もし鳩山総理が、今野党だったら・・・
秘書です。もしも、鳩山総理が、今、野党の幹事長だったら、どのような表現で政府を「攻撃」していたでしょう？
■2008年8月２８日の鳩山由紀夫幹事長の党本部での会見
太田農水相の事務所費問題については、「本日記者会見がなされたようで、現在、領収書を公開している最中だと伺っている」としたうえで、民主党としてもこの問題を十分に精査する考えだと強調。「国会にも資料の提出を求めることもあろうかと思う」と語った。
記者会見で太田農水相が支出について、「福岡の事務所と東京の事務所の経費の合算」と説明した点について鳩山幹事長は、どれが福岡でどれが東京か、また、農水相が支部長をつとめる支部の経費も含め、その内訳区分をしっかりと明示する必要があると指摘。「収支報告の帳簿、領収書をすべて突き合わせて精査する必要がある。そうでないと二重計上していることもある、あるいはかつては付け替えといったこともあった」と述べ、現在のところでは疑問は解消されたとはとてもいえないと断じた。
また、人件費についても「非常勤スタッフは最初から領収書を取らなかった」とする農水相の言い分について、人数や金額によっては所得税法上の問題が生ずる可能性もあるとの見方を示し、こうした点もしっかりと精査していくとした。
さらに「すべて領収書が提出するのは国民のみなさんの疑いを晴らすには最低限必要なこと」と述べるとともに、福田首相に対し、「総理自らの任命責任もきわめて重いと理解してもらわなければ困る」と釘を刺した。
■2007年9月7日の鳩山由紀夫幹事長の定例記者会見
収支報告書などの訂正が相次いでいることに関して、事務的なミス、職員がやったなどとする言い逃れともいえる発言が多い点について、「資金管理団体、政党支部の代表者は政治家本人。領収書の多重使用などは事務的なミスではない」と批判。民主党としては党の政治改革推進本部で来週にも法案を取りまとめ、政治資金規正法の改正案を提出する考えであるとした。
■2007年6月15日 鳩山由紀夫幹事長の党本部の定例会見
衆議院財務金融委員会で「またしても強行採決」を行った政府与党の強引な国会運営、ザル法のまま衆議院を通過した与党の政治資金規正法改正案等に関して、自らの見解を示した。
衆議院財務金融委員会で同日、民主党も賛成する予定だった電子記録債権法案が与党側のわずか２０分の審議だけで打ち切られ、野党の質疑時間が一切確保されないまま、与党が強行採決に踏み切った問題について、「誠に無謀な、めちゃくちゃな安倍強権イズムというべきやり方によって、委員会が蹂躙される形になった」と語り、政府与党の強引な国会運営を批判した。
そのうえで鳩山幹事長は、強権ばかりを発動する安倍首相の政治姿勢に憂慮を示すとともに、委員長職権で強引に委員会が開かれた回数４０回、職権での本会議開催６回、議院運営委員会も含めた委員会での強行採決の回数が１９回に上ることを指摘。「余裕のない安倍政権のもとで、議会制民主主義が蹂躙される事態が続いていることをとても看過できない。さらに、それを後押ししているように見える河野議長の責任も大きい」と語った。
強行採決を繰り返す政府与党を「何かに取り付かれた様だ」とも分析してみせ、政府与党によるこうした強硬路線をはじめ、姑息な年金問題逃れや、参院選先延ばしのための会期延長戦略に対しては、断固とした姿勢で対抗措置を講じていくと表明した。
また、家賃のかからない議員会館に事務所を置く赤城農林水産大臣の資金管理団体で、「事務所費」支出が年によって大きく変動していることがわかった問題にも言及。「１９万円と少額」の年がある一方で「１０００万円を超える」年もある点について「どう考えても不明なところが大きすぎる」と指摘。国民の政治不信を増大させるこうした事態を防ぐためにも、「ザル法」とされる与党の政治資金規正法改正案ではなく、厳しい規制を盛り込んだ民主党案こそ必要との認識を改めて示した。
