いま、ダムといえば？ 胆沢ダムです。
秘書です。このブログでは、ダムといえば、10月10日に書き込んで以来、「胆沢ダム」です。
■既存ダムの有効活用など議論＝有識者会議が初会合－国交省
12月3日22時25分配信 時事通信
国土交通省は3日、全国で建設・計画中のダム事業の見直しに当たり、ダムに頼らない治水対策を検討する有識者会議の初会合を開いた。堤防の強化や既存ダムの有効活用といった治水対策の在り方のほか、新たな事業評価基準の検討手法などを議論した。
会議後に記者会見した三日月大造政務官によると、出席した委員からは「河川がはんらんした場合を想定した治水対策を検討すべきだ」「時間や財政的制約を踏まえた評価が必要」といった意見が出た。
有識者会議は今後、ダム建設推進、反対のそれぞれの意見を持つ専門家や住民などからヒアリングし、来夏をめどに河川整備の新基準をまとめる予定。
■「小沢氏側から要求」水谷建設元会長供述 ダム受注の“報酬”
2009.11.29 08:24 産経新聞
民主党の小沢一郎幹事長側が重機土木大手「水谷建設」から１億円の裏献金を受けたとされる疑惑で、水谷建設元会長の水谷功受刑者（６４）が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し「小沢氏側の要求を受けて提供した。胆沢ダム（岩手県）工事受注の成功報酬だった」と供述していることが２８日、関係者への取材で分かった。水谷建設は実際に国発注の胆沢ダムの複数工事を下請け受注している。供述通りなら、公共工事受注を目的とした裏献金だったことになり、特捜部は慎重に捜査を進めているもようだ。
水谷受刑者は特捜部に対し、「平成１６年１０月と１７年春に５千万円ずつ計１億円を小沢氏側に渡した」と供述したとされる。
関係者によると、水谷受刑者は、この資金提供について、小沢氏の公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）＝政治資金規正法違反罪で起訴＝と、当時小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝から要求されたと説明。趣旨については「胆沢ダム工事受注の成功報酬だった」と供述したという。
水谷建設は水谷受刑者が供述した最初の現金授受の時期と同じ１６年１０月、大手ゼネコン「鹿島」がほかの２社と共同企業体（ＪＶ）を組んで受注した胆沢ダム堤体盛立第１期工事で、ほかの４社とＪＶを組んで下請け工事を受注。さらに２回目の現金授受があったとされる時期と重なる１７年３月には、胆沢ダム原石山材料採取第１期工事で、ほかの１社とＪＶを組んで下請け工事を受注していた。
ゼネコン関係者によると、小沢氏側は地元・岩手を中心に東北地方の公共工事受注に強い影響力を持つとされ、小沢氏側への違法献金事件で西松建設元社長（７０）を有罪とした東京地裁の判決でも小沢氏側が岩手・秋田両県の公共工事の受注決定に強い影響力を持っていたと認定した。
大久保被告らは最初の現金授受の前後、水谷建設幹部から東京都内の高級料亭で頻繁に接待を受けていたことが産経新聞の取材で明らかになっている。こうしたことからも、水谷建設がダム工事を受注するため、裏献金を渡した疑いが浮上している。
裏献金の要求と趣旨について、小沢事務所は「そのような事実はありません」とし、石川氏は「ご指摘の事実はありません」、水谷建設は「コメントできない」としている。
■小沢氏側に接待攻勢 ダム受注前後 水谷建設元会長「計１億渡す」
2009.11.24 01:40 産経新聞
民主党の小沢一郎幹事長側が重機土木大手「水谷建設」から裏献金を受けたとされる疑惑で、小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）＝政治資金規正法違反罪で起訴＝らが、水谷建設幹部から東京都内の高級料亭で頻繁に接待を受けていたことが２３日、関係者への取材で分かった。時期は水谷建設が国発注の胆沢ダム（岩手県）工事を下請け受注した前後で、地元・岩手県内の公共工事受注に強い影響力を持つとされる小沢氏側への受注工作の一環だった疑いがある。
