偽装献金出口の「８億円ルート」と「1億円ルート」
秘書です。映画の「ハチ～、ハチ～」ではありませんが偽装献金問題の「８」という数字はとても大事だと思います。もちろん、のこりの「イチ～」も大事です。「9億円＝8億円＋1億円」です。
■鳩山首相、偽装献金問題を民主党議員に陳謝
12月4日21時39分配信 産経新聞
鳩山由紀夫首相は４日、臨時国会閉会に伴う民主党両院議員総会であいさつし、自身の偽装献金問題について「皆さまにとっても、私にとっても、一番難しいことは私自身の問題だった。その件に関して、皆さまに大変、ご迷惑をおかけしたことを改めておわび申しあげたい」と陳謝した。そのうえで「検察の解明がすべて終わった段階で、私も知りうる事実をすべて国民の皆さん、またお集まりの皆さんにご説明を申し上げたい」と述べた。
■首相追及チームを設置＝偽装献金問題、通常国会向け準備－自民
12月4日18時15分配信 時事通信
自民党は4日、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題を追及する「首相巨額脱税追及チーム」（座長・谷畑孝国対副委員長）を設置した。同日閉会した臨時国会で党首討論や衆院予算委員会の「政治とカネ」に関する集中審議が実現せず、同問題での首相の徹底追及はできなかったものの、来年1月召集の通常国会に向け、追及チームで準備を進める。
メンバーは、町村信孝元官房長官や加藤紘一元幹事長ら衆院予算委理事や国対幹部らが中心。同日は小泉進次郎氏らが、国会内の国対委員会室前にチームの看板を掲示した。
（獅子16）「９億＝８億＋1億」の構造は、下記の記事でわかります。
■鳩山首相の聴取、見送りへ 偽装献金疑惑
< 2009年12月2日 0:40 日テレNEWS２４>
鳩山首相の資金管理団体の収支報告書にウソの記載がされていた疑惑で、東京地検特捜部は、鳩山首相の事情聴取をしない方向で検討をしていることがわかった。
関係者によると、鳩山首相の母親は、約３７億円の現金を引き出し、鳩山首相に５年間で総額約９億円に上る資金提供を行い、このうち約１億円がウソの献金に使われたという。
こうした問題について、特捜部は鳩山首相側から、鳩山首相の見解を求めるための上申書の提出を求め、鳩山首相の事情聴取を見送る方向で検討をしていることがわかった。
また、多額の資金提供をしていたとされる母親は１日、東京都内の病院に入院したことがわかっているが、特捜部は母親からの事情聴取については慎重に検討している。
１．9億円の出口を「９＝８＋１」で２つのルートに分けてみましょう。
（１）8億円の出口ルート
みなさん、不思議だとおもいませんか。「9億円」のうちの「８億円」はどこにいったのでしょう？だれも議論していません。誰かに渡したのですか。渡したとすると「表に出ないカネ」で処理されているんではないですか。そこも「政治資金規正法違反」または「脱税」があるんではないですか。これは「ご迷惑」ではすまない話でしょう。
（２）1億円の出口ルート
8億円がヤミで使われていたとして、では、なぜ、1億円を他人さまの名前を借りてウソの献金をしたのでしょう。ヒントになるのは下記の記事です。
■民主地方議員 鳩山氏支部献金で税還付？ 規正法違反の疑い
2009.7.11 11:19産経新聞
民主党の鳩山由紀夫代表が支部代表を務める「民主党北海道第９区総支部」に対して、平成１９年に個人献金した道市町議会議員２６人全員が、所得税の税控除を受けられる「寄付金控除証明書」の発行を受けていたことが１０日、北海道選挙管理委員会の調べで分かった。民主党は地方議員の個人献金について「議員党費の代わりに寄付の形で献金した」と説明しているが、本来税控除の対象とならない党費の納入で、税の還付金を受けていれば政治資金規正法に違反する疑いがある。自民党は衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会（倫選特）で追及する方針だ。
政治資金収支報告書によると、１９年に個人献金していたのは、北海道議２人や苫小牧市議らで、全員が同じ１２月２５日に、１万８千円から２６万４千円を寄付していた。個人が党費を政党支部などに直接納めても税控除の対象とならないが、政党支部に個人献金を寄付するスタイルを取ると、租税特別措置法に基づき、年間の総所得の最大４０％まで所得税の控除対象となる。道議らが「寄付金控除証明書」を確定申告で提出した場合、数万円程度の税の還付金を受けられる格好だ。
