今朝の「天下り」３題
秘書です。民主党政権下での天下り根絶の「精査」はだれがするんでしょう？
■天下り「指定席」９法人、収入９割が国費 朝日新聞調査
（12月9日5時51分 朝日新聞）
官僚ＯＢが独立行政法人や公益法人の同じ役員ポストを歴代独占した上、多額の国費が支出されている問題で、２００８年度に補助金や交付金などを受けた９団体が収入の９割超を国費に依存していたことが８日、朝日新聞の調べで分かった。うち５団体は各地の地方整備局ごとに設立された建設弘済会や建設協会だった。年間収入の半分以上が国費という法人は全体の約３割に上り、天下りの「指定席」法人の収入が国費頼みである実態が浮き彫りになった。 過去５代以上にわたって官僚ＯＢが同一の役員ポストに就いている法人について、０８年度は独法や公益法人など１９４団体に国から補助金や交付金、委託費など計８７００億円が支出されている。決算期が異なるなど、一律に比較できない２団体を除く１９２団体について調べた。
収入に占める国費の割合が９割強だったのは、公益法人が関東、中国、北陸、四国の各建設弘済会や東北建設協会、港湾空港建設技術サービスセンター、自衛隊援護協会の７団体。独立行政法人では国民生活センターと海洋研究開発機構の２団体だった。
建設弘済会や建設協会は１９６０年代に相次いで設立。主な業務は、道路・河川の巡回・巡視や予定価格に関する事務作業などで、全国八つの地方整備局からの業務を随意契約で受注してきた。０７年度以降、随意契約方式から公募や複数の業者に企画書などの提出を求める方式に変更されたものの、各整備局への依存度に大きな変化はない。
関東建設弘済会は国費の割合が９６％強で、公益法人では最も高かった。理事長ら常勤の理事３人全員が国土交通省ＯＢだ。同会幹部は、国の事業の受注と天下り受け入れの関連性について「競争で受託しており、直接関係はない」と話している。
一方、１９２団体のうち、国費が収入の５割以上を占めた法人は５８団体で、全体の３０．２％。「４０～５０％未満」が１４団体（７．３％）、「３０～４０％未満」が１６団体（８．３％）だった。「１割未満」も６２団体（３２．３％）あった。
収入の半分以上が国費だった５８団体を省庁別にみると、国交省が２５団体と最多で、農林水産省が２番目で１４団体、厚生労働省が３番目で６団体だった。（勝亦邦夫）
（獅子16）民主党政権下では、「官僚OBあっせん」や「公募」で指定席ポストが今後も続いていく可能性が大です。事実、民主党政権下の日本郵政正副社長に選ばれた人たちの後任人事では、「指定席」が確保されていますから（ボスへの政府答弁書で、民主党政権が天下り指定席ポスト化を容認することを確認）。民主党は、「官僚OBあっせん」や「公募」で指定席ポストが維持され、「競争」で国の事業を受注した場合、これをどう判定するのでしょうか。国会が閉会されているので質問もできないし、質問主意書もだせないのが残念！マスコミのみなさんに記者会見で聞いていただくことを期待しましょう。
■【社説】追加経済対策 政策の全体像を示せ
（12月9日中日新聞）
難航の末、政府の二〇〇九年度第二次補正予算案が決まった。迷走した原因を探れば、景気認識から対応策まで首尾一貫した考え方が内閣で共有されていないからだ。なお司令塔が見えない。
鳩山由紀夫政権が九月に発足して以来、景気は小康状態を保っていた。ところが、ここへきてデフレが加速し、景気は再び二番底に陥る懸念が出ている。
そんな中、新たな経済対策を求める声が高まり、政府は総額で七・二兆円に上る二次補正を決めた。潜在的供給力に対する需要不足を示す需給ギャップは、政府の試算でも三十五兆円に上っている。つまり、働く能力があるのに仕事がない労働者や使われずに眠っている設備機械があり余っている状態である。
無為無策のまま放置すれば、失業率は高まる。いまは雇用調整助成金の支給によって失業の発生を食い止めているが「企業内失業」を考えれば実質的な失業率は見かけの数字よりはるかに高い。企業倒産も増加する。
したがって政府が財政赤字を拡大しても、経済対策を追加するのは基本的に正しい方向である。そう認めたうえで、なお問題点を指摘せざるをえない。中身をみると、自民党時代のように相変わらず政府系金融機関や独立行政法人を使った手法が目立つ。
