目。政府は同計画を踏まえ次期通常国会に地域主権推進一括法案を提出する方針。分権委は国による義務付けのうち、約４０００項目を問題視しており、政府は今後も見直しに取り組む考えだ。
勧告通りに対応したのは、▽１戸の床面積は１９平方メートル以上などとする公営住宅の整備基準や入居収入基準（月１５万８０００円以下）を条例に委任▽道路の構造基準を条例に委任－など。一部見直しは、保育所に関する基準などで、厚生労働省は保育所の面積基準を都市部に限り緩和するとしたが、人員配置の基準や調理室を必ず置くよう求める規制は国の画一的な基準が残った。公立学校の学級編成基準や教員定数は今後の検討課題とした。
同計画には、「国と地方の協議の場」や、地方分権改革を進めるため発足した「地域主権戦略会議」の法制化も明記した。
（獅子16）「４０００分の３６」ということですか。そして、「地域主権戦略会議」という新たな看板づくり。なんでいまさら会議をつくる必要があるのでしょうか。準備してなかったのでしょうか。
■「普天間」、合意通りの決着要請＝米
（12月15日-07:56時事通信）
【ワシントン時事】米国務省のケリー報道官は１４日の記者会見で、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が日米合意の修正を米政府に求める意向を表明したことに関し、「非常に重要な日本との安全保障関係を維持すると同時に沖縄の負担軽減を図る上で、在日米軍再編合意は最善の計画だ」と述べ、合意に沿った決着を重ねて求めた。
キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が１８日までに結論を出すよう求めたことについては「知らない」と語るとともに、「計画の実施について日本政府と協議していきたい」と強調した。
（獅子16）１８日まであと３日。
■普天間移設先選定、来年に先送り…政府方針
12月15日3時6分配信 読売新聞
鳩山首相は１４日午後、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐって平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相と首相官邸で協議した。
その結果、２００６年の日米合意に基づく現行計画を見直し、移設先選定の結論を来年以降に先送りする、とする政府の対処方針を決めた。１５日朝に福島消費者相（社民党党首）、亀井金融相（国民新党代表）も出席する基本政策閣僚委員会を開き、正式合意を取り付ける。
１９９６年４月に日米が全面返還に合意した普天間飛行場の移設は、鳩山政権の誕生によって候補地選定が再び振り出しに戻り、返還実現には今後も長期間を要することになった。オバマ米政権の強い反発が予想される。
首相は１４日夕、「原案通りであれば、最初から何も苦労する必要はない。日米合意は重く受け止めながら、沖縄県民の皆さん方のお気持ちを斟酌(しんしゃく)しながら、我々の方向を出してきたつもりだ」と述べた。その上で、「米国との交渉でぜひ理解を求めていきたい」と述べ、中断している米側との協議を再開したい考えを示した。首相官邸で記者団に語った。
与党幹部らは１４日夜、政府の対処方針について、〈１〉移設先選定に十分な時間をかける〈２〉移設先は与党３党で決める〈３〉２０１０年度予算に移設関連経費を計上し、現行計画の移設先である沖縄県名護市辺野古沿岸部の環境影響評価は続ける〈４〉移設先検討のため、新たな日米事務レベル協議の場の設置を米政府に求める――ことなどで合意するとの見通しを示した。環境影響評価の継続は、現行計画推進を求める米側への配慮を示す意味があるという。
平野長官は１４日夕の記者会見で、１５日に移設先を打ち出す可能性について、「ないと思う」と述べた。北沢防衛相は１４日夜、都内での会合で、「首相が方向性を打ち出す環境が整った。鳩山内閣が日米の信頼関係を深め、日本の平和と安全のために、大きな決断がなされる」と述べた。
米側はなお現行案での年内決着を求めており、米軍再編のもう一つの目玉である在沖縄海兵隊８０００人のグアム移転や、沖縄県南部の米軍基地返還などにも影響が出ることが予想される。
（獅子16）「不決断」という決断。普天間基地の現状維持。そして日米同盟は・・・
■鳩山首相、「連立優先」貫く＝米反発必至－普天間先送り
（12月15日-00:50時事通信）
鳩山政権が１５日に決める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関する政府方針は、移設先の決定を当分先延ばしする内容となる見通しだ。鳩山由紀夫首相は１４日、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に代替施設を建設するとした日米合意の修正を提起する考えも表明。連立政権維持に向け、県内移設に反対する社民、国民新両党の意向に配慮した形だが、米側の一段の反発は必至。普天間問題の行き詰まりは避けられない情勢だ。
政府方針の大枠が固まったのは、首相と社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表による１１日の党首会談の席上だった。首相はここで、３党の結束を確認。普天間問題はあくまで３党協議で決めることで一致した。
社民党は米グアムや東京都小笠原村の硫黄島への移設を求めているが、亀井氏が「辺野古からグアムなんて言うな」と指摘し、移籍先を明示せず、米との交渉に臨むことになった。新たな移設先を示せば、日米合意は完全に白紙化し両国関係の亀裂が決定的となる恐れがあり、これを回避する狙いがあるものとみられる。首相周辺は１４日夜、政府方針について「沖縄県と連立と米国に顔を立てた」と解説した。
ただ、政府方針は、普天間問題を早期に解決させるとした１１月１３日の首相とオバマ大統領との首脳会談の合意をほごにするに等しい。首相は大統領に「わたしを信じてほしい」とまで言い切っているだけに、米側の失望に拍車を掛けるのは間違いない。
日米関係筋は「米側には『日本は来年夏の参院選まで、結論を先延ばしにする気ではないか』という不信感も強まっている」と指摘する。普天間問題で日本政府は、騒音対策など沖縄の負担軽減策を先行して米側と協議することも検討しているが、米側が応じるかは極めて不透明だ。
（獅子16）「沖縄県と連立と米国に顔を立てた」？沖縄県も米国も不満を持つことでしょう。連立政権維持優先の決断の先送りですね。各論併記して先送り。