先送りじゃないですか
秘書です。鳩山首相は「地方主権は国民主権と同じ意味を持つ」という趣旨の発言をおっしゃったようです。でもその地方主権も先送り？マニフェストとの関係は？
■＜地域主権戦略会議＞分権改革計画の工程表案を報告…初会合
12月14日11時59分配信 毎日新聞
地方分権改革を推進するために政府が新設した「地域主権戦略会議」（議長・鳩山由紀夫首相）の初会合が１４日午前、首相官邸で開かれた。政府は、分権改革の今後の進め方をまとめる工程表案と、国が地方自治体の業務を法令で規制する「義務付け・枠付け」の見直しについてまとめた「地方分権改革推進計画案」を報告した。
工程表案では、年度内に、戦略会議や「国と地方の協議の場」の法制化を目指す。来夏には、自治体への権限移譲や国の出先機関改革の基本的考え方をまとめた「地域主権戦略大綱」を策定。ひも付き補助金の一括交付金化などの策定に入り、１３年夏をめどに分権改革の方向性を示す「地域主権推進大綱」をまとめる。【石川貴教】
（獅子16）いま2009年。とりまとめは2013年夏。ということは衆議院議員の任期満了解散として、ぎりぎりでやっと大綱がでてくるということ。任期満了前に解散したら、大綱すらできない。先送りじゃないですか。もうすこし詳しくみてみましょう。
■地方戦略会議、計画案や工程表を了承
12月14日11時52分配信 産経新聞
政府は１４日午前、地域主権戦略会議（議長・鳩山由紀夫首相）の初会合を首相官邸で開き、国が法令で自治体の仕事を縛る「義務付け」の見直しなどを盛り込んだ地方分権改革推進計画案をはじめ、国庫補助金の一括交付金化や国の出先機関の見直しなど、今後取り組む地方分権改革の工程表を了承した。政府は近く計画を閣議決定する。
鳩山首相は冒頭のあいさつで、「地域主権の日本にかえていきたいという思いで政権交代を果たした。そうした思いが戦略会議には凝縮されている」と述べ、同会議での議論の進展に期待を示した。
推進計画案の「義務付け」見直しでは、地方要望分の１０４項目のうち、各省が勧告通り見直すと回答したのは１１月５日時点で２８項目。その後の政府内の調整で追加できたのは８項目にとどまった。勧告内容の一部実施を含めると、見直しは７０項目。１０４項目以外に各省が独自に廃止や縮小するのは５１項目で、見直し対象は計１２１項目となった。
工程表では、平成２２年夏までを改革の第１期「フェーズＩ」と位置づけ、「地域主権戦略大綱」を策定するとともに、同戦略会議の法定化をはじめ、「義務付け」の見直しなどを推進するため、来年の通常国会に地方主権推進法一括法案を提出。国と地方の協議機関の法制化に向けた法案も別途提出するとしている。
第２期「フェーズＩＩ」は、２２年夏から２５年夏までとし、戦略大綱を踏まえた「地域主権推進基本法」の制定や一括交付金化、国の出先機関の改革を実現することを明記した。
同会議は、原口一博総務相ら関係閣僚に、橋下徹大阪府知事ら有識者メンバーを加えた計１３人で構成。
（獅子16）やっぱり先送りじゃないですか。夏の参院選の民主党マニフェストに何と書いてありましたか？
・国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する。
・「一括交付金」化により、効率的に財源を活用できるようになるとともに補助金に関わる経費と人件費を削減する。
・国の出先機関を原則廃止する。
いまさら、これから考えます、じゃないでしょう。いったことを4年以内にやるという約束がマニフェストでしょう。
■「近々決めたい」＝普天間政府方針－鳩山首相
（12月14日-11:54時事通信）
鳩山由紀夫首相は１４日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、米側が現行計画の履行を前提に１８日までに結論を出すよう求めていることに関し「近々政府の方針は決めたい。沖縄の皆さんと相談して決めたいと思っている」と述べた。ただ、具体的な日程に関しては「微妙だから申し上げられない」と言及を避けた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
平野博文官房長官も午前の記者会見で、政府方針を決める時期について「できるだけ早くとしか申し上げられない」と説明。方針決定後の米側との協議の枠組みに関しても「相手があることだから、これからの判断だ」と述べるにとどめた。
