造反有理・造反無理
秘書です。アジアの2大大国の執政党の「党中央」同士の会談は、決して、草の根外交とはいえないと思います。
■独りぼっち？の首相 「子ども手当」…閣内黙殺 方針明示も異論反論
12月10日7時57分配信 産経新聞
鳩山由紀夫首相の発言が閣僚から「無視される」という異常事態が続出している。子ども手当や環境税で、首相が明確な方針を示したにもかかわらず、その後、閣僚が平然と異論反論。首相の威信を揺るがしている。（酒井充）
◇
首相の発言無視といえば長妻昭厚生労働相かもしれない。テーマは来年度に実施する子ども手当。政権発足直後から、国と地方の負担分担論議があった。
突如、裁定を下したのは鳩山首相だ。首相は１０月２０日、「全額、国が負担するのは当たり前」と珍しく断言。「この方向で必ずまとめる」とまで言い切った。総務省関係者は「流れが決まった」と笑顔をみせた。
ところが、首相が言い切ったにもかかわらず、長妻氏は１２月に入ると、現在の児童手当の地方負担分約５７００億円を財源に充てる案を念頭に「地方負担が選択肢としてある」とあっさり首相の決意を否定。首相の女房役、平野博文官房長官も「国と地方が互いに支えあう考え方もある」と、あっさり語ってしまった。
「環境税（地球温暖化対策税）」でも同じ構図が繰り返されている。
首相は２日、約２兆５千億円の減収になる揮発油税などの暫定税率廃止と、約２兆円の増収を見込む環境税導入を一体化しようとする「衣替え構想」を一刀両断に否定した。「国民に『正しいやり方じゃない』と批判される」。首相としては最大限の否定で、メディアも大きく取り上げた。
ところが、首相の言葉をかみ締める閣僚が少ない。
３日には菅直人副総理・国家戦略担当相ら関係閣僚が協議したが、首相発言を聞かなかったかのように、財源確保を目指す藤井裕久財務相と、直嶋正行経済産業相の拙速批判が対立したまま、政府が目指した税制改正大綱決定のスケジュールすら壊してしまった。
当の首相は、この事態をどうみているのか。
「熱心な議論が行われていることは、決して間違っていない。最終的に決めるときは決める」
９日に首相は、自らの過去の発言を忘れたかのように記者団に語っている。
（獅子16）閣内では、首相に対して「造反有理」？
■【新・民主党解剖】第２部 覇者の憂鬱（３）日米同盟より中国重視
12月10日7時57分配信 産経新聞
「オバマ大統領は議会に対して、何と説明すればいいのか」
今月４日。米軍普天間飛行場の移設問題に関する日米閣僚級作業グループの会場となった外務省の一室に駐日米大使、ルースの怒声が響いた。外相の岡田克也らが、年内決着を先送りするという首相、鳩山由紀夫の「決断」を伝えたときだ。
だが、岡田は８日の記者会見で、その時の光景を真っ向から否定した。
「大使はしっかり自らの主張を言われたが、怒鳴り上げたわけではない。米国にもいろいろな意見がある。それをどれくらい真に受けるかだ」
ルースの怒りは、正面から受け止められなかった。
■面目失った知日派
「１０年間かけてまとめた合意が、白紙に戻ることを懸念している」
８日に都内で開かれたシンポジウムでは、知日派で知られる元米国務副長官、アーミテージが「懸念」を繰り返した。日米安保を支える米有力者たちが、何とか日本政府に同盟の重要性を理解させようと、メッセージを送り続けた形だ。
「同盟より連立維持の方が重要と考えているのではないか」「基本的な信頼に傷が付く」「日米安保という保険がもたらす価値は、日本が払っている対価と比べて高くはない」
だが、その声は鳩山政権には届かない。岡田は記者会見でこうも語った。
「日米両国の民主党を攻撃し、関係を悪くすることが望ましいと思っている人もいる」
知日派は今、ワシントンで完全に面目を失った。
■過去最大の訪中団
鳩山と、政界の最高実力者、幹事長の小沢一郎。２人の言動には、「米国が最も神経質になる中国という要素が常にちらつく」（政務三役）とされる。
「一度にこれだけの国会議員が外国を訪問するのは聞いたことがない。中国に限らず過去最多だろう」
外務省関係者が異口同音に語る一大イベントが１０日、北京で幕を開ける。民主党と中国共産党の定期交流事業と、小沢が自民党時代から手掛けてきた草の根交流「長城計画」の合同プログラムだ。