また、水谷建設元会長の水谷功受刑者（６４）は東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「平成１６年１０月と１７年春に５千万円ずつ計１億円を小沢氏側に渡した」と供述していることも関係者への取材で判明した。水谷建設は１６年１０月と１７年３月に胆沢ダム工事を下請け受注しており、現金授受の時期と重なる。
特捜部も接待の事実を把握しており、現金授受の裏付けとともに、小沢氏側と建設業界の癒着構造について慎重に捜査を進めているもようだ。
関係者によると、水谷建設幹部は１５年末から１６年末にかけ、東京・向島の高級料亭で、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の会計責任者も務めていた大久保被告を接待した。回数は少なくとも１０回前後で１回当たりの代金は数十万円に上る。１６年まで陸山会の会計事務担当者で小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝が同席することもあったという。
当時、この幹部は大久保被告について「今やっている大事な仕事のために接待しなければいけない大事な人」と周囲に説明し、「機嫌を損ねたら大変なことになる」と話していた。
接待について、石川事務所は「そのような事実はまったくありません」、水谷建設は「一切お答えできない」とし、小沢事務所は２３日までに回答しなかった。
陸山会をめぐっては、水谷受刑者が供述した最初の現金授受の時期と同じ１６年１０月、約３億４千万円で購入した東京都世田谷区の土地代金を、１６年分ではなく１７年分の政治資金収支報告書に記載していたことが明らかになっている。特捜部は水谷建設からの裏献金と土地代金との関連についても調べているとみられる。
■津付ダム事業の県評価「妥当」 問われる第三者委
(2009/11/19岩手日報)
鳩山政権でダム事業の見直しが進む中、県大規模事業評価専門委（木村伸男委員長）は津付ダム（住田町）建設事業を「要検討（事業継続）」とする県の評価を妥当と認めた。県は１０月下旬の本年度最終委員会になって、ダムを含む気仙川水系の治水対策が計画より３８年間遅れることを報告したが、住民の意見聴取や十分な検討もないまま審議を終結。「県の追認組織」ととられかねない対応に住民から疑問の声が上がっており、第三者委員会の在り方が問われている。（報道部・高橋朋宏）
１０月２９日に盛岡市内で開かれた同委の本年度最終委員会。県は冒頭、「魚類への影響を考慮すると、河床掘削工事の時期が限定されることが分かった」として、計画の大幅な遅れを明らかにした。
県が妥当とする津付ダム建設と河川改修の組み合わせ（総事業費３３４億円）の完了予定は３８年間遅れて２１０４年となり、対案の河川改修のみ（同３５４億円）は５５年間遅れて２１４９年となる内容だった。
県が選出する学識経験者７人で構成する同委は、２案の比較検討を６回重ねてきた。だが、これまでの議論を覆す変更に、委員からは「住民に説明したのか」「妥当と認めるのは難しい」との批判が相次いだ。
それでも、最終的に同委は「非常に問題があるが、妥当としたい」などとして、県の計画通りダム建設と河川改修の組み合わせで事業継続することを妥当と判断。今月１０日、達増知事に答申した。
ダム事業について前原誠司国土交通相は９月中旬、「住民参加の視点から順次見直す」と表明。本県でも津付ダムを含め胆沢（奥州市）、簗川（盛岡市）、遠野第二（遠野市）の４ダムが見直し対象になった。
