鳩山政権への警告（米国発）
秘書です。指導者の「根拠のない楽観主義」による「決心変更」、悲劇の原因です。
■米、普天間継続使用も…老朽化で予算措置の考え
12月5日3時58分配信 読売新聞
日米両政府は４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡る閣僚級作業部会の第２回会合を外務省で行った。
日本側は連立与党の社民党が米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設する現行案に強く反対している政治状況を理由に、結論を来年に持ち越すことに理解を求めた。米側は「現行案が唯一実現可能な案だ」と、早期決着を迫った。
これに関連し、作業部会の米側メンバーは民主党関係者に非公式に接触し、鳩山政権が現行案以外の移設先を模索する場合は、普天間飛行場施設の老朽化に対応するため、予算措置を行いたいとの考えを伝えた。問題解決が長期化した場合、普天間飛行場の「固定化」 につながりかねず、米側のいらだちを反映した動きとも受け止められている。
作業部会には、岡田外相と北沢防衛相、ルース駐日大使、ライス在日米軍司令官、シファー国防次官補代理、メア国務省日本部長らが出席した。
外相は普天間問題を巡る社民党の主張など国内の政治状況を説明、「米側の協力を得て解決したい。沖縄の負担をできるだけ軽減していくことも必要だ」と述べた。事務レベルで米側に打診している訓練移転の前倒しなどに応じるよう求めたとみられる。防衛相も「年内に確定的な結論を下すのは容易でない」と伝え、新しい移設先の検討についても「首相は従来からあらゆる選択肢を検討すべきだと指示している」と理解を求めた。
米側は「このままだと状況はさらに困難になる」と懸念を表明。在日米軍再編計画は在沖縄海兵隊のグアム移転なども一体だと強調し、「米議会の関心も極めて高く、普天間移設が進まなければ議会との関係でもグアム移転を含む計画全体に悪影響を及ぼしかねない」と警告した。
作業部会終了後、外相と防衛相は首相に協議内容を報告。首相は同日夜、首相官邸で記者団に「米側は日米同盟を当然大事にしてくれると期待している」としながらも、「日程的なものをずらすことに対し、強い懸念が表明された」と説明した。
作業部会に先立ち、ルース大使は４日、都内で講演し、在日米軍再編計画について「おそらく、いろいろな調整があるだろう」と述べた。現行案通りに決着する場合には、日本側が求める負担軽減策に応じる用意があることを示唆したと受け止められている。
（獅子16）「米側は日米同盟を当然大事にしてくれると期待している」？あなたが日米関係を大事にしていないんでしょう。ティーンネイジャーが親に逆らっても、「子どもですから」と大事にしてもらえるとおもっているんじゃないでしょうか。嗚呼、根拠のない楽観主義が、結局、「普天間基地の固定化」を生む。危険は除去できない。だれが利益？政権の連立維持、参院選の勝利・・・
■普天間問題 「鳩山は日本の盧武鉉」 「まるで社民党政権」民主議員
12月5日7時56分配信 産経新聞
米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相の迷走が続く。「国と国との契約」（政府高官）である日米合意よりも、国内事情にすぎない社民党との連立維持を優先させる政治手法は、日米同盟に深刻な亀裂を生んだ。米国と距離をとり続けた韓国前大統領との相似ぶりから、米側からは「鳩山は日本の盧武鉉（ノ・ムヒョン）だ」との見方が日本側に伝えられている。
◆関係冷え切る恐れ
「米国との関係は完全に冷え切るだろう。盧前政権時代の韓国のように…」
米国が強く求めていた移設問題の年内決着を鳩山首相が事実上、断念した３日夜、政務三役の一人はこうつぶやいた。そして、「民主党政権だと思っていたら社民党政権だった」と漏らした。
首相は、米国との「対等な関係」を強調し、「日米同盟をレビュー（再検討）したい」と述べている。これは、「米国にも言いたいことは言う」として、基地問題をはじめとする対米関係の見直しを主張した左派・革新系の盧前大統領とその言動が重なる。
また、首相は「世界の架け橋となる」と語り、東アジア共同体構想を唱えているが、これも盧前大統領の「東アジアの均衡者（バランサー）になる」という言葉と共通する。
◆国際影響力減退も
盧前大統領の場合は、こうした言動の結果、米国の信頼を失い、結果的に韓国の国際発信力・影響力を減退させた。米偵察衛星がとらえた北朝鮮の軍事情報などの提供を受けられなくなったのがその証左>だ。
２００６（平成１８）年１１月のハノイでの日米韓３カ国首脳会談の際には、こんなこともあった。韓国が要請した１時間半の会談時間が米国の意向で３０分間だけに削られたほか、当時の安倍晋三首相はブッシュ米大統領に事前にこう持ちかけられた。
「ミスター安倍、面倒だから盧大統領とは朝鮮半島の話はしないでおこう」
これは決してひとごとではない。オバマ大統領の初来日を控えた１０月初旬、在日米軍再編交渉をめぐる米側責任者だったローレス元国防副次官と会談した安倍氏はこう指摘された。
「鳩山は日本の盧武鉉だ。現在の米政府高官らもみんなそう言っている」
その意味として、米国にとって、（１）同盟国のリーダーとしては扱えない（２）戦略的な話はできない（３）情報は共有できない－の３点を挙げたという。
「首相はじめ官邸はみんな内向きで安全保障に関心がない」（防衛省幹部）とされる中で、国会議員わずか１２人の社民党の「少数意見」が政権を振り回す。これでは、首相のいう「日米同盟の深化」は逆に遠のくばかりだ 。（阿比留瑠比）
（獅子16）「民主党政権だと思っていたら社民党政権だった」、外交における社民党政権、内政における国民新党政権。それをカムフラージュしているのが民主党。