たとえば住宅金融支援機構の住宅ローン金利を１％下げる措置を盛り込んだが、この独立行政法人が実施しているローン業務は民間と競合している。行政刷新会議の事業仕分けで見直しを指摘された団体ではないか。
新たに創設された中小企業に対する民間金融機関の返済猶予制度では、日本政策金融公庫の財政基盤強化が盛り込まれた。海外事業を展開する企業の資金繰り支援には国際協力銀行を活用する。いずれも、霞が関にとって最上級の天下り機関である。
天下り団体の業務を見直し、スリム化を目指す政権の基本的方針と今回の経済対策はどう整合するのだろうか。
亀井静香金融・郵政担当相が最後までこだわって迷走の原因になった地方交付税の減収補てんも公共事業に回ってしまえば「コンクリートから人へ」という政権のスローガンにそぐわなくなる。
いまからでも遅くはない。景気への危機感をはっきりさせたうえで、財政政策の役割と手法、将来の財政再建についてどう考えるか。ぜひ全体像を示すべきだ。
（獅子16）民主党政権では、天下り全面解禁、天下り機関への政治主導のあっせん、そして、天下り機関への国費投入が全体像では？
■県、天下りネット公開へ 個人情報の制約踏まえ 知事が検討方針
2009年12月9日 01:41 西日本新聞
麻生渡知事は８日の県議会代表質問で、県退職者の天下り情報をインターネットで公開することを検討する方針を明らかにした。公明党の大塚勝利氏の質問に「個人情報保護条例で定められたネット公開の制約を踏まえ、どのように行うか検討を進める」と答弁した。
現在、県出資の外郭団体などに再就職した課長級以上の退職者の氏名、退職時の役職、再就職先などを知るには、開示請求が必要。九州７県では、福岡、長崎の２県がネット公開していない。
県人事課によると、県の個人情報保護条例では、県が個人情報をネット公開する際には、県個人情報保護審議会の意見を聴くなど一定の制約があるという。県はこうした手続きなどを踏まえ、公開する項目などを検討するという。ネット公開の時期は未定。
県ＯＢの天下りは、年間５０人前後という。県人事課は「退職者がどこに再就職したかなどをあえて隠す理由はない。ネット公開している他県の事例などを参考にする」としている。
（獅子16）透明化動きは地方でも進んでいます。
■天下り「指定席」９法人、収入９割が国費 朝日新聞調査
（12月9日5時51分 朝日新聞）
官僚ＯＢが独立行政法人や公益法人の同じ役員ポストを歴代独占した上、多額の国費が支出されている問題で、２００８年度に補助金や交付金などを受けた９団体が収入の９割超を国費に依存していたことが８日、朝日新聞の調べで分かった。うち５団体は各地の地方整備局ごとに設立された建設弘済会や建設協会だった。年間収入の半分以上が国費という法人は全体の約３割に上り、天下りの「指定席」法人の収入が国費頼みである実態が浮き彫りになった。 過去５代以上にわたって官僚ＯＢが同一の役員ポストに就いている法人について、０８年度は独法や公益法人など１９４団体に国から補助金や交付金、委託費など計８７００億円が支出されている。決算期が異なるなど、一律に比較できない２団体を除く１９２団体について調べた。
収入に占める国費の割合が９割強だったのは、公益法人が関東、中国、北陸、四国の各建設弘済会や東北建設協会、港湾空港建設技術サービスセンター、自衛隊援護協会の７団体。独立行政法人では国民生活センターと海洋研究開発機構の２団体だった。
建設弘済会や建設協会は１９６０年代に相次いで設立。主な業務は、道路・河川の巡回・巡視や予定価格に関する事務作業などで、全国八つの地方整備局からの業務を随意契約で受注してきた。０７年度以降、随意契約方式から公募や複数の業者に企画書などの提出を求める方式に変更されたものの、各整備局への依存度に大きな変化はない。
関東建設弘済会は国費の割合が９６％強で、公益法人では最も高かった。理事長ら常勤の理事３人全員が国土交通省ＯＢだ。同会幹部は、国の事業の受注と天下り受け入れの関連性について「競争で受託しており、直接関係はない」と話している。
一方、１９２団体のうち、国費が収入の５割以上を占めた法人は５８団体で、全体の３０．２％。「４０～５０％未満」が１４団体（７．３％）、「３０～４０％未満」が１６団体（８．３％）だった。「１割未満」も６２団体（３２．３％）あった。
