ボーナスの官民格差の話
秘書です。公務員に冬のボーナスが支給されました。ボスは、官民給与格差こそがもっともアンフェアな格差だと主張してきました。
■日航の最大労組、年末一時金ゼロ受け入れ
(12月１０日07:00日経新聞)
日本航空の最大労組のＪＡＬ労働組合は９日、中央委員会を開き、「年末一時金を払わない」とする経営側の提案を正式に受け入れることを決めた。再建のために労使協調が重要との判断で、今春結んだ「月額給与1.05カ月分プラス２万円」との労使協約は破棄される。
他の７労組も受け入れはやむを得ないとの判断に傾いており、1987年の民営化後初めての年末一時金ゼロが確定する。
（獅子16）国家財政も「再建」が求められてますが、公務員労組のみなさま、国民のために「ボーナスゼロ」受け入れはいかがですか。
■国家公務員のボーナス支給、６・６％減
（2009年12月10日12時22分 読売新聞）
国家公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職の平均支給額（平均年齢３５・５歳）は約６４万７２００円で、前年同期比約４万５７００円（約６・６％）減となった。
特別職の最高額は、首相と最高裁判所長官の約５５８万円。ただ、９月に就任した鳩山首相は在職期間率を３０％で計算したため、実際の支給額は国会議員分と合わせて約３８３万円だった。閣僚は国会議員分と合わせて約３３７万円。各省次官は約３１６万円、局長級は約２４１万円。
一方、地方公務員の管理職を除く一般行政職の平均支給額は、約６０万７０００円（平均年齢３６・６歳）で、前年同期比約４万８０００円（約７・３％）減だった。
（獅子16）公務員のボーナス確保のために増税しますか？では、増税される民間労働者はどうなんでしょうか。
まずは埼玉県です。
■冬のボーナス：前年度比１７．２％減、平均３５万円 支給なし１割 ／埼玉
（12月6日毎日新聞 地方版）
ぶぎん地域経済研究所は県内企業に今冬のボーナスについてアンケートしたところ、平均支給予定額が前年度より１７・２％減り３５万３８３７円と発表した。「支給しない」と答えた企業は同６ポイント増の１０％だった。
「増加」が同４ポイント減の６％、「ほぼ変わらず」が同１３ポイント減の２９％に。「減少」は同６ポイント増の３９ポイントだった。
企業の規模別では、従業員１００人以上が同７・２％減の３８万４８３５円。１００人未満では同２７・５％減の３１万６５９０円と激減しており、中小企業の経営がより厳しい状況を反映した。
アンケートは郵送方式で行われ、９８２社中２５２社から回答があった。【岸本悠】
中小企業のボーナスは２７．５％減。この減少は、公務員の人事院勧告にどう反映されているのか。同じく埼玉県の別の調査から。
■民間の冬のボーナス過去最低の４７万円 公務員とは３０万円の差
（11月19日 18:40産経新聞）
埼玉りそな産業協力財団は１９日、県民１人当たりのこの冬のボーナス平均受給額が４６万９５７４円になるとの予測をまとめた。記録の残る平成１０年以降で最低額だという。平均受給額の下げ幅は前年の冬のボーナスから８・５％減で、過去最大となる。ボーナスの大幅減は家計に多大な影響を与え、財布のひもをますます固くしそうだ。
予測は厚生労働省の「毎月勤労統計」の情報を元に、財団が独自に分析して算出。それによると、冬の県民のボーナス総受給額は前年冬の１兆２１６６億円から１１・２％減の１兆８０４億円。過去最少だった平成１５年冬の１兆２０２０億円をも下回った。
平均受給額よりも総受給額の下げ幅が大きくなったのは、失業や企業業績の悪化でボーナスをもらえない人が増えるため。ボーナス受給者は前年冬から３・０％減の２３０万人となる見込みだ。
官民別でみると、民間企業に勤務する県民の平均受給額は前年冬から８・８％減の４４万１５３０円。一方、公務員は冬のボーナス支給月数を０・１５カ月分下落の２・２カ月と想定し、６・６％減の７４万５２７７円になると試算した。
