今朝は宮城県の河北新報に民主主義を学ぶ
秘書です。今日出発の小沢訪中団に参加しなかった新人議員もいるんですか。
■１０年度予算：要望絞り込み、民主陳情判定会議 小沢カード、官邸に圧力
（１２月１０日 毎日新聞）
民主党は９日、１０年度予算編成に向け、地方自治体や業界団体からの陳情に優先順位を付ける判定会議を国会内で開き、重点要望を十数項目に絞り込むことを決めた。１４日に最終審査をし、１５日にも小沢一郎幹事長が鳩山由紀夫首相に申し入れる。高速道路の拡充や整備新幹線の早期開通などが候補に挙がっており、政府方針と対立する項目も盛り込まれそうだ。民主党の動きに呼応し、社民、国民新両党も予算要望への動きを強めており、税収減に苦しむ鳩山政権にとって「小沢カード」という不確定要素が加わり、予算編成作業のハードルは一段と高まった。【田辺一城、念佛明奈、山田夢留】
◇社民、国民新も同調
民主党の高嶋良充参院幹事長は９日の陳情判定会議で「あくまで我々は陳情を上げるだけ」とクギを刺したが、作業は３時間に及んだ。出席者には陳情内容と申請団体が並んだＡ３の紙が配布。担当の副幹事長が事前に記した「○、△、×」の評価も併記されていたが、意見が割れるケースもあったという。
来夏の参院選をにらみ、陳情の具体化は同党にとっても関心事。会議後、細野豪志組織・企業団体委員長は重点要望について「党として極めて重要度の高いものに集約される」と述べ、要望の実現に意欲を示した。
小沢氏は２日の判定会議で、陳情の判断材料として（１）衆院選マニフェスト（政権公約）に沿う要望を優先する（２）マニフェストに記載がなくても、政策の方向性が一致すれば拾い上げる－－など４原則を提示。あいまいな基準の下、優先順位の決定は党幹部に委ねられ、政府の予算編成をしばろうとしている。
「党高政低」の予算編成をかぎ取り、社民、国民新両党も動きを活発化した。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は９日「（１次補正を含め０９年度予算で）前政権が組んだ１０２兆円を下回ってはならない」と強調。鳩山政権の方針に反し、来年度予算の概算要求９５兆円の削減は不要との考えを示した。
社民、国民新両党は同日、民主党の重点要望に足並みをそろえる意向を伝えた。小政党の両党にとり小沢氏は絶好の「圧力カード」。社民党の阿部知子政審会長は「民主党幹事長室が上げたものを、政府がのまないことはないでしょ」ともらした。
◇身構える政府側
政府側は小沢氏が１５日にも要請する陳情の取り扱いを巡り、気をもんでいる。１０年度予算編成で９５兆円超に膨らんだ概算要求の削減を進めるなど「緊縮モード」の中、限られた財源の配分に苦慮することが確実なためだ。
「ご要望はしっかり受け止める」。平野博文官房長官は９日午後の記者会見でこう述べた。一方で「できるものとできないものと当然あり、限られた財源の中でどこまでやれるか、理解しあいながら受け止めなければならない」と党側をけん制した。松野頼久官房副長官は９日午前、首相官邸で細野豪志組織・企業団体委員長から陳情の概要について説明を受けたが、詳細は伝えられなかった。
政府は概算要求削減に向けマニフェスト関連予算の見直しを進めているが、陳情には地域ごとの公共事業の要望などが含まれることも予想される。首相周辺は「最重要とランク付けされた陳情は予算に反映せざるを得ないが、金がない中で悩ましい」と頭を抱える。
（獅子16）「人からコンクリートへ」？基準はひとつ、来年の参院選対策でしょう？
■民主・陳情一元化に懸念 岩手県議会が意見書可決
12月10日河北新報
民主党が打ち出した「陳情一元化」をめぐり、岩手県議会は９日、１２月定例会の本会議で新ルールに懸念を示す意見書を賛成多数で可決した。発議した自民党会派に他会派や無所属議員らが同調し、最大会派民主党の反対を押し切った。
意見書は、小沢一郎党幹事長直轄の幹事長室に陳情窓口を一本化したことで「国に声が届くのか、首長から不安の声が上がっている」と指摘。「政党への一元化は行政への窓口を閉ざす。国は地方の声を受け止める仕組みを保障するべきだ」と政府に求めた。