こうした抜け穴を防ぐため、政治資金規正法第４条３項では「寄付とは党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう」と定めており、党費代わりの寄付行為を禁じている。だが、民主党の平野博文役員室長は７日の記者会見で地方議員の個人献金を「党費代わりの寄付だった」と説明した。自民党は「党費を本来認められない税控除の対象とし、地方議員にキックバックさせていた疑いがある」（閣僚経験者）とみている。自民党は記録が残る１５年以降の分の調査を行う方針だ。
（獅子16）鳩山偽装献金がこの応用系であったと仮定しましょう。「本当はお母さんが献金しているのに、別人が献金したことにして、その別人が寄付金控除証明書をもらって、数万円の税の還付金を国から受けた」ということになりませんか。もしもそんなことがあった場合には、その別人に、国の税金から数万円のバックを受けるために、偽装献金をしたことになります。
２．民主党の他の議員にも「寄付金控除証明書」の記事が
■後援会費を不正処理…菅副総理の資金管理団体、総務省のチェックに問題も
2009.11.27 07:00 産経新聞
菅直人副総理・国家戦略担当相の資金管理団体で全国後援会の「草志会」が、支持者から集めた年２万円の「後援会費」を「寄付」として処理し、税額控除に必要な書類を総務省に交付させていたことが、産経新聞の調べで分かった。政治資金規正法は後援会費の税控除を認めておらず、多額の税金が不正に還付されたおそれがある。後援会と称しながら、政治資金収支報告書では会員数が毎年ゼロ。識者からは「事実上の寄付金偽装」との批判も出ており、規正法違反（虚偽記載）の疑いがある。
産経新聞が総務省に開示請求した資料や、収支報告書によると、草志会は平成１６～２０年の５年間に、個人から計約６千万円にのぼる寄付を集めたと総務省に報告し、このうち延べ１２４６人分の４２２４万９１２０円について「寄付金控除証明書」の交付を受けた。
だが、献金したとされる複数の支持者は、産経新聞の取材に対し「草志会の会費として納入した。証明書が来たので控除も受けた」と証言。菅氏側が本来は控除を受けられない会費について、不当に控除証明書を取得していたことが判明した。過去５年間で１回の振込額が年会費１口分と同額の２万円だった税控除対象者は、全体の約８７％にあたる延べ１０８８人にのぼり、納付された資金が寄付ではなく会費だったとすれば、約４９０万円の税金が不正に還付された可能性がある。
「１０年以上前から控除を受けている」と証言した会員もおり、不正な処理は長期間行われていた可能性もある。規正法では後援会費を、「規約」などに基づき政治団体の構成員が負担する金銭上の債務と規定。税控除の対象となる寄付には当たらないとしている。
（以下の記事は省略します。みなさま、検索してご確認ください）
■小沢氏団体も会費不正 規正法抵触？寄付処理で控除
2009.11.28 07:00産経新聞
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が、「会費」名目で資金を集めながら、政治資金収支報告書に「寄付」として記載し、税控除に必要な書類を総務省に交付させていたことが２７日、産経新聞の調べで分かった。政治資金規正法では会費の税控除を認めていない。同会は収支報告書に会員数をゼロと記載しており、規正法に抵触する恐れもある。菅直人副総理・国家戦略担当相の後援会費に続く会費の不正な寄付金処理発覚で、鳩山由紀夫首相の故人献金問題も含め、民主党幹部らの順法意識が改めて問われそうだ。（調査報道班）
陸山会の収支報告書に「寄付者」として記載のあった複数の支持者が、産経新聞の取材に「会費のつもりで払った。税の還付も受けた」「半年に１回、６千円の振込用紙が来るので会費として振り込んだ」などと証言した。情報公開請求で総務省が開示した資料によると、同会は平成１６～２０年の５年間に、こうした支持者も含め延べ１４３２人から集めた計約８千万円を寄付として処理し、同省に「寄付金控除証明書」を申請して交付を受けている。
本来は税控除の対象でない会費収入を寄付として処理する行為は、規正法違反（虚偽記載）の恐れがある。規正法では、会費は「会員になるための契約料であり、サービスの対価」（総務省）とされ、無償提供が原則の寄付とは異なる。同会は会員の特典として、会報の送付や、党のパーティーに「陸山会の優先枠」で一部会員を無料招待するなどの会員向けサービスを実際に行っている。
（以下の記事は省略します。みなさま、検索してご確認ください）
（獅子16）「寄付金控除証明書」で検索すると、上のような記事がヒットします。この「寄付金控除証明書」による税金のバック方式は、単なる一家族の親子関係ではすまされないような。党幹部がなぜこうも同じことを。党に構造的な何かがあるのか・・・。これはもう家族だけの問題ではないようにもみえます。まさか、党全体の体質なのか・・・まさか、ですが。