これを受けて、達増知事は「本県では第三者委員会が５年ごとに事業の妥当性を再評価している。国の判断も（本県の委員会の評価と）変わらないだろう」と民意を反映して事業を進めていることを強調してきた。
だが、最終委を傍聴した、陸前高田市の住民団体「めぐみ豊かな気仙川と広田湾を守る地域住民の会」の吉田正洋世話人代表は「県から住民に計画変更の説明はなかったし、これまでの計画にも住民の意見は反映されていない。委員会の在り方を見直すべきだ」と厳しく指摘する。
同委は津付ダム建設事業を含めて、０４年度以降、３４件の事業の再評価について答申。このうち県の再評価通り妥当としたのは３０件と８８％に上る。
今回、大幅な計画変更があっても変更案の再検討や住民への意見聴取を行わず、県の再評価を追認した同委の姿勢には「結論ありき」との批判は免れないだろう。
今後は第三者機関の在り方として、県が選んだ有識者だけでなく、県民から委員を公募したり、住民代表を入れるなど、本当に民意を反映できるような委員会の抜本的見直しを求めたい。
■４８ダム一時凍結 県庁や地元動揺広がる 知事見通し「胆沢は対象外」
（2009年10月10日 読売新聞）
前原国土交通相が９日、奥州市胆沢区で建設工事が進められている胆沢ダムを含む全国４８のダム建設事業を一時凍結する方針を示したことで、県庁や地元などに動揺が広がった。達増知事は胆沢ダム工事が凍結の対象外との見通しを示したが、今後は県が建設している簗川ダムなど３事業についても計画見直しを迫られる可能性があり、先行きは不透明な情勢だ。
■県庁
県河川課では、この日昼前、前原国交相の記者会見に関する取材が報道各社から相次ぎ、職員が事実確認に追われた。
前原国交相が示した凍結方針は、国や水資源機構が行うダム事業のうち４８事業について、今年度内には新たな工事手続きには入らないというもの。胆沢ダムは年度内の工事は行われる見通しだが、来年度以降も工事を続行するかどうかは今後の検討に委ねられることになった。
胆沢ダムは２０１３年度に完成を予定し、工事は最終段階の「本体工事」に入っている。既に総事業費２４４０億円の３分の２に当たる１６１８億円が投入されている。
同課の佐藤悟総括課長は「東北整備局などとも相談したが、今年度の凍結はなさそうだ」との見方を示しながらも、来年度以降については、「ダムは完成させないと使い物にならない。政府予算案の提出時まで基本方針が決まらないというのでは困る」と不安は隠せない。
達増知事は９日、国の４８ダムの凍結方針について、記者団に問われ、「胆沢ダムは含まれていないと理解している」と述べた。今後についても、「中断や凍結することはないので、特に何かすることは予定していない」と事業継続に自信を示した。県が現在進めている簗川ダムなど３ダムの建設工事についても、「必要性があって行っている。特に補助金を削減する理由もない」と述べた。
■奥州市
胆沢ダムの地元でも、ダム建設を望む声が相次いだ。
「地元の農家は、一日千秋の思いでダムの完成を待っている」。奥州市水沢区の農業徳田勝男さん（６６）は、建設現場が一望できる展望台から、もり立て工事がほぼ終了しているダムの堤体をのぞき込むようにして話した。
徳田さんの２ヘクタールの田んぼは、田植えなどで水が必要となる５～６月には３日に１度、農業用水の水が枯れる。「住民にとって必要なダムなんです」と訴えた。
同市胆沢ダム振興室の佐々木進室長も「治水や上下水道の供給の意味でも、凍結になれば地域への影響は大きい」と工事継続を切望する。
■国直轄ダム：一時凍結 知事が胆沢ダム工事継続の見方 ／岩手
（10月１０日毎日新聞）
前原誠司国土交通相が示した一部の国直轄ダム事業の一時凍結方針について、達増拓也知事は９日、「胆沢ダム（奥州市）は含まれていないと理解している」と同ダムの工事は継続されるとの見方を示した。政府予算案の提出時までに判断される来年度の工事についても「特に中断する理由はないと思う」と述べた。