収入の半分以上が国費だった５８団体を省庁別にみると、国交省が２５団体と最多で、農林水産省が２番目で１４団体、厚生労働省が３番目で６団体だった。（勝亦邦夫）
（獅子16）民主党政権下では、「官僚OBあっせん」や「公募」で指定席ポストが今後も続いていく可能性が大です。事実、民主党政権下の日本郵政正副社長に選ばれた人たちの後任人事では、「指定席」が確保されていますから（ボスへの政府答弁書で、民主党政権が天下り指定席ポスト化を容認することを確認）。民主党は、「官僚OBあっせん」や「公募」で指定席ポストが維持され、「競争」で国の事業を受注した場合、これをどう判定するのでしょうか。国会が閉会されているので質問もできないし、質問主意書もだせないのが残念！マスコミのみなさんに記者会見で聞いていただくことを期待しましょう。
■【社説】追加経済対策 政策の全体像を示せ
（12月9日中日新聞）
難航の末、政府の二〇〇九年度第二次補正予算案が決まった。迷走した原因を探れば、景気認識から対応策まで首尾一貫した考え方が内閣で共有されていないからだ。なお司令塔が見えない。
鳩山由紀夫政権が九月に発足して以来、景気は小康状態を保っていた。ところが、ここへきてデフレが加速し、景気は再び二番底に陥る懸念が出ている。
そんな中、新たな経済対策を求める声が高まり、政府は総額で七・二兆円に上る二次補正を決めた。潜在的供給力に対する需要不足を示す需給ギャップは、政府の試算でも三十五兆円に上っている。つまり、働く能力があるのに仕事がない労働者や使われずに眠っている設備機械があり余っている状態である。
無為無策のまま放置すれば、失業率は高まる。いまは雇用調整助成金の支給によって失業の発生を食い止めているが「企業内失業」を考えれば実質的な失業率は見かけの数字よりはるかに高い。企業倒産も増加する。
したがって政府が財政赤字を拡大しても、経済対策を追加するのは基本的に正しい方向である。そう認めたうえで、なお問題点を指摘せざるをえない。中身をみると、自民党時代のように相変わらず政府系金融機関や独立行政法人を使った手法が目立つ。
たとえば住宅金融支援機構の住宅ローン金利を１％下げる措置を盛り込んだが、この独立行政法人が実施しているローン業務は民間と競合している。行政刷新会議の事業仕分けで見直しを指摘された団体ではないか。
新たに創設された中小企業に対する民間金融機関の返済猶予制度では、日本政策金融公庫の財政基盤強化が盛り込まれた。海外事業を展開する企業の資金繰り支援には国際協力銀行を活用する。いずれも、霞が関にとって最上級の天下り機関である。
天下り団体の業務を見直し、スリム化を目指す政権の基本的方針と今回の経済対策はどう整合するのだろうか。
亀井静香金融・郵政担当相が最後までこだわって迷走の原因になった地方交付税の減収補てんも公共事業に回ってしまえば「コンクリートから人へ」という政権のスローガンにそぐわなくなる。
いまからでも遅くはない。景気への危機感をはっきりさせたうえで、財政政策の役割と手法、将来の財政再建についてどう考えるか。ぜひ全体像を示すべきだ。
（獅子16）民主党政権では、天下り全面解禁、天下り機関への政治主導のあっせん、そして、天下り機関への国費投入が全体像では？
■県、天下りネット公開へ 個人情報の制約踏まえ 知事が検討方針
2009年12月9日 01:41 西日本新聞
麻生渡知事は８日の県議会代表質問で、県退職者の天下り情報をインターネットで公開することを検討する方針を明らかにした。公明党の大塚勝利氏の質問に「個人情報保護条例で定められたネット公開の制約を踏まえ、どのように行うか検討を進める」と答弁した。
現在、県出資の外郭団体などに再就職した課長級以上の退職者の氏名、退職時の役職、再就職先などを知るには、開示請求が必要。九州７県では、福岡、長崎の２県がネット公開していない。
県人事課によると、県の個人情報保護条例では、県が個人情報をネット公開する際には、県個人情報保護審議会の意見を聴くなど一定の制約があるという。県はこうした手続きなどを踏まえ、公開する項目などを検討するという。ネット公開の時期は未定。
県ＯＢの天下りは、年間５０人前後という。県人事課は「退職者がどこに再就職したかなどをあえて隠す理由はない。ネット公開している他県の事例などを参考にする」としている。
（獅子16）透明化動きは地方でも進んでいます。