今年は民主党国会議員１４３人が参加する。各議員が募った後援会関係者や秘書を含めれば６２６人が厳冬の北京に赴く。
先の衆院選で初当選した約１４０人の小沢チルドレンのうち約８０人も参加するが、内実は「ただの物見遊山」（党関係者）。党内からも「米国を軽視して中国に傾斜しすぎているのではないか」（若手議員）といった声が出るほどだ。
民主党政権が米国から聞こえる声を突き放し、中国からの声ばかりに耳を傾けようとしている姿。だが、そこに明確な理念や政策は見えず、漠然としたアジア重視があるだけだ。
◇
□浸透する正三角形論
今回の訪中で民主党幹事長、小沢一郎は胡錦濤国家主席との「トップ会談」を行う。だが、訪中団には消化試合のような緩いムードが漂っている。
「小沢さんと胡主席が会談すれば８割方、おしまいだ。あとは万里の長城の見学にでも行けばいい。それが目当てなんだから」
訪中団に参加する参院首脳はそう言う。一行は１０日に人民大会堂で中国要人と記念撮影し、中華全国青年連合会の歓迎夕食会。１１日以降はグループごとで省庁や農村、長城見学へ回る。
小沢自身は１１日にソウル入り。１２日には李明博（イ・ミョンバク）大統領と非公式夕食会に臨む。
１７回目を数える「長城計画」は、小沢が自民党時代に属した経世会（竹下派）から引き継いだ交流事業だ。小沢は「１００歳まで続ける」と肩入れし、小沢側近も「利権目当てに中国詣でをしたかつての自民党議員たちとは違う。純粋な民間外交」と強調する。
ただ、日米関係が緊張している今、１４０人以上の国会議員を連れての訪中は、日本が想像する以上に米側の関心を呼んでいる。「米政府も注目している。日本の対米・対中スタンスが分かるからだ」。米民主党筋はそう話す。
一方で、自民党田中派時代から小沢を知るベテラン秘書は内実はシンプルなことだと解説する。
「小沢さんが、自分の権勢を誇示したいだけだ」
■揺れる価値観
首相の鳩山由紀夫は９日、「バリ民主主義フォーラム」出席のためインドネシアに入った。先立って行われた同国メディアとのインタビューで語った言葉が、鳩山外交の不可解な一面をみせる。
「自由と民主主義という共通の価値を大事にしている、日本とインドネシアが強力な戦略的パートナーとなることによって、アジアや世界全体に貢献できる」
実は、民主党代表選の最中の今年５月１５日の記者会見で鳩山は、これと相反する発言をした。
麻生太郎前首相が外相時代に唱えた自由、民主主義、法の支配などの価値を共有する国との連携を重視する「価値観外交」を強く否定してこう語った。
「私は価値の外交は嫌いです。外交とは、価値観の違う国々がいかに共存共栄する関係を作り上げていくかということだ」
鳩山発言は日ごろから振幅が大きく、どちらが真意かわからない。ただ、結果的に価値観を共有する米国との同盟関係が揺るがせ、政治体制や価値観が異なる中国との友好関係ばかりを強調することが多い。
■急がば回れ
１２月８日、国会２階の民主党国対委員長室。今回の訪中団団長でもある国対委員長の山岡賢次は、駐日米大使館首席公使、ズムワルトの訪問を受けた。
米軍普天間飛行場移設問題の年内決着を求めるズムワルトに、山岡は連立３党の事情を説明し、こう付け加えた。
「『急がば回れ』ということわざがある。せいては事をし損じますよ」
山岡は何げなく言ったが実はこのセリフ、鳩山が１０月１０日に、中国の温家宝首相から言われた言葉と同じだった。共同開発で合意している東シナ海のガス田「白樺」について、条約締結交渉の早期開始を求めた鳩山に、温は「『急がば回れ』という言葉もある」と先送りを示唆したのだ。
小沢はもともと、日米中３カ国は等距離の関係であるべきだとする「日米中正三角形論」が持論だ。
自民党でも、親中派で知られる元幹事長、加藤紘一らが同様の主張をするが、党内の主流ではない。日本の唯一の同盟国と、日本に数百発の弾道ミサイルを向ける共産主義独裁国家とを同列に並べる議論が乱暴だとの考えが広く共有されているからだ。
だが民主党では「日米中、これは等距離の三角形」（参院議員会長の輿石東）と当然のように語られる。そして中国への「偏愛」と、米国へのそっけない対応が生まれる。
与党の一角、社民党はそこに活路を求め、連立離脱カードで政権を揺さぶる。