（獅子16）先送りしないようにお願いします。
■＜地域主権戦略会議＞分権改革計画の工程表案を報告…初会合
12月14日11時59分配信 毎日新聞
地方分権改革を推進するために政府が新設した「地域主権戦略会議」（議長・鳩山由紀夫首相）の初会合が１４日午前、首相官邸で開かれた。政府は、分権改革の今後の進め方をまとめる工程表案と、国が地方自治体の業務を法令で規制する「義務付け・枠付け」の見直しについてまとめた「地方分権改革推進計画案」を報告した。
工程表案では、年度内に、戦略会議や「国と地方の協議の場」の法制化を目指す。来夏には、自治体への権限移譲や国の出先機関改革の基本的考え方をまとめた「地域主権戦略大綱」を策定。ひも付き補助金の一括交付金化などの策定に入り、１３年夏をめどに分権改革の方向性を示す「地域主権推進大綱」をまとめる。【石川貴教】
（獅子16）いま2009年。とりまとめは2013年夏。ということは衆議院議員の任期満了解散として、ぎりぎりでやっと大綱がでてくるということ。任期満了前に解散したら、大綱すらできない。先送りじゃないですか。もうすこし詳しくみてみましょう。
■地方戦略会議、計画案や工程表を了承
12月14日11時52分配信 産経新聞
政府は１４日午前、地域主権戦略会議（議長・鳩山由紀夫首相）の初会合を首相官邸で開き、国が法令で自治体の仕事を縛る「義務付け」の見直しなどを盛り込んだ地方分権改革推進計画案をはじめ、国庫補助金の一括交付金化や国の出先機関の見直しなど、今後取り組む地方分権改革の工程表を了承した。政府は近く計画を閣議決定する。
鳩山首相は冒頭のあいさつで、「地域主権の日本にかえていきたいという思いで政権交代を果たした。そうした思いが戦略会議には凝縮されている」と述べ、同会議での議論の進展に期待を示した。
推進計画案の「義務付け」見直しでは、地方要望分の１０４項目のうち、各省が勧告通り見直すと回答したのは１１月５日時点で２８項目。その後の政府内の調整で追加できたのは８項目にとどまった。勧告内容の一部実施を含めると、見直しは７０項目。１０４項目以外に各省が独自に廃止や縮小するのは５１項目で、見直し対象は計１２１項目となった。
工程表では、平成２２年夏までを改革の第１期「フェーズＩ」と位置づけ、「地域主権戦略大綱」を策定するとともに、同戦略会議の法定化をはじめ、「義務付け」の見直しなどを推進するため、来年の通常国会に地方主権推進法一括法案を提出。国と地方の協議機関の法制化に向けた法案も別途提出するとしている。
第２期「フェーズＩＩ」は、２２年夏から２５年夏までとし、戦略大綱を踏まえた「地域主権推進基本法」の制定や一括交付金化、国の出先機関の改革を実現することを明記した。
同会議は、原口一博総務相ら関係閣僚に、橋下徹大阪府知事ら有識者メンバーを加えた計１３人で構成。
（獅子16）やっぱり先送りじゃないですか。夏の参院選の民主党マニフェストに何と書いてありましたか？
・国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する。
・「一括交付金」化により、効率的に財源を活用できるようになるとともに補助金に関わる経費と人件費を削減する。
・国の出先機関を原則廃止する。
いまさら、これから考えます、じゃないでしょう。いったことを4年以内にやるという約束がマニフェストでしょう。
■「近々決めたい」＝普天間政府方針－鳩山首相
（12月14日-11:54時事通信）
鳩山由紀夫首相は１４日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、米側が現行計画の履行を前提に１８日までに結論を出すよう求めていることに関し「近々政府の方針は決めたい。沖縄の皆さんと相談して決めたいと思っている」と述べた。ただ、具体的な日程に関しては「微妙だから申し上げられない」と言及を避けた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
平野博文官房長官も午前の記者会見で、政府方針を決める時期について「できるだけ早くとしか申し上げられない」と説明。方針決定後の米側との協議の枠組みに関しても「相手があることだから、これからの判断だ」と述べるにとどめた。
（獅子16）先送りしないようにお願いします。