■鳩山首相、偽装献金問題を民主党議員に陳謝
12月4日21時39分配信 産経新聞
鳩山由紀夫首相は４日、臨時国会閉会に伴う民主党両院議員総会であいさつし、自身の偽装献金問題について「皆さまにとっても、私にとっても、一番難しいことは私自身の問題だった。その件に関して、皆さまに大変、ご迷惑をおかけしたことを改めておわび申しあげたい」と陳謝した。そのうえで「検察の解明がすべて終わった段階で、私も知りうる事実をすべて国民の皆さん、またお集まりの皆さんにご説明を申し上げたい」と述べた。
■首相追及チームを設置＝偽装献金問題、通常国会向け準備－自民
12月4日18時15分配信 時事通信
自民党は4日、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題を追及する「首相巨額脱税追及チーム」（座長・谷畑孝国対副委員長）を設置した。同日閉会した臨時国会で党首討論や衆院予算委員会の「政治とカネ」に関する集中審議が実現せず、同問題での首相の徹底追及はできなかったものの、来年1月召集の通常国会に向け、追及チームで準備を進める。
メンバーは、町村信孝元官房長官や加藤紘一元幹事長ら衆院予算委理事や国対幹部らが中心。同日は小泉進次郎氏らが、国会内の国対委員会室前にチームの看板を掲示した。
（獅子16）「９億＝８億＋1億」の構造は、下記の記事でわかります。
■鳩山首相の聴取、見送りへ 偽装献金疑惑
< 2009年12月2日 0:40 日テレNEWS２４>
鳩山首相の資金管理団体の収支報告書にウソの記載がされていた疑惑で、東京地検特捜部は、鳩山首相の事情聴取をしない方向で検討をしていることがわかった。
関係者によると、鳩山首相の母親は、約３７億円の現金を引き出し、鳩山首相に５年間で総額約９億円に上る資金提供を行い、このうち約１億円がウソの献金に使われたという。
こうした問題について、特捜部は鳩山首相側から、鳩山首相の見解を求めるための上申書の提出を求め、鳩山首相の事情聴取を見送る方向で検討をしていることがわかった。
また、多額の資金提供をしていたとされる母親は１日、東京都内の病院に入院したことがわかっているが、特捜部は母親からの事情聴取については慎重に検討している。
１．9億円の出口を「９＝８＋１」で２つのルートに分けてみましょう。
（１）8億円の出口ルート
みなさん、不思議だとおもいませんか。「9億円」のうちの「８億円」はどこにいったのでしょう？だれも議論していません。誰かに渡したのですか。渡したとすると「表に出ないカネ」で処理されているんではないですか。そこも「政治資金規正法違反」または「脱税」があるんではないですか。これは「ご迷惑」ではすまない話でしょう。
（２）1億円の出口ルート
8億円がヤミで使われていたとして、では、なぜ、1億円を他人さまの名前を借りてウソの献金をしたのでしょう。ヒントになるのは下記の記事です。
■民主地方議員 鳩山氏支部献金で税還付？ 規正法違反の疑い
2009.7.11 11:19産経新聞
民主党の鳩山由紀夫代表が支部代表を務める「民主党北海道第９区総支部」に対して、平成１９年に個人献金した道市町議会議員２６人全員が、所得税の税控除を受けられる「寄付金控除証明書」の発行を受けていたことが１０日、北海道選挙管理委員会の調べで分かった。民主党は地方議員の個人献金について「議員党費の代わりに寄付の形で献金した」と説明しているが、本来税控除の対象とならない党費の納入で、税の還付金を受けていれば政治資金規正法に違反する疑いがある。自民党は衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会（倫選特）で追及する方針だ。
政治資金収支報告書によると、１９年に個人献金していたのは、北海道議２人や苫小牧市議らで、全員が同じ１２月２５日に、１万８千円から２６万４千円を寄付していた。個人が党費を政党支部などに直接納めても税控除の対象とならないが、政党支部に個人献金を寄付するスタイルを取ると、租税特別措置法に基づき、年間の総所得の最大４０％まで所得税の控除対象となる。道議らが「寄付金控除証明書」を確定申告で提出した場合、数万円程度の税の還付金を受けられる格好だ。
こうした抜け穴を防ぐため、政治資金規正法第４条３項では「寄付とは党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう」と定めており、党費代わりの寄付行為を禁じている。だが、民主党の平野博文役員室長は７日の記者会見で地方議員の個人献金を「党費代わりの寄付だった」と説明した。自民党は「党費を本来認められない税控除の対象とし、地方議員にキックバックさせていた疑いがある」（閣僚経験者）とみている。自民党は記録が残る１５年以降の分の調査を行う方針だ。