「小沢幹事長から政府にものを言うべきだ」
７日、社民党幹事長の重野安正は、普天間飛行場を名護に移設する日米合意の白紙化を小沢に迫った。念押しする重野。小沢は「政府に申し伝えます」と３回繰り返した。（敬称略）
（獅子16）鳩山首相には「造反有理」。では、党中央に対しては？（「造反無理」？）今回の訪中に、民主党１回生議員のうち、６０名が参加していないとしたら、そこにかすかな党内民主主義を期待できるか、否か。党内情報が全くでてこないだけに、昔、鉄の壁の向こう側の党を分析するように、こういうかすかな断片情報を大切にしましょう。
■普天間移設問題 官邸が自民県連、門前払い
（12月10日琉球新報）
自民党県連が米軍普天間飛行場移設問題について、鳩山由紀夫首相ら内閣官房への直接要請を申し入れたことに対し、官邸側が「地方の要請は受け取れない」として面談を拒否していたことが９日、分かった。自民党県連は、普天間の移設先について政府が年内に方針を示さない場合には、県外移設要求に方針転換することを決めた。この決定を踏まえ、連立政権として３党合意に基づいた結論を早期に示すよう、政府要請を行う構えだった。
翁長政俊幹事長自らが官邸に日程調整の電話を入れたが、「地方の要請を首相が直接受け取ることはしない」（首相秘書官）「日程が合わない」（官房長官秘書官）と回答してきたという。また、岡田克也外相が４、５両日に来県した際にも、面談できるよう民主党県連を通じて申し入れていたが、実現しなかった。
国政野党に転落した自民党県連は、地方の陳情・要請を幹事長室に一元化する民主党の新方針もあり、政府中枢への要請ルートを阻まれた格好だ。翁長幹事長は「普天間問題で地方政党の申し出を断ることは、県民の意見を聞くとする首相の主張と裏腹で、憤りを覚える」と批判した。
一方の政府も、日米関係と３党連立とのバランスで揺れており、地元の要請を断ったことは、問題をこれ以上複雑にしたくないとする過敏な反応との見方もできそうだ。（与那嶺松一郎）
（獅子16）「新しい公共」からは野党はきれいに「消去」されています。そういえば、所信表明で鳩山さんも「新しい公共」で政治はなくなるかもしれないといっていましたね。
■独りぼっち？の首相 「子ども手当」…閣内黙殺 方針明示も異論反論
12月10日7時57分配信 産経新聞
鳩山由紀夫首相の発言が閣僚から「無視される」という異常事態が続出している。子ども手当や環境税で、首相が明確な方針を示したにもかかわらず、その後、閣僚が平然と異論反論。首相の威信を揺るがしている。（酒井充）
◇
首相の発言無視といえば長妻昭厚生労働相かもしれない。テーマは来年度に実施する子ども手当。政権発足直後から、国と地方の負担分担論議があった。
突如、裁定を下したのは鳩山首相だ。首相は１０月２０日、「全額、国が負担するのは当たり前」と珍しく断言。「この方向で必ずまとめる」とまで言い切った。総務省関係者は「流れが決まった」と笑顔をみせた。
ところが、首相が言い切ったにもかかわらず、長妻氏は１２月に入ると、現在の児童手当の地方負担分約５７００億円を財源に充てる案を念頭に「地方負担が選択肢としてある」とあっさり首相の決意を否定。首相の女房役、平野博文官房長官も「国と地方が互いに支えあう考え方もある」と、あっさり語ってしまった。
「環境税（地球温暖化対策税）」でも同じ構図が繰り返されている。
首相は２日、約２兆５千億円の減収になる揮発油税などの暫定税率廃止と、約２兆円の増収を見込む環境税導入を一体化しようとする「衣替え構想」を一刀両断に否定した。「国民に『正しいやり方じゃない』と批判される」。首相としては最大限の否定で、メディアも大きく取り上げた。
ところが、首相の言葉をかみ締める閣僚が少ない。
３日には菅直人副総理・国家戦略担当相ら関係閣僚が協議したが、首相発言を聞かなかったかのように、財源確保を目指す藤井裕久財務相と、直嶋正行経済産業相の拙速批判が対立したまま、政府が目指した税制改正大綱決定のスケジュールすら壊してしまった。
当の首相は、この事態をどうみているのか。
「熱心な議論が行われていることは、決して間違っていない。最終的に決めるときは決める」
９日に首相は、自らの過去の発言を忘れたかのように記者団に語っている。
