連立政権の弱点・財政規律の緩み？
秘書です。連立をみる目がきびしくなってきています。
■消費税を社会保障目的化
2009年 12月 8日 02:04 JSTロイターのサイトより共同通信ニュース
１０年度政府税制改正大綱について民主党がまとめた原案の全容が７日、判明した。消費税について社会保障財源に特化した目的税化し、税率引き上げの際には上げ幅を具体的に示して衆院選で審判を仰ぐとした。「納税者権利憲章の制定」を明記し、納税者が税額を事後的に減額請求する「更正」期間について現行の１年間は短すぎるとして延長を要請した。政府が１１日の決定を目指す大綱に反映させたい考え。
（獅子16）でてきました増税路線。民主党は衆参両院で過半数をとったら、増税＝大きな政府に舵をきることでしょう。たぶん、自民党に年金の与野党協議を呼びかけて、増税の争点化回避を図るのではないでしょうか。
■経済対策めぐり菅、亀井氏がさや当て＝「責任共有して」「言うべきではない」
（12月8日-13:43時事通信）
８日決定した新たな経済対策をめぐり、菅直人副総理兼国家戦略担当相と国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相がさや当てを演じる場面があった。
菅氏は当初、経済対策を４日に決定する考えだったが、国民新党が増額を求めたため調整が付かず、８日に先送りされた経緯がある。菅氏はこれが不満だったらしく、対策を了承した同日の基本政策閣僚委員会で「鳩山由紀夫首相を支えて、政権全体の責任を分かち合ってもらいたい。党を代表する立場なんだから、理解してもらいたい」と注文を付けた。
出席者によると、菅氏は亀井氏の推薦に基づき、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が日本郵政社長に就任したことも持ち出し、「斎藤氏を認めてあげたじゃないか」と不快感を示したという。
これに対し、亀井氏は閣議後の記者会見で、「ああいうのは議論とは言わない。菅氏は言ってはならんことを言った」と憤まんやるかたない様子だった。
（獅子16）だから「斉藤氏」を認めないほうがよかったんじゃないでしょうか。11月20日のボスの内閣委員会質問、12月４日の政府答弁書と、チャンスがあったのに・・・
■露呈した連立政権の弱点、財政規律の緩みを市場は警戒
2009年 12月 8日 14:06 JST
［東京 ８日 ロイター］ 第２次補正予算の決定過程で現連立政権の弱点が露呈したことで市場の一部では、来年の参院選まで政治リスクが意識され続ける、との見方が出ている。同予算編成は正式決定が当初の日程からずれ込んだほか、小規模とはいえ１０００億円の国債増発に追い込まれた。
小政党の主張を鳩山首相がしっかりコントロールする態勢を作らないと、市場の財政規律に対する懸念が一気に高まりかねない。
外為市場では、追加経済対策の閣議決定までに時間を要する原因となった「連立政権下の政局混乱」が今後、円資産のリスクシナリオとして海外勢の話題になりかねないと警戒する声が上がっている。追加策は景気刺激やデフレ対策に一定の効果が期待できる見通しだが、それでも主要国の中で「日本が財政・金融政策面で『出口』から最も遠いことに異論を挟む声はない」 （都銀）。それ以上に、金額の上積み幅をめぐって揺れ続けた政局に「日本の連立政権は意思決定のプロセスが不安定との印象」（外銀）が残りかねない。
円高地合いのくすぶる市場では現在のところ、それを直接的な手掛かりとする円売りが活発化している状況ではない。しかし、米雇用の底堅さを示した１１月米雇用統計をきっかけに「長期スタンスで米利上げと日本の低迷を見越してドル買い／円売りポジションを構築する動きが少しずつ出ている。将来的に円が下落する過程で、（今回の問題が）海外勢の関心を呼ぶ可能性はある」（都銀のチーフトレーダー）という。
株式市場でも同様の声が出ている。
みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は「緊急経済対策の取りまとめにあたり、亀井担当相に揺さぶられた印象を受ける。国民新党や社民党との連立政権については反自民だけで一致しており、政策はばらばらだ」といい、「経済、外交とも政策運営は難しい。民主単独政権でないと思い切った政策を実現に移せないのではないか。民主単独政権の方が市場にとって、また日本経済にとっても望ましい」と話している。
連立政権による財政規律の緩みには債券市場が最も敏感だ。
新生銀行・キャピタルマーケッツ部次長の勝智彦氏は、今年度の国債発行が５３兆５０００億円程度に拡大する見込みとなったことについて「予想よりは多いという印象だ」と話す。さらに「来年度の新規発行が本当に４４兆円以下に抑えられるのか、財政規律の問題を考えさせられる。あらためてマーケットの目が厳しくなるのは致し方ない」と述べている。
みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏も今年度の国債発行は「安易に積み上げた印象がある」と語る。相場への影響については、国内の潤沢なマネーを背景に国債の発行額拡大が直接、市場に響く話ではないとしながら、「まだ大丈夫という時間帯が、安易な財政運営で短縮する傾向になりつつある。財政リスクについて、市場としても警告シグナルを発する役割をある程度持つ必要が出てきているようだ」と話している。
対策自体についてもエコノミストから厳しい声が聞かれる。
野村証券金融経済研究所チーフエコノミストの木内登英氏は「税収減による財源不足の状況なら、むしろ地方交付税交付金の減額を検討すべきで、拙速に国債発行を決めた感が強い」と指摘。そもそも「対策の目的が明確ではない。なぜこの環境で必要なのか、この先景気が大きく悪化する可能性が高いなら説明が必要だ」という。
（ロイター日本語ニュース 橋本 浩記者：編集 山川 薫）