民主党会派（２１人）は反対討論で「国をゆがめてきた利益誘導型政治を是正する仕組みだ」と主張。
しかし採決の結果、自民クラブ（１２人）、政和・社民クラブ（９人）、共産、公明各１人、無所属２人の計２５人が賛成し、可決された。
自民クの千葉伝代表は「県民全員が民主党を認めているわけでない。そういう人たちの声を自治体の首長が代弁し、国政に届けることが必要だ」と主張。民主党会派の佐々木順一代表は「党が決めたルールなのに、政府に意見書を出すのはそもそもおかしい。極めて残念だ」と述べた。
一方、民主党籍を持つ達増拓也知事はこの日、本会議前の定例記者会見で「自民党政権時代も各団体が陳情を党に持ち寄っており、構造に変わりはない。新ルールはすべての人に開かれたやり方で、むしろいいことだ」と理解を求めた。
（獅子16）民主党幹事長室への陳情一元化は、自民党時代と全く違います。私は小泉政権時代に大臣室に、民主党国会議員が労働組合の方を連れて陳情に来ている姿を目撃したことがあります。自民党はとってもおおらかな党なんですよ。いまは「政党国家」「幹事長室国家」の道を進んでるんじゃないですか。政治局が仕切っていたどこかの国みたいに。
■社説 議連の統廃合／議員活動の場を狭めるな
12月10日河北新報
民主党は、国会議員が政策テーマごとに結成する議員連盟（議連）を「政権を支える活動」と位置付け、同党議員だけで構成する方針を決めた。小沢一郎幹事長の意向を反映した 「純化路線」 で、超党派議連への参加は原則として認めないという。
方針によると議連の活動は登録制で、役員や活動趣旨も幹事長室が管理する。活動実績がなければ解散させ、例外的に超党派で存続させる場合も幹事長室と個別に相談する決まりだ。
議連は、業界や地域の発展、外交やスポーツ、趣味などさまざまな分野ごとに議員が集まって結成され、現在４００以上あるとされる。通常国会初日に和服で登院する「きもの議連」のようなものもあれば、政界と業界のパイプ役として本格的に政策実現を図る議連もある。
東北のある中堅議員によると、議連をつくるのは議員のさがだという。自由に議員が集い、緩い連帯で行動を共にする。「部会や派閥の縛りと公約履行を求める圧力がないのが助かる」という。月会費は５００円程度で、この中堅議員は約１５０の議連に参加している。
議連に民主党が強く介入するのは、小沢氏が議連の「力」を警戒しているためだ。振り返れば、議連が政治家が集まる隠れみのに使われ、日本の政治を動かしてきた歴史がある。
１９８８年に当時自民党の武村正義氏、鳩山由紀夫氏らがつくった「ユートピア政治研究会」は党内改革派として活動し、９３年には離党し「新党さきがけ」となった。９８年に自民党の梶山静六氏、亀井静香氏らが結成した「危機突破・改革議連」は「保保連合」を掲げて党内抗争を仕掛け、自由党との連立政権を発足させる原動力となった。
来夏の参院選での民主党勝利を最優先させる小沢氏としては、議連を媒介に与野党の議員が連携し政局が流動化するのは避けたいところだ。寄せ集めと称される民主党だけに、警戒感は強い。陳情受け付けを幹事長室だけにし議員立法を原則禁止としたのもすべて、権力を一元化し政局につながる与野党の議員の動きを封じるためである。
だが、こうした管理・統制の強化は議員活動の場を狭めてしまい、狙いとは逆に民主党の党勢を弱める作用しか働かないのではなかろうか。超党派の議連がこれまで果たしてきた役割を忘れてはならない。
「拉致議連」（平沼赳夫会長）には民主党の原口一博氏らも参加。独自の議員外交をしてきたほか、歴代内閣が北朝鮮に対して弱腰にならないよう経済制裁延長などを求める決議を繰り返し、拉致家族の信頼を集めてきた。元厚労相の尾辻秀久氏（自民党）らは超党派議連を軸に議員立法に力を入れ、がん対策基本法、自殺対策基本法を成立させた実績がある。
（獅子16）宮城県の河北新報に民主主義を学びましょう！
参院選を控え来年はこれまで以上に与野党の対決色が強まる。一方、科学技術振興や医療・福祉問題など超党派で協力すべき分野はますます多くなる。それを下支えする議連の活動を、政局のために制限するのは本末転倒と言うしかない。