（獅子16）閣内では、首相に対して「造反有理」？
■【新・民主党解剖】第２部 覇者の憂鬱（３）日米同盟より中国重視
12月10日7時57分配信 産経新聞
「オバマ大統領は議会に対して、何と説明すればいいのか」
今月４日。米軍普天間飛行場の移設問題に関する日米閣僚級作業グループの会場となった外務省の一室に駐日米大使、ルースの怒声が響いた。外相の岡田克也らが、年内決着を先送りするという首相、鳩山由紀夫の「決断」を伝えたときだ。
だが、岡田は８日の記者会見で、その時の光景を真っ向から否定した。
「大使はしっかり自らの主張を言われたが、怒鳴り上げたわけではない。米国にもいろいろな意見がある。それをどれくらい真に受けるかだ」
ルースの怒りは、正面から受け止められなかった。
■面目失った知日派
「１０年間かけてまとめた合意が、白紙に戻ることを懸念している」
８日に都内で開かれたシンポジウムでは、知日派で知られる元米国務副長官、アーミテージが「懸念」を繰り返した。日米安保を支える米有力者たちが、何とか日本政府に同盟の重要性を理解させようと、メッセージを送り続けた形だ。
「同盟より連立維持の方が重要と考えているのではないか」「基本的な信頼に傷が付く」「日米安保という保険がもたらす価値は、日本が払っている対価と比べて高くはない」
だが、その声は鳩山政権には届かない。岡田は記者会見でこうも語った。
「日米両国の民主党を攻撃し、関係を悪くすることが望ましいと思っている人もいる」
知日派は今、ワシントンで完全に面目を失った。
■過去最大の訪中団
鳩山と、政界の最高実力者、幹事長の小沢一郎。２人の言動には、「米国が最も神経質になる中国という要素が常にちらつく」（政務三役）とされる。
「一度にこれだけの国会議員が外国を訪問するのは聞いたことがない。中国に限らず過去最多だろう」
外務省関係者が異口同音に語る一大イベントが１０日、北京で幕を開ける。民主党と中国共産党の定期交流事業と、小沢が自民党時代から手掛けてきた草の根交流「長城計画」の合同プログラムだ。
今年は民主党国会議員１４３人が参加する。各議員が募った後援会関係者や秘書を含めれば６２６人が厳冬の北京に赴く。
先の衆院選で初当選した約１４０人の小沢チルドレンのうち約８０人も参加するが、内実は「ただの物見遊山」（党関係者）。党内からも「米国を軽視して中国に傾斜しすぎているのではないか」（若手議員）といった声が出るほどだ。
民主党政権が米国から聞こえる声を突き放し、中国からの声ばかりに耳を傾けようとしている姿。だが、そこに明確な理念や政策は見えず、漠然としたアジア重視があるだけだ。
◇
□浸透する正三角形論
今回の訪中で民主党幹事長、小沢一郎は胡錦濤国家主席との「トップ会談」を行う。だが、訪中団には消化試合のような緩いムードが漂っている。
「小沢さんと胡主席が会談すれば８割方、おしまいだ。あとは万里の長城の見学にでも行けばいい。それが目当てなんだから」
訪中団に参加する参院首脳はそう言う。一行は１０日に人民大会堂で中国要人と記念撮影し、中華全国青年連合会の歓迎夕食会。１１日以降はグループごとで省庁や農村、長城見学へ回る。
小沢自身は１１日にソウル入り。１２日には李明博（イ・ミョンバク）大統領と非公式夕食会に臨む。
１７回目を数える「長城計画」は、小沢が自民党時代に属した経世会（竹下派）から引き継いだ交流事業だ。小沢は「１００歳まで続ける」と肩入れし、小沢側近も「利権目当てに中国詣でをしたかつての自民党議員たちとは違う。純粋な民間外交」と強調する。
ただ、日米関係が緊張している今、１４０人以上の国会議員を連れての訪中は、日本が想像する以上に米側の関心を呼んでいる。「米政府も注目している。日本の対米・対中スタンスが分かるからだ」。米民主党筋はそう話す。
一方で、自民党田中派時代から小沢を知るベテラン秘書は内実はシンプルなことだと解説する。
「小沢さんが、自分の権勢を誇示したいだけだ」
■揺れる価値観
首相の鳩山由紀夫は９日、「バリ民主主義フォーラム」出席のためインドネシアに入った。先立って行われた同国メディアとのインタビューで語った言葉が、鳩山外交の不可解な一面をみせる。