民間のボーナスは従業員５人以上の企業を基準に算出。一方、公務員は従業員５０人以上の企業を基準に額を決めているため、単純比較はできないが、民間の受給額は公務員よりも３０万円ほど下回り、下落幅も大きくなった。
企業収益は海外の景気改善もあり、一部で回復の兆しがみられる。しかし、企業の人件費抑制の動きは続いており、財団は「県民の冬のボーナス受給を取り巻く環境は厳しい」と判断している。
この30万円の「官民格差」について、勤労者の利益、格差是正をとなえてきた「民主党」はどう考えているのでしょうか。次に秋田県です。
■冬のボーナス：「支給する」５１％ うち半数「減少」と回答－－民間調査 ／秋田
（11月27日 地方版
民間シンクタンク・秋田経済研究所は、県内企業の冬のボーナス見通しの調査結果を発表。「支給する」と回答した企業は５１・０％で前年をやや下回り、その半数近くが昨冬より「減少する」と回答した。
県内製造業１２１社、非製造業１２２社の計２４３社が回答。「支給する」と答えたのは１２４社で、前年同期から３・２ポイント低下した。
支給予定企業のうち最多の４９・２％が「変わらない」と答えたが、「減少する」は４５・２％で同期比１５・４ポイント上昇。「増加する」はわずか５・６％だった。また 「支給しない」と答えたのは１８・５％で、同期比６・８ポイント上昇した。
ボーナスが「増える」企業の割合から「減る」企業の割合を引いたＤＩはマイナス４０で、０６年のＤＩ調査開始以来最低。機械金属（マイナス７３）▽電子部品（同６７）▽木材・木製品（同４０）－－など製造業の落ち込みが目立つ。
同研究所は「政府の経済対策や製造業の減産緩和で改善がみられたのはここ最近のこと。冬のボーナスは上期の実績に基づくため、これらが反映されなかったのでないか」とみている。【岡田悟】
秋田の企業の約2割がボーナスをもらえない。そうした企業で働く民間労働者のこの年末の苦しみに、官公労のみなさんはどう「連帯」するのでしょうか。消費税増税でしょうか。
■日航の最大労組、年末一時金ゼロ受け入れ
(12月１０日07:00日経新聞)
日本航空の最大労組のＪＡＬ労働組合は９日、中央委員会を開き、「年末一時金を払わない」とする経営側の提案を正式に受け入れることを決めた。再建のために労使協調が重要との判断で、今春結んだ「月額給与1.05カ月分プラス２万円」との労使協約は破棄される。
他の７労組も受け入れはやむを得ないとの判断に傾いており、1987年の民営化後初めての年末一時金ゼロが確定する。
（獅子16）国家財政も「再建」が求められてますが、公務員労組のみなさま、国民のために「ボーナスゼロ」受け入れはいかがですか。
■国家公務員のボーナス支給、６・６％減
（2009年12月10日12時22分 読売新聞）
国家公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職の平均支給額（平均年齢３５・５歳）は約６４万７２００円で、前年同期比約４万５７００円（約６・６％）減となった。
特別職の最高額は、首相と最高裁判所長官の約５５８万円。ただ、９月に就任した鳩山首相は在職期間率を３０％で計算したため、実際の支給額は国会議員分と合わせて約３８３万円だった。閣僚は国会議員分と合わせて約３３７万円。各省次官は約３１６万円、局長級は約２４１万円。
一方、地方公務員の管理職を除く一般行政職の平均支給額は、約６０万７０００円（平均年齢３６・６歳）で、前年同期比約４万８０００円（約７・３％）減だった。
（獅子16）公務員のボーナス確保のために増税しますか？では、増税される民間労働者はどうなんでしょうか。
まずは埼玉県です。
■冬のボーナス：前年度比１７．２％減、平均３５万円 支給なし１割 ／埼玉
（12月6日毎日新聞 地方版）