■2007年3月９日・鳩山由紀夫幹事長の党本部での定例会見
参議院予算委員会での質疑について鳩山幹事長は、「松岡農水大臣のでたらめな答弁が続き、疑惑がますます深まっている。虚偽の報告である可能性が極めて濃い」と語った。また、現行法上、公表する必要がないとの強弁を繰り返している松岡農相に対し、政治家は政治倫理を守ることは極めて重要であるとの認識を示すとともに、一刻も早く真実を明らかにするべきだと指摘。はぐらかしの答弁が続く場合、偽証罪が問われるような形で証人喚問を求めて行くことになるとして、追及の姿勢を強めていく考えを表明した。
渡辺行政改革担当相らがまとめた省庁による官僚の再就職あっせんを全面禁止する案に対し、官僚サイドや自民党内から強い反発が出ている点にも言及し、「われわれから見れば渡辺担当相の案も骨抜きと思うのに、自民党内ではそれさえもこなごなに砕かれる状況にある」と指摘。官僚の手のひらに乗った自民党政治の体たらくを象徴するものだとの見方を示した。天下りを容認するような方向に動いてしまうのではないかと危機感さえ抱いているとした。
■2007年3月1日 拡大政治改革推進本部での発言
全議員を対象とした拡大政治改革推進本部が１日夕、院内で開かれ政治改革推進本部の役員会が決定した政治資金規正法の改正案と党内ルールを了承した。
岡田克也本部長（副代表）は、「改正案をまとめたので議論をお願いしたい。事務所費の問題は制度の改革と説明責任を果たすことの二つの問題がある。松岡大臣は説明責任を果たしていない。制度を改革すること、疑惑の解明をすることで国民への責任を果たすことなる」と挨拶した。
また、鳩山由紀夫幹事長も、政治家の論理ではなく国民の視点に立った法案をまとめることが大切、法案の成立、不成立にかかわらず党のルールとして自ら実行していきたいと挨拶した。
■2007年2月23日 鳩山由紀夫幹事長の党本部での記者会見
小沢代表による事務所費の詳細の公開に関連しては、首相はじめ疑惑が持たれている大臣へ改めて公表を要求。いつまでたっても弁解・釈明ばかりで、一向に公表の意志を示さない現状について、「やはり疑惑が本当だと考えざるを得ない」などと指摘し、監視役である国民の皆さんに「一人ひとりの政治家がいかに透明性を発揮して情報を開示しているか」の判断を求めたいとの考えを示した。
■2007年2月20日、鳩山由紀夫幹事長は党本部で記者団に語る
同日午後に小沢代表が報道陣に事務所費の詳細資料を公表したことについて、鳩山幹事長は「しっかり管理されている。大変素晴らしいことだ。結果として一点の曇りもない」と評価。全国各地から集まった浄財を一番有効に使う方法が考えられていることが、公表によって、国民の皆さん方の前に明らかになったとした。
鳩山幹事長はまた、非常な勇気をもって判断した小沢代表に応え、疑惑を持たれている安倍政権の閣僚も、政治不信の払拭のため、自らの責任で公表すべきだとの認識を提示。高木義明国対委員長がすでに指摘しているとおり、政治とカネの問題が、今後の国会論戦の主要なテーマになるとの考えを示した。
■2007年2月20日小沢代表の事務所費公表について（談話）民主党幹事長 鳩山由紀夫
本日、小沢代表が、自身の資金管理団体の事務所費の詳細を公表しました。これは１月２９日の本会議代表質問における約束を誠実に履行したものです。
既に、予算委員会での担当閣僚の答弁で、代表の事務所費、不動産の取得・保有については、法律上なんら違法性がないことが確認されていますが、疑問の余地が残らないように支出の詳細を全てにわたって公表し、丁寧に説明されました。これにより、かねてから代表自身が言明してきたとおり、代表の事務所費については、一点の曇りもないことが明確になりました。
元々、政治活動を行う団体が不動産を持つことが相応しくないという議論は、政党や多くの団体が不動産を保有している実態を棚上げしての為にする議論であり、疑惑閣僚から視点を逸らすためのすり替え論に過ぎません。名義問題は政治団体の法的位置づけを置き去りにしてきた制度上の問題であり、金融資産や動産も名義問題は最終的にはみな同じです。