また、県が事業主体で国交省が補助する津付ダム（住田町）や簗川ダム（盛岡市）など「補助ダム」に関しては、「（県による）大型公共事業の評価は国の担当にも伝わっている。補助金を削減する理由もないのではないか」と話した。【岸本桂司】
■胆沢ダム当面継続 知事「当然のこと」
（10月10日朝日新聞）
前原誠司国土交通相が９日、国と水資源機構が進めるダム事業で、今年度中は新たな段階に入らない方針を表明した。県は「すでに本体工事中の胆沢ダム（奥州市）の事業は継続される」とみており、達増拓也知事は同日、「事業を続けることに問題は感じてなかった。当然のこと」と述べた。
◇
胆沢ダムは国が進めるダムだが、０３年に本体工事を着工している。県河川課の佐藤悟総括課長は「国交省からの連絡はないが、条件を見る限り、胆沢ダムは見直しの対象に入らず、年度内は工事を続けることになる」と話した。
来年度について前原国交相は「政府予算案の提出時までに方針を明らかにする」としている。達増知事は「中断する理由はないと思う」と語り、佐藤総括課長は「すでにダムの大部分ができているため、見直す意味があるのかどうか」と話した。
奥州市の相原正明市長は「本体工事もほぼ終了段階まで進んでおり、ぜひ計画通りに建設されることを望む」とのコメントを出した。
見直しを巡って前原国交相が個別のダム名を挙げなかったため、県の担当者らが確認に追われる一幕もあった。ある県幹部は「事業ごとの数値に基づく判断ではなく、政治家の判断で決まるので見通しがつかない。政治主導ですね」と苦笑いした。
前原国交相はまた、各都道府県の進めるダム事業に関しては「知事の判断を尊重する」とした。県は現在、簗川、津付、遠野第２の三つのダム事業を進めており、津付ダムは大規模事業評価専門委員会で再評価の作業が進んでいる。達増知事は「（県内のダムは）必要性がある事業。特に中断する理由はない」と話した。
胆沢ダムは総事業費２４４０億円。事業は８８年に着手し、１３年度の完成を目指している。事業進捗（しん・ちょく）率は事業費ベースで７５％。
■既存ダムの有効活用など議論＝有識者会議が初会合－国交省
12月3日22時25分配信 時事通信
国土交通省は3日、全国で建設・計画中のダム事業の見直しに当たり、ダムに頼らない治水対策を検討する有識者会議の初会合を開いた。堤防の強化や既存ダムの有効活用といった治水対策の在り方のほか、新たな事業評価基準の検討手法などを議論した。
会議後に記者会見した三日月大造政務官によると、出席した委員からは「河川がはんらんした場合を想定した治水対策を検討すべきだ」「時間や財政的制約を踏まえた評価が必要」といった意見が出た。
有識者会議は今後、ダム建設推進、反対のそれぞれの意見を持つ専門家や住民などからヒアリングし、来夏をめどに河川整備の新基準をまとめる予定。
■「小沢氏側から要求」水谷建設元会長供述 ダム受注の“報酬”
2009.11.29 08:24 産経新聞
民主党の小沢一郎幹事長側が重機土木大手「水谷建設」から１億円の裏献金を受けたとされる疑惑で、水谷建設元会長の水谷功受刑者（６４）が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し「小沢氏側の要求を受けて提供した。胆沢ダム（岩手県）工事受注の成功報酬だった」と供述していることが２８日、関係者への取材で分かった。水谷建設は実際に国発注の胆沢ダムの複数工事を下請け受注している。供述通りなら、公共工事受注を目的とした裏献金だったことになり、特捜部は慎重に捜査を進めているもようだ。
水谷受刑者は特捜部に対し、「平成１６年１０月と１７年春に５千万円ずつ計１億円を小沢氏側に渡した」と供述したとされる。