（獅子16）民主党幹事長室が「許可」したものだけ超党派とは・・・
■１０年度予算：要望絞り込み、民主陳情判定会議 小沢カード、官邸に圧力
（１２月１０日 毎日新聞）
民主党は９日、１０年度予算編成に向け、地方自治体や業界団体からの陳情に優先順位を付ける判定会議を国会内で開き、重点要望を十数項目に絞り込むことを決めた。１４日に最終審査をし、１５日にも小沢一郎幹事長が鳩山由紀夫首相に申し入れる。高速道路の拡充や整備新幹線の早期開通などが候補に挙がっており、政府方針と対立する項目も盛り込まれそうだ。民主党の動きに呼応し、社民、国民新両党も予算要望への動きを強めており、税収減に苦しむ鳩山政権にとって「小沢カード」という不確定要素が加わり、予算編成作業のハードルは一段と高まった。【田辺一城、念佛明奈、山田夢留】
◇社民、国民新も同調
民主党の高嶋良充参院幹事長は９日の陳情判定会議で「あくまで我々は陳情を上げるだけ」とクギを刺したが、作業は３時間に及んだ。出席者には陳情内容と申請団体が並んだＡ３の紙が配布。担当の副幹事長が事前に記した「○、△、×」の評価も併記されていたが、意見が割れるケースもあったという。
来夏の参院選をにらみ、陳情の具体化は同党にとっても関心事。会議後、細野豪志組織・企業団体委員長は重点要望について「党として極めて重要度の高いものに集約される」と述べ、要望の実現に意欲を示した。
小沢氏は２日の判定会議で、陳情の判断材料として（１）衆院選マニフェスト（政権公約）に沿う要望を優先する（２）マニフェストに記載がなくても、政策の方向性が一致すれば拾い上げる－－など４原則を提示。あいまいな基準の下、優先順位の決定は党幹部に委ねられ、政府の予算編成をしばろうとしている。
「党高政低」の予算編成をかぎ取り、社民、国民新両党も動きを活発化した。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は９日「（１次補正を含め０９年度予算で）前政権が組んだ１０２兆円を下回ってはならない」と強調。鳩山政権の方針に反し、来年度予算の概算要求９５兆円の削減は不要との考えを示した。
社民、国民新両党は同日、民主党の重点要望に足並みをそろえる意向を伝えた。小政党の両党にとり小沢氏は絶好の「圧力カード」。社民党の阿部知子政審会長は「民主党幹事長室が上げたものを、政府がのまないことはないでしょ」ともらした。
◇身構える政府側
政府側は小沢氏が１５日にも要請する陳情の取り扱いを巡り、気をもんでいる。１０年度予算編成で９５兆円超に膨らんだ概算要求の削減を進めるなど「緊縮モード」の中、限られた財源の配分に苦慮することが確実なためだ。
「ご要望はしっかり受け止める」。平野博文官房長官は９日午後の記者会見でこう述べた。一方で「できるものとできないものと当然あり、限られた財源の中でどこまでやれるか、理解しあいながら受け止めなければならない」と党側をけん制した。松野頼久官房副長官は９日午前、首相官邸で細野豪志組織・企業団体委員長から陳情の概要について説明を受けたが、詳細は伝えられなかった。
政府は概算要求削減に向けマニフェスト関連予算の見直しを進めているが、陳情には地域ごとの公共事業の要望などが含まれることも予想される。首相周辺は「最重要とランク付けされた陳情は予算に反映せざるを得ないが、金がない中で悩ましい」と頭を抱える。
（獅子16）「人からコンクリートへ」？基準はひとつ、来年の参院選対策でしょう？
■民主・陳情一元化に懸念 岩手県議会が意見書可決
12月10日河北新報
民主党が打ち出した「陳情一元化」をめぐり、岩手県議会は９日、１２月定例会の本会議で新ルールに懸念を示す意見書を賛成多数で可決した。発議した自民党会派に他会派や無所属議員らが同調し、最大会派民主党の反対を押し切った。
意見書は、小沢一郎党幹事長直轄の幹事長室に陳情窓口を一本化したことで「国に声が届くのか、首長から不安の声が上がっている」と指摘。「政党への一元化は行政への窓口を閉ざす。国は地方の声を受け止める仕組みを保障するべきだ」と政府に求めた。
民主党会派（２１人）は反対討論で「国をゆがめてきた利益誘導型政治を是正する仕組みだ」と主張。