ぶぎん地域経済研究所は県内企業に今冬のボーナスについてアンケートしたところ、平均支給予定額が前年度より１７・２％減り３５万３８３７円と発表した。「支給しない」と答えた企業は同６ポイント増の１０％だった。
「増加」が同４ポイント減の６％、「ほぼ変わらず」が同１３ポイント減の２９％に。「減少」は同６ポイント増の３９ポイントだった。
企業の規模別では、従業員１００人以上が同７・２％減の３８万４８３５円。１００人未満では同２７・５％減の３１万６５９０円と激減しており、中小企業の経営がより厳しい状況を反映した。
アンケートは郵送方式で行われ、９８２社中２５２社から回答があった。【岸本悠】
中小企業のボーナスは２７．５％減。この減少は、公務員の人事院勧告にどう反映されているのか。同じく埼玉県の別の調査から。
■民間の冬のボーナス過去最低の４７万円 公務員とは３０万円の差
（11月19日 18:40産経新聞）
埼玉りそな産業協力財団は１９日、県民１人当たりのこの冬のボーナス平均受給額が４６万９５７４円になるとの予測をまとめた。記録の残る平成１０年以降で最低額だという。平均受給額の下げ幅は前年の冬のボーナスから８・５％減で、過去最大となる。ボーナスの大幅減は家計に多大な影響を与え、財布のひもをますます固くしそうだ。
予測は厚生労働省の「毎月勤労統計」の情報を元に、財団が独自に分析して算出。それによると、冬の県民のボーナス総受給額は前年冬の１兆２１６６億円から１１・２％減の１兆８０４億円。過去最少だった平成１５年冬の１兆２０２０億円をも下回った。
平均受給額よりも総受給額の下げ幅が大きくなったのは、失業や企業業績の悪化でボーナスをもらえない人が増えるため。ボーナス受給者は前年冬から３・０％減の２３０万人となる見込みだ。
官民別でみると、民間企業に勤務する県民の平均受給額は前年冬から８・８％減の４４万１５３０円。一方、公務員は冬のボーナス支給月数を０・１５カ月分下落の２・２カ月と想定し、６・６％減の７４万５２７７円になると試算した。
民間のボーナスは従業員５人以上の企業を基準に算出。一方、公務員は従業員５０人以上の企業を基準に額を決めているため、単純比較はできないが、民間の受給額は公務員よりも３０万円ほど下回り、下落幅も大きくなった。
企業収益は海外の景気改善もあり、一部で回復の兆しがみられる。しかし、企業の人件費抑制の動きは続いており、財団は「県民の冬のボーナス受給を取り巻く環境は厳しい」と判断している。
この30万円の「官民格差」について、勤労者の利益、格差是正をとなえてきた「民主党」はどう考えているのでしょうか。次に秋田県です。
■冬のボーナス：「支給する」５１％ うち半数「減少」と回答－－民間調査 ／秋田
（11月27日 地方版
民間シンクタンク・秋田経済研究所は、県内企業の冬のボーナス見通しの調査結果を発表。「支給する」と回答した企業は５１・０％で前年をやや下回り、その半数近くが昨冬より「減少する」と回答した。
県内製造業１２１社、非製造業１２２社の計２４３社が回答。「支給する」と答えたのは１２４社で、前年同期から３・２ポイント低下した。
支給予定企業のうち最多の４９・２％が「変わらない」と答えたが、「減少する」は４５・２％で同期比１５・４ポイント上昇。「増加する」はわずか５・６％だった。また 「支給しない」と答えたのは１８・５％で、同期比６・８ポイント上昇した。
ボーナスが「増える」企業の割合から「減る」企業の割合を引いたＤＩはマイナス４０で、０６年のＤＩ調査開始以来最低。機械金属（マイナス７３）▽電子部品（同６７）▽木材・木製品（同４０）－－など製造業の落ち込みが目立つ。
同研究所は「政府の経済対策や製造業の減産緩和で改善がみられたのはここ最近のこと。冬のボーナスは上期の実績に基づくため、これらが反映されなかったのでないか」とみている。【岡田悟】
秋田の企業の約2割がボーナスをもらえない。そうした企業で働く民間労働者のこの年末の苦しみに、官公労のみなさんはどう「連帯」するのでしょうか。消費税増税でしょうか。