関係者によると、水谷受刑者は、この資金提供について、小沢氏の公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）＝政治資金規正法違反罪で起訴＝と、当時小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝から要求されたと説明。趣旨については「胆沢ダム工事受注の成功報酬だった」と供述したという。
水谷建設は水谷受刑者が供述した最初の現金授受の時期と同じ１６年１０月、大手ゼネコン「鹿島」がほかの２社と共同企業体（ＪＶ）を組んで受注した胆沢ダム堤体盛立第１期工事で、ほかの４社とＪＶを組んで下請け工事を受注。さらに２回目の現金授受があったとされる時期と重なる１７年３月には、胆沢ダム原石山材料採取第１期工事で、ほかの１社とＪＶを組んで下請け工事を受注していた。
ゼネコン関係者によると、小沢氏側は地元・岩手を中心に東北地方の公共工事受注に強い影響力を持つとされ、小沢氏側への違法献金事件で西松建設元社長（７０）を有罪とした東京地裁の判決でも小沢氏側が岩手・秋田両県の公共工事の受注決定に強い影響力を持っていたと認定した。
大久保被告らは最初の現金授受の前後、水谷建設幹部から東京都内の高級料亭で頻繁に接待を受けていたことが産経新聞の取材で明らかになっている。こうしたことからも、水谷建設がダム工事を受注するため、裏献金を渡した疑いが浮上している。
裏献金の要求と趣旨について、小沢事務所は「そのような事実はありません」とし、石川氏は「ご指摘の事実はありません」、水谷建設は「コメントできない」としている。
■小沢氏側に接待攻勢 ダム受注前後 水谷建設元会長「計１億渡す」
2009.11.24 01:40 産経新聞
民主党の小沢一郎幹事長側が重機土木大手「水谷建設」から裏献金を受けたとされる疑惑で、小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）＝政治資金規正法違反罪で起訴＝らが、水谷建設幹部から東京都内の高級料亭で頻繁に接待を受けていたことが２３日、関係者への取材で分かった。時期は水谷建設が国発注の胆沢ダム（岩手県）工事を下請け受注した前後で、地元・岩手県内の公共工事受注に強い影響力を持つとされる小沢氏側への受注工作の一環だった疑いがある。
また、水谷建設元会長の水谷功受刑者（６４）は東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「平成１６年１０月と１７年春に５千万円ずつ計１億円を小沢氏側に渡した」と供述していることも関係者への取材で判明した。水谷建設は１６年１０月と１７年３月に胆沢ダム工事を下請け受注しており、現金授受の時期と重なる。
特捜部も接待の事実を把握しており、現金授受の裏付けとともに、小沢氏側と建設業界の癒着構造について慎重に捜査を進めているもようだ。
関係者によると、水谷建設幹部は１５年末から１６年末にかけ、東京・向島の高級料亭で、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の会計責任者も務めていた大久保被告を接待した。回数は少なくとも１０回前後で１回当たりの代金は数十万円に上る。１６年まで陸山会の会計事務担当者で小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝が同席することもあったという。
当時、この幹部は大久保被告について「今やっている大事な仕事のために接待しなければいけない大事な人」と周囲に説明し、「機嫌を損ねたら大変なことになる」と話していた。
接待について、石川事務所は「そのような事実はまったくありません」、水谷建設は「一切お答えできない」とし、小沢事務所は２３日までに回答しなかった。
陸山会をめぐっては、水谷受刑者が供述した最初の現金授受の時期と同じ１６年１０月、約３億４千万円で購入した東京都世田谷区の土地代金を、１６年分ではなく１７年分の政治資金収支報告書に記載していたことが明らかになっている。特捜部は水谷建設からの裏献金と土地代金との関連についても調べているとみられる。