（獅子16）市場ＶＳ連立、となるかどうか。
■消費税を社会保障目的化
2009年 12月 8日 02:04 JSTロイターのサイトより共同通信ニュース
１０年度政府税制改正大綱について民主党がまとめた原案の全容が７日、判明した。消費税について社会保障財源に特化した目的税化し、税率引き上げの際には上げ幅を具体的に示して衆院選で審判を仰ぐとした。「納税者権利憲章の制定」を明記し、納税者が税額を事後的に減額請求する「更正」期間について現行の１年間は短すぎるとして延長を要請した。政府が１１日の決定を目指す大綱に反映させたい考え。
（獅子16）でてきました増税路線。民主党は衆参両院で過半数をとったら、増税＝大きな政府に舵をきることでしょう。たぶん、自民党に年金の与野党協議を呼びかけて、増税の争点化回避を図るのではないでしょうか。
■経済対策めぐり菅、亀井氏がさや当て＝「責任共有して」「言うべきではない」
（12月8日-13:43時事通信）
８日決定した新たな経済対策をめぐり、菅直人副総理兼国家戦略担当相と国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相がさや当てを演じる場面があった。
菅氏は当初、経済対策を４日に決定する考えだったが、国民新党が増額を求めたため調整が付かず、８日に先送りされた経緯がある。菅氏はこれが不満だったらしく、対策を了承した同日の基本政策閣僚委員会で「鳩山由紀夫首相を支えて、政権全体の責任を分かち合ってもらいたい。党を代表する立場なんだから、理解してもらいたい」と注文を付けた。
出席者によると、菅氏は亀井氏の推薦に基づき、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が日本郵政社長に就任したことも持ち出し、「斎藤氏を認めてあげたじゃないか」と不快感を示したという。
これに対し、亀井氏は閣議後の記者会見で、「ああいうのは議論とは言わない。菅氏は言ってはならんことを言った」と憤まんやるかたない様子だった。
（獅子16）だから「斉藤氏」を認めないほうがよかったんじゃないでしょうか。11月20日のボスの内閣委員会質問、12月４日の政府答弁書と、チャンスがあったのに・・・
■露呈した連立政権の弱点、財政規律の緩みを市場は警戒
2009年 12月 8日 14:06 JST
［東京 ８日 ロイター］ 第２次補正予算の決定過程で現連立政権の弱点が露呈したことで市場の一部では、来年の参院選まで政治リスクが意識され続ける、との見方が出ている。同予算編成は正式決定が当初の日程からずれ込んだほか、小規模とはいえ１０００億円の国債増発に追い込まれた。
小政党の主張を鳩山首相がしっかりコントロールする態勢を作らないと、市場の財政規律に対する懸念が一気に高まりかねない。
外為市場では、追加経済対策の閣議決定までに時間を要する原因となった「連立政権下の政局混乱」が今後、円資産のリスクシナリオとして海外勢の話題になりかねないと警戒する声が上がっている。追加策は景気刺激やデフレ対策に一定の効果が期待できる見通しだが、それでも主要国の中で「日本が財政・金融政策面で『出口』から最も遠いことに異論を挟む声はない」 （都銀）。それ以上に、金額の上積み幅をめぐって揺れ続けた政局に「日本の連立政権は意思決定のプロセスが不安定との印象」（外銀）が残りかねない。
円高地合いのくすぶる市場では現在のところ、それを直接的な手掛かりとする円売りが活発化している状況ではない。しかし、米雇用の底堅さを示した１１月米雇用統計をきっかけに「長期スタンスで米利上げと日本の低迷を見越してドル買い／円売りポジションを構築する動きが少しずつ出ている。将来的に円が下落する過程で、（今回の問題が）海外勢の関心を呼ぶ可能性はある」（都銀のチーフトレーダー）という。
株式市場でも同様の声が出ている。
みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は「緊急経済対策の取りまとめにあたり、亀井担当相に揺さぶられた印象を受ける。国民新党や社民党との連立政権については反自民だけで一致しており、政策はばらばらだ」といい、「経済、外交とも政策運営は難しい。民主単独政権でないと思い切った政策を実現に移せないのではないか。民主単独政権の方が市場にとって、また日本経済にとっても望ましい」と話している。
連立政権による財政規律の緩みには債券市場が最も敏感だ。
新生銀行・キャピタルマーケッツ部次長の勝智彦氏は、今年度の国債発行が５３兆５０００億円程度に拡大する見込みとなったことについて「予想よりは多いという印象だ」と話す。さらに「来年度の新規発行が本当に４４兆円以下に抑えられるのか、財政規律の問題を考えさせられる。あらためてマーケットの目が厳しくなるのは致し方ない」と述べている。
みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏も今年度の国債発行は「安易に積み上げた印象がある」と語る。相場への影響については、国内の潤沢なマネーを背景に国債の発行額拡大が直接、市場に響く話ではないとしながら、「まだ大丈夫という時間帯が、安易な財政運営で短縮する傾向になりつつある。財政リスクについて、市場としても警告シグナルを発する役割をある程度持つ必要が出てきているようだ」と話している。
対策自体についてもエコノミストから厳しい声が聞かれる。
野村証券金融経済研究所チーフエコノミストの木内登英氏は「税収減による財源不足の状況なら、むしろ地方交付税交付金の減額を検討すべきで、拙速に国債発行を決めた感が強い」と指摘。そもそも「対策の目的が明確ではない。なぜこの環境で必要なのか、この先景気が大きく悪化する可能性が高いなら説明が必要だ」という。
（ロイター日本語ニュース 橋本 浩記者：編集 山川 薫）
（獅子16）市場ＶＳ連立、となるかどうか。