「自由と民主主義という共通の価値を大事にしている、日本とインドネシアが強力な戦略的パートナーとなることによって、アジアや世界全体に貢献できる」
実は、民主党代表選の最中の今年５月１５日の記者会見で鳩山は、これと相反する発言をした。
麻生太郎前首相が外相時代に唱えた自由、民主主義、法の支配などの価値を共有する国との連携を重視する「価値観外交」を強く否定してこう語った。
「私は価値の外交は嫌いです。外交とは、価値観の違う国々がいかに共存共栄する関係を作り上げていくかということだ」
鳩山発言は日ごろから振幅が大きく、どちらが真意かわからない。ただ、結果的に価値観を共有する米国との同盟関係が揺るがせ、政治体制や価値観が異なる中国との友好関係ばかりを強調することが多い。
■急がば回れ
１２月８日、国会２階の民主党国対委員長室。今回の訪中団団長でもある国対委員長の山岡賢次は、駐日米大使館首席公使、ズムワルトの訪問を受けた。
米軍普天間飛行場移設問題の年内決着を求めるズムワルトに、山岡は連立３党の事情を説明し、こう付け加えた。
「『急がば回れ』ということわざがある。せいては事をし損じますよ」
山岡は何げなく言ったが実はこのセリフ、鳩山が１０月１０日に、中国の温家宝首相から言われた言葉と同じだった。共同開発で合意している東シナ海のガス田「白樺」について、条約締結交渉の早期開始を求めた鳩山に、温は「『急がば回れ』という言葉もある」と先送りを示唆したのだ。
小沢はもともと、日米中３カ国は等距離の関係であるべきだとする「日米中正三角形論」が持論だ。
自民党でも、親中派で知られる元幹事長、加藤紘一らが同様の主張をするが、党内の主流ではない。日本の唯一の同盟国と、日本に数百発の弾道ミサイルを向ける共産主義独裁国家とを同列に並べる議論が乱暴だとの考えが広く共有されているからだ。
だが民主党では「日米中、これは等距離の三角形」（参院議員会長の輿石東）と当然のように語られる。そして中国への「偏愛」と、米国へのそっけない対応が生まれる。
与党の一角、社民党はそこに活路を求め、連立離脱カードで政権を揺さぶる。
「小沢幹事長から政府にものを言うべきだ」
７日、社民党幹事長の重野安正は、普天間飛行場を名護に移設する日米合意の白紙化を小沢に迫った。念押しする重野。小沢は「政府に申し伝えます」と３回繰り返した。（敬称略）
（獅子16）鳩山首相には「造反有理」。では、党中央に対しては？（「造反無理」？）今回の訪中に、民主党１回生議員のうち、６０名が参加していないとしたら、そこにかすかな党内民主主義を期待できるか、否か。党内情報が全くでてこないだけに、昔、鉄の壁の向こう側の党を分析するように、こういうかすかな断片情報を大切にしましょう。
■普天間移設問題 官邸が自民県連、門前払い
（12月10日琉球新報）
自民党県連が米軍普天間飛行場移設問題について、鳩山由紀夫首相ら内閣官房への直接要請を申し入れたことに対し、官邸側が「地方の要請は受け取れない」として面談を拒否していたことが９日、分かった。自民党県連は、普天間の移設先について政府が年内に方針を示さない場合には、県外移設要求に方針転換することを決めた。この決定を踏まえ、連立政権として３党合意に基づいた結論を早期に示すよう、政府要請を行う構えだった。
翁長政俊幹事長自らが官邸に日程調整の電話を入れたが、「地方の要請を首相が直接受け取ることはしない」（首相秘書官）「日程が合わない」（官房長官秘書官）と回答してきたという。また、岡田克也外相が４、５両日に来県した際にも、面談できるよう民主党県連を通じて申し入れていたが、実現しなかった。
国政野党に転落した自民党県連は、地方の陳情・要請を幹事長室に一元化する民主党の新方針もあり、政府中枢への要請ルートを阻まれた格好だ。翁長幹事長は「普天間問題で地方政党の申し出を断ることは、県民の意見を聞くとする首相の主張と裏腹で、憤りを覚える」と批判した。
一方の政府も、日米関係と３党連立とのバランスで揺れており、地元の要請を断ったことは、問題をこれ以上複雑にしたくないとする過敏な反応との見方もできそうだ。（与那嶺松一郎）
（獅子16）「新しい公共」からは野党はきれいに「消去」されています。そういえば、所信表明で鳩山さんも「新しい公共」で政治はなくなるかもしれないといっていましたね。