■津付ダム事業の県評価「妥当」 問われる第三者委
(2009/11/19岩手日報)
鳩山政権でダム事業の見直しが進む中、県大規模事業評価専門委（木村伸男委員長）は津付ダム（住田町）建設事業を「要検討（事業継続）」とする県の評価を妥当と認めた。県は１０月下旬の本年度最終委員会になって、ダムを含む気仙川水系の治水対策が計画より３８年間遅れることを報告したが、住民の意見聴取や十分な検討もないまま審議を終結。「県の追認組織」ととられかねない対応に住民から疑問の声が上がっており、第三者委員会の在り方が問われている。（報道部・高橋朋宏）
１０月２９日に盛岡市内で開かれた同委の本年度最終委員会。県は冒頭、「魚類への影響を考慮すると、河床掘削工事の時期が限定されることが分かった」として、計画の大幅な遅れを明らかにした。
県が妥当とする津付ダム建設と河川改修の組み合わせ（総事業費３３４億円）の完了予定は３８年間遅れて２１０４年となり、対案の河川改修のみ（同３５４億円）は５５年間遅れて２１４９年となる内容だった。
県が選出する学識経験者７人で構成する同委は、２案の比較検討を６回重ねてきた。だが、これまでの議論を覆す変更に、委員からは「住民に説明したのか」「妥当と認めるのは難しい」との批判が相次いだ。
それでも、最終的に同委は「非常に問題があるが、妥当としたい」などとして、県の計画通りダム建設と河川改修の組み合わせで事業継続することを妥当と判断。今月１０日、達増知事に答申した。
ダム事業について前原誠司国土交通相は９月中旬、「住民参加の視点から順次見直す」と表明。本県でも津付ダムを含め胆沢（奥州市）、簗川（盛岡市）、遠野第二（遠野市）の４ダムが見直し対象になった。
これを受けて、達増知事は「本県では第三者委員会が５年ごとに事業の妥当性を再評価している。国の判断も（本県の委員会の評価と）変わらないだろう」と民意を反映して事業を進めていることを強調してきた。
だが、最終委を傍聴した、陸前高田市の住民団体「めぐみ豊かな気仙川と広田湾を守る地域住民の会」の吉田正洋世話人代表は「県から住民に計画変更の説明はなかったし、これまでの計画にも住民の意見は反映されていない。委員会の在り方を見直すべきだ」と厳しく指摘する。
同委は津付ダム建設事業を含めて、０４年度以降、３４件の事業の再評価について答申。このうち県の再評価通り妥当としたのは３０件と８８％に上る。
今回、大幅な計画変更があっても変更案の再検討や住民への意見聴取を行わず、県の再評価を追認した同委の姿勢には「結論ありき」との批判は免れないだろう。
今後は第三者機関の在り方として、県が選んだ有識者だけでなく、県民から委員を公募したり、住民代表を入れるなど、本当に民意を反映できるような委員会の抜本的見直しを求めたい。
■４８ダム一時凍結 県庁や地元動揺広がる 知事見通し「胆沢は対象外」
（2009年10月10日 読売新聞）
前原国土交通相が９日、奥州市胆沢区で建設工事が進められている胆沢ダムを含む全国４８のダム建設事業を一時凍結する方針を示したことで、県庁や地元などに動揺が広がった。達増知事は胆沢ダム工事が凍結の対象外との見通しを示したが、今後は県が建設している簗川ダムなど３事業についても計画見直しを迫られる可能性があり、先行きは不透明な情勢だ。
■県庁
県河川課では、この日昼前、前原国交相の記者会見に関する取材が報道各社から相次ぎ、職員が事実確認に追われた。
前原国交相が示した凍結方針は、国や水資源機構が行うダム事業のうち４８事業について、今年度内には新たな工事手続きには入らないというもの。胆沢ダムは年度内の工事は行われる見通しだが、来年度以降も工事を続行するかどうかは今後の検討に委ねられることになった。
胆沢ダムは２０１３年度に完成を予定し、工事は最終段階の「本体工事」に入っている。既に総事業費２４４０億円の３分の２に当たる１６１８億円が投入されている。