■米、普天間継続使用も…老朽化で予算措置の考え
12月5日3時58分配信 読売新聞
日米両政府は４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡る閣僚級作業部会の第２回会合を外務省で行った。
日本側は連立与党の社民党が米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設する現行案に強く反対している政治状況を理由に、結論を来年に持ち越すことに理解を求めた。米側は「現行案が唯一実現可能な案だ」と、早期決着を迫った。
これに関連し、作業部会の米側メンバーは民主党関係者に非公式に接触し、鳩山政権が現行案以外の移設先を模索する場合は、普天間飛行場施設の老朽化に対応するため、予算措置を行いたいとの考えを伝えた。問題解決が長期化した場合、普天間飛行場の「固定化」 につながりかねず、米側のいらだちを反映した動きとも受け止められている。
作業部会には、岡田外相と北沢防衛相、ルース駐日大使、ライス在日米軍司令官、シファー国防次官補代理、メア国務省日本部長らが出席した。
外相は普天間問題を巡る社民党の主張など国内の政治状況を説明、「米側の協力を得て解決したい。沖縄の負担をできるだけ軽減していくことも必要だ」と述べた。事務レベルで米側に打診している訓練移転の前倒しなどに応じるよう求めたとみられる。防衛相も「年内に確定的な結論を下すのは容易でない」と伝え、新しい移設先の検討についても「首相は従来からあらゆる選択肢を検討すべきだと指示している」と理解を求めた。
米側は「このままだと状況はさらに困難になる」と懸念を表明。在日米軍再編計画は在沖縄海兵隊のグアム移転なども一体だと強調し、「米議会の関心も極めて高く、普天間移設が進まなければ議会との関係でもグアム移転を含む計画全体に悪影響を及ぼしかねない」と警告した。
作業部会終了後、外相と防衛相は首相に協議内容を報告。首相は同日夜、首相官邸で記者団に「米側は日米同盟を当然大事にしてくれると期待している」としながらも、「日程的なものをずらすことに対し、強い懸念が表明された」と説明した。
作業部会に先立ち、ルース大使は４日、都内で講演し、在日米軍再編計画について「おそらく、いろいろな調整があるだろう」と述べた。現行案通りに決着する場合には、日本側が求める負担軽減策に応じる用意があることを示唆したと受け止められている。
（獅子16）「米側は日米同盟を当然大事にしてくれると期待している」？あなたが日米関係を大事にしていないんでしょう。ティーンネイジャーが親に逆らっても、「子どもですから」と大事にしてもらえるとおもっているんじゃないでしょうか。嗚呼、根拠のない楽観主義が、結局、「普天間基地の固定化」を生む。危険は除去できない。だれが利益？政権の連立維持、参院選の勝利・・・
■普天間問題 「鳩山は日本の盧武鉉」 「まるで社民党政権」民主議員
12月5日7時56分配信 産経新聞
米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相の迷走が続く。「国と国との契約」（政府高官）である日米合意よりも、国内事情にすぎない社民党との連立維持を優先させる政治手法は、日米同盟に深刻な亀裂を生んだ。米国と距離をとり続けた韓国前大統領との相似ぶりから、米側からは「鳩山は日本の盧武鉉（ノ・ムヒョン）だ」との見方が日本側に伝えられている。
◆関係冷え切る恐れ
「米国との関係は完全に冷え切るだろう。盧前政権時代の韓国のように…」
米国が強く求めていた移設問題の年内決着を鳩山首相が事実上、断念した３日夜、政務三役の一人はこうつぶやいた。そして、「民主党政権だと思っていたら社民党政権だった」と漏らした。
首相は、米国との「対等な関係」を強調し、「日米同盟をレビュー（再検討）したい」と述べている。これは、「米国にも言いたいことは言う」として、基地問題をはじめとする対米関係の見直しを主張した左派・革新系の盧前大統領とその言動が重なる。
また、首相は「世界の架け橋となる」と語り、東アジア共同体構想を唱えているが、これも盧前大統領の「東アジアの均衡者（バランサー）になる」という言葉と共通する。
◆国際影響力減退も
盧前大統領の場合は、こうした言動の結果、米国の信頼を失い、結果的に韓国の国際発信力・影響力を減退させた。米偵察衛星がとらえた北朝鮮の軍事情報などの提供を受けられなくなったのがその証左>だ。
２００６（平成１８）年１１月のハノイでの日米韓３カ国首脳会談の際には、こんなこともあった。韓国が要請した１時間半の会談時間が米国の意向で３０分間だけに削られたほか、当時の安倍晋三首相はブッシュ米大統領に事前にこう持ちかけられた。
「ミスター安倍、面倒だから盧大統領とは朝鮮半島の話はしないでおこう」
これは決してひとごとではない。オバマ大統領の初来日を控えた１０月初旬、在日米軍再編交渉をめぐる米側責任者だったローレス元国防副次官と会談した安倍氏はこう指摘された。
「鳩山は日本の盧武鉉だ。現在の米政府高官らもみんなそう言っている」
その意味として、米国にとって、（１）同盟国のリーダーとしては扱えない（２）戦略的な話はできない（３）情報は共有できない－の３点を挙げたという。
「首相はじめ官邸はみんな内向きで安全保障に関心がない」（防衛省幹部）とされる中で、国会議員わずか１２人の社民党の「少数意見」が政権を振り回す。これでは、首相のいう「日米同盟の深化」は逆に遠のくばかりだ 。（阿比留瑠比）
（獅子16）「民主党政権だと思っていたら社民党政権だった」、外交における社民党政権、内政における国民新党政権。それをカムフラージュしているのが民主党。