しかし採決の結果、自民クラブ（１２人）、政和・社民クラブ（９人）、共産、公明各１人、無所属２人の計２５人が賛成し、可決された。
自民クの千葉伝代表は「県民全員が民主党を認めているわけでない。そういう人たちの声を自治体の首長が代弁し、国政に届けることが必要だ」と主張。民主党会派の佐々木順一代表は「党が決めたルールなのに、政府に意見書を出すのはそもそもおかしい。極めて残念だ」と述べた。
一方、民主党籍を持つ達増拓也知事はこの日、本会議前の定例記者会見で「自民党政権時代も各団体が陳情を党に持ち寄っており、構造に変わりはない。新ルールはすべての人に開かれたやり方で、むしろいいことだ」と理解を求めた。
（獅子16）民主党幹事長室への陳情一元化は、自民党時代と全く違います。私は小泉政権時代に大臣室に、民主党国会議員が労働組合の方を連れて陳情に来ている姿を目撃したことがあります。自民党はとってもおおらかな党なんですよ。いまは「政党国家」「幹事長室国家」の道を進んでるんじゃないですか。政治局が仕切っていたどこかの国みたいに。
■社説 議連の統廃合／議員活動の場を狭めるな
12月10日河北新報
民主党は、国会議員が政策テーマごとに結成する議員連盟（議連）を「政権を支える活動」と位置付け、同党議員だけで構成する方針を決めた。小沢一郎幹事長の意向を反映した 「純化路線」 で、超党派議連への参加は原則として認めないという。
方針によると議連の活動は登録制で、役員や活動趣旨も幹事長室が管理する。活動実績がなければ解散させ、例外的に超党派で存続させる場合も幹事長室と個別に相談する決まりだ。
議連は、業界や地域の発展、外交やスポーツ、趣味などさまざまな分野ごとに議員が集まって結成され、現在４００以上あるとされる。通常国会初日に和服で登院する「きもの議連」のようなものもあれば、政界と業界のパイプ役として本格的に政策実現を図る議連もある。
東北のある中堅議員によると、議連をつくるのは議員のさがだという。自由に議員が集い、緩い連帯で行動を共にする。「部会や派閥の縛りと公約履行を求める圧力がないのが助かる」という。月会費は５００円程度で、この中堅議員は約１５０の議連に参加している。
議連に民主党が強く介入するのは、小沢氏が議連の「力」を警戒しているためだ。振り返れば、議連が政治家が集まる隠れみのに使われ、日本の政治を動かしてきた歴史がある。
１９８８年に当時自民党の武村正義氏、鳩山由紀夫氏らがつくった「ユートピア政治研究会」は党内改革派として活動し、９３年には離党し「新党さきがけ」となった。９８年に自民党の梶山静六氏、亀井静香氏らが結成した「危機突破・改革議連」は「保保連合」を掲げて党内抗争を仕掛け、自由党との連立政権を発足させる原動力となった。
来夏の参院選での民主党勝利を最優先させる小沢氏としては、議連を媒介に与野党の議員が連携し政局が流動化するのは避けたいところだ。寄せ集めと称される民主党だけに、警戒感は強い。陳情受け付けを幹事長室だけにし議員立法を原則禁止としたのもすべて、権力を一元化し政局につながる与野党の議員の動きを封じるためである。
だが、こうした管理・統制の強化は議員活動の場を狭めてしまい、狙いとは逆に民主党の党勢を弱める作用しか働かないのではなかろうか。超党派の議連がこれまで果たしてきた役割を忘れてはならない。
「拉致議連」（平沼赳夫会長）には民主党の原口一博氏らも参加。独自の議員外交をしてきたほか、歴代内閣が北朝鮮に対して弱腰にならないよう経済制裁延長などを求める決議を繰り返し、拉致家族の信頼を集めてきた。元厚労相の尾辻秀久氏（自民党）らは超党派議連を軸に議員立法に力を入れ、がん対策基本法、自殺対策基本法を成立させた実績がある。
（獅子16）宮城県の河北新報に民主主義を学びましょう！
参院選を控え来年はこれまで以上に与野党の対決色が強まる。一方、科学技術振興や医療・福祉問題など超党派で協力すべき分野はますます多くなる。それを下支えする議連の活動を、政局のために制限するのは本末転倒と言うしかない。
（獅子16）民主党幹事長室が「許可」したものだけ超党派とは・・・