同課の佐藤悟総括課長は「東北整備局などとも相談したが、今年度の凍結はなさそうだ」との見方を示しながらも、来年度以降については、「ダムは完成させないと使い物にならない。政府予算案の提出時まで基本方針が決まらないというのでは困る」と不安は隠せない。
達増知事は９日、国の４８ダムの凍結方針について、記者団に問われ、「胆沢ダムは含まれていないと理解している」と述べた。今後についても、「中断や凍結することはないので、特に何かすることは予定していない」と事業継続に自信を示した。県が現在進めている簗川ダムなど３ダムの建設工事についても、「必要性があって行っている。特に補助金を削減する理由もない」と述べた。
■奥州市
胆沢ダムの地元でも、ダム建設を望む声が相次いだ。
「地元の農家は、一日千秋の思いでダムの完成を待っている」。奥州市水沢区の農業徳田勝男さん（６６）は、建設現場が一望できる展望台から、もり立て工事がほぼ終了しているダムの堤体をのぞき込むようにして話した。
徳田さんの２ヘクタールの田んぼは、田植えなどで水が必要となる５～６月には３日に１度、農業用水の水が枯れる。「住民にとって必要なダムなんです」と訴えた。
同市胆沢ダム振興室の佐々木進室長も「治水や上下水道の供給の意味でも、凍結になれば地域への影響は大きい」と工事継続を切望する。
■国直轄ダム：一時凍結 知事が胆沢ダム工事継続の見方 ／岩手
（10月１０日毎日新聞）
前原誠司国土交通相が示した一部の国直轄ダム事業の一時凍結方針について、達増拓也知事は９日、「胆沢ダム（奥州市）は含まれていないと理解している」と同ダムの工事は継続されるとの見方を示した。政府予算案の提出時までに判断される来年度の工事についても「特に中断する理由はないと思う」と述べた。
また、県が事業主体で国交省が補助する津付ダム（住田町）や簗川ダム（盛岡市）など「補助ダム」に関しては、「（県による）大型公共事業の評価は国の担当にも伝わっている。補助金を削減する理由もないのではないか」と話した。【岸本桂司】
■胆沢ダム当面継続 知事「当然のこと」
（10月10日朝日新聞）
前原誠司国土交通相が９日、国と水資源機構が進めるダム事業で、今年度中は新たな段階に入らない方針を表明した。県は「すでに本体工事中の胆沢ダム（奥州市）の事業は継続される」とみており、達増拓也知事は同日、「事業を続けることに問題は感じてなかった。当然のこと」と述べた。
◇
胆沢ダムは国が進めるダムだが、０３年に本体工事を着工している。県河川課の佐藤悟総括課長は「国交省からの連絡はないが、条件を見る限り、胆沢ダムは見直しの対象に入らず、年度内は工事を続けることになる」と話した。
来年度について前原国交相は「政府予算案の提出時までに方針を明らかにする」としている。達増知事は「中断する理由はないと思う」と語り、佐藤総括課長は「すでにダムの大部分ができているため、見直す意味があるのかどうか」と話した。
奥州市の相原正明市長は「本体工事もほぼ終了段階まで進んでおり、ぜひ計画通りに建設されることを望む」とのコメントを出した。
見直しを巡って前原国交相が個別のダム名を挙げなかったため、県の担当者らが確認に追われる一幕もあった。ある県幹部は「事業ごとの数値に基づく判断ではなく、政治家の判断で決まるので見通しがつかない。政治主導ですね」と苦笑いした。
前原国交相はまた、各都道府県の進めるダム事業に関しては「知事の判断を尊重する」とした。県は現在、簗川、津付、遠野第２の三つのダム事業を進めており、津付ダムは大規模事業評価専門委員会で再評価の作業が進んでいる。達増知事は「（県内のダムは）必要性がある事業。特に中断する理由はない」と話した。
胆沢ダムは総事業費２４４０億円。事業は８８年に着手し、１３年度の完成を目指している。事業進捗（しん・ちょく）率は事業費ベースで７５％。