（獅子16）鳩山偽装献金がこの応用系であったと仮定しましょう。「本当はお母さんが献金しているのに、別人が献金したことにして、その別人が寄付金控除証明書をもらって、数万円の税の還付金を国から受けた」ということになりませんか。もしもそんなことがあった場合には、その別人に、国の税金から数万円のバックを受けるために、偽装献金をしたことになります。
２．民主党の他の議員にも「寄付金控除証明書」の記事が
■後援会費を不正処理…菅副総理の資金管理団体、総務省のチェックに問題も
2009.11.27 07:00 産経新聞
菅直人副総理・国家戦略担当相の資金管理団体で全国後援会の「草志会」が、支持者から集めた年２万円の「後援会費」を「寄付」として処理し、税額控除に必要な書類を総務省に交付させていたことが、産経新聞の調べで分かった。政治資金規正法は後援会費の税控除を認めておらず、多額の税金が不正に還付されたおそれがある。後援会と称しながら、政治資金収支報告書では会員数が毎年ゼロ。識者からは「事実上の寄付金偽装」との批判も出ており、規正法違反（虚偽記載）の疑いがある。
産経新聞が総務省に開示請求した資料や、収支報告書によると、草志会は平成１６～２０年の５年間に、個人から計約６千万円にのぼる寄付を集めたと総務省に報告し、このうち延べ１２４６人分の４２２４万９１２０円について「寄付金控除証明書」の交付を受けた。
だが、献金したとされる複数の支持者は、産経新聞の取材に対し「草志会の会費として納入した。証明書が来たので控除も受けた」と証言。菅氏側が本来は控除を受けられない会費について、不当に控除証明書を取得していたことが判明した。過去５年間で１回の振込額が年会費１口分と同額の２万円だった税控除対象者は、全体の約８７％にあたる延べ１０８８人にのぼり、納付された資金が寄付ではなく会費だったとすれば、約４９０万円の税金が不正に還付された可能性がある。
「１０年以上前から控除を受けている」と証言した会員もおり、不正な処理は長期間行われていた可能性もある。規正法では後援会費を、「規約」などに基づき政治団体の構成員が負担する金銭上の債務と規定。税控除の対象となる寄付には当たらないとしている。
（以下の記事は省略します。みなさま、検索してご確認ください）
■小沢氏団体も会費不正 規正法抵触？寄付処理で控除
2009.11.28 07:00産経新聞
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が、「会費」名目で資金を集めながら、政治資金収支報告書に「寄付」として記載し、税控除に必要な書類を総務省に交付させていたことが２７日、産経新聞の調べで分かった。政治資金規正法では会費の税控除を認めていない。同会は収支報告書に会員数をゼロと記載しており、規正法に抵触する恐れもある。菅直人副総理・国家戦略担当相の後援会費に続く会費の不正な寄付金処理発覚で、鳩山由紀夫首相の故人献金問題も含め、民主党幹部らの順法意識が改めて問われそうだ。（調査報道班）
陸山会の収支報告書に「寄付者」として記載のあった複数の支持者が、産経新聞の取材に「会費のつもりで払った。税の還付も受けた」「半年に１回、６千円の振込用紙が来るので会費として振り込んだ」などと証言した。情報公開請求で総務省が開示した資料によると、同会は平成１６～２０年の５年間に、こうした支持者も含め延べ１４３２人から集めた計約８千万円を寄付として処理し、同省に「寄付金控除証明書」を申請して交付を受けている。
本来は税控除の対象でない会費収入を寄付として処理する行為は、規正法違反（虚偽記載）の恐れがある。規正法では、会費は「会員になるための契約料であり、サービスの対価」（総務省）とされ、無償提供が原則の寄付とは異なる。同会は会員の特典として、会報の送付や、党のパーティーに「陸山会の優先枠」で一部会員を無料招待するなどの会員向けサービスを実際に行っている。
（以下の記事は省略します。みなさま、検索してご確認ください）
（獅子16）「寄付金控除証明書」で検索すると、上のような記事がヒットします。この「寄付金控除証明書」による税金のバック方式は、単なる一家族の親子関係ではすまされないような。党幹部がなぜこうも同じことを。党に構造的な何かがあるのか・・・。これはもう家族だけの問題ではないようにもみえます。まさか、党全体の体質なのか・・・まさか、ですが。