一方、付け替えや架空支出など、事務所費の不正計上疑惑を指摘されている閣僚、与党幹部等は、疑惑を払拭するための説明責任を果たさず、支出の詳細の公表を拒否し、想定問答まで作成、配布して、口裏を合わせて臭いものに蓋をしようとしています。また、安倍総理も何らリーダーシップを発揮せず、失言問題等と同様に、自らと閣僚を庇いただひたすら強弁を繰り返しています。
国民の政治不信の拡大を防ぐためにも、まずは疑惑を指摘された閣僚、与党幹部、そして総理自身が率先して事務所費の支出明細を明らかにすることを強く求めます。
また、民主党は、既に政治資金規正法の強化改正案を用意していますが、自民党は未だに制度改正をするか否かの態度すら決められずにいます。自民党、公明党は、国民の声に真摯に応え、疑惑の解明に努めた上で、民主党が提唱する制度の強化改正を実現させるべきです。
民主党は、政治とカネの問題に真っ正面から取り組みます。 以上
■2007年2月2日 民主党政治改革推進本部
冒頭、鳩山由紀夫幹事長が本部設置の理由とメンバーを発表。このなかで、鳩山幹事長は、「事務所費の問題など改めて政治とカネの問題がクローズアップされ、国民に不信感をもたれている。政策マターだけでなく、自ら身を律する場もあるので、本部を設置することにした。当面は政治資金規正法の改正を議論のうえ、まとめてもらいたい。国民の信頼を取り戻す討論を」と呼びかけた。
構成メンバーが了承された後、本部長に就任した岡田克也副代表が挨拶。このなかで岡田本部長は、「この国会の大きな争点の一つに政治とカネの問題がある。与党にはできないような対応をとっていきたい」と決意の一端を披露した。
（以上の引用は、民主党公式ＨＰより）
（獅子16）もしも鳩山さんが野党幹事長だったら、伝えられるような偽装献金が事実だった場合に、内閣不信任案を出したでしょうか？
■2008年8月２８日の鳩山由紀夫幹事長の党本部での会見
太田農水相の事務所費問題については、「本日記者会見がなされたようで、現在、領収書を公開している最中だと伺っている」としたうえで、民主党としてもこの問題を十分に精査する考えだと強調。「国会にも資料の提出を求めることもあろうかと思う」と語った。
記者会見で太田農水相が支出について、「福岡の事務所と東京の事務所の経費の合算」と説明した点について鳩山幹事長は、どれが福岡でどれが東京か、また、農水相が支部長をつとめる支部の経費も含め、その内訳区分をしっかりと明示する必要があると指摘。「収支報告の帳簿、領収書をすべて突き合わせて精査する必要がある。そうでないと二重計上していることもある、あるいはかつては付け替えといったこともあった」と述べ、現在のところでは疑問は解消されたとはとてもいえないと断じた。
また、人件費についても「非常勤スタッフは最初から領収書を取らなかった」とする農水相の言い分について、人数や金額によっては所得税法上の問題が生ずる可能性もあるとの見方を示し、こうした点もしっかりと精査していくとした。
さらに「すべて領収書が提出するのは国民のみなさんの疑いを晴らすには最低限必要なこと」と述べるとともに、福田首相に対し、「総理自らの任命責任もきわめて重いと理解してもらわなければ困る」と釘を刺した。
■2007年9月7日の鳩山由紀夫幹事長の定例記者会見
収支報告書などの訂正が相次いでいることに関して、事務的なミス、職員がやったなどとする言い逃れともいえる発言が多い点について、「資金管理団体、政党支部の代表者は政治家本人。領収書の多重使用などは事務的なミスではない」と批判。民主党としては党の政治改革推進本部で来週にも法案を取りまとめ、政治資金規正法の改正案を提出する考えであるとした。
■2007年6月15日 鳩山由紀夫幹事長の党本部の定例会見
衆議院財務金融委員会で「またしても強行採決」を行った政府与党の強引な国会運営、ザル法のまま衆議院を通過した与党の政治資金規正法改正案等に関して、自らの見解を示した。
衆議院財務金融委員会で同日、民主党も賛成する予定だった電子記録債権法案が与党側のわずか２０分の審議だけで打ち切られ、野党の質疑時間が一切確保されないまま、与党が強行採決に踏み切った問題について、「誠に無謀な、めちゃくちゃな安倍強権イズムというべきやり方によって、委員会が蹂躙される形になった」と語り、政府与党の強引な国会運営を批判した。
そのうえで鳩山幹事長は、強権ばかりを発動する安倍首相の政治姿勢に憂慮を示すとともに、委員長職権で強引に委員会が開かれた回数４０回、職権での本会議開催６回、議院運営委員会も含めた委員会での強行採決の回数が１９回に上ることを指摘。「余裕のない安倍政権のもとで、議会制民主主義が蹂躙される事態が続いていることをとても看過できない。さらに、それを後押ししているように見える河野議長の責任も大きい」と語った。
強行採決を繰り返す政府与党を「何かに取り付かれた様だ」とも分析してみせ、政府与党によるこうした強硬路線をはじめ、姑息な年金問題逃れや、参院選先延ばしのための会期延長戦略に対しては、断固とした姿勢で対抗措置を講じていくと表明した。
また、家賃のかからない議員会館に事務所を置く赤城農林水産大臣の資金管理団体で、「事務所費」支出が年によって大きく変動していることがわかった問題にも言及。「１９万円と少額」の年がある一方で「１０００万円を超える」年もある点について「どう考えても不明なところが大きすぎる」と指摘。国民の政治不信を増大させるこうした事態を防ぐためにも、「ザル法」とされる与党の政治資金規正法改正案ではなく、厳しい規制を盛り込んだ民主党案こそ必要との認識を改めて示した。
■2007年3月９日・鳩山由紀夫幹事長の党本部での定例会見
参議院予算委員会での質疑について鳩山幹事長は、「松岡農水大臣のでたらめな答弁が続き、疑惑がますます深まっている。虚偽の報告である可能性が極めて濃い」と語った。また、現行法上、公表する必要がないとの強弁を繰り返している松岡農相に対し、政治家は政治倫理を守ることは極めて重要であるとの認識を示すとともに、一刻も早く真実を明らかにするべきだと指摘。はぐらかしの答弁が続く場合、偽証罪が問われるような形で証人喚問を求めて行くことになるとして、追及の姿勢を強めていく考えを表明した。
渡辺行政改革担当相らがまとめた省庁による官僚の再就職あっせんを全面禁止する案に対し、官僚サイドや自民党内から強い反発が出ている点にも言及し、「われわれから見れば渡辺担当相の案も骨抜きと思うのに、自民党内ではそれさえもこなごなに砕かれる状況にある」と指摘。官僚の手のひらに乗った自民党政治の体たらくを象徴するものだとの見方を示した。天下りを容認するような方向に動いてしまうのではないかと危機感さえ抱いているとした。
■2007年3月1日 拡大政治改革推進本部での発言
全議員を対象とした拡大政治改革推進本部が１日夕、院内で開かれ政治改革推進本部の役員会が決定した政治資金規正法の改正案と党内ルールを了承した。
岡田克也本部長（副代表）は、「改正案をまとめたので議論をお願いしたい。事務所費の問題は制度の改革と説明責任を果たすことの二つの問題がある。松岡大臣は説明責任を果たしていない。制度を改革すること、疑惑の解明をすることで国民への責任を果たすことなる」と挨拶した。
また、鳩山由紀夫幹事長も、政治家の論理ではなく国民の視点に立った法案をまとめることが大切、法案の成立、不成立にかかわらず党のルールとして自ら実行していきたいと挨拶した。
■2007年2月23日 鳩山由紀夫幹事長の党本部での記者会見
小沢代表による事務所費の詳細の公開に関連しては、首相はじめ疑惑が持たれている大臣へ改めて公表を要求。いつまでたっても弁解・釈明ばかりで、一向に公表の意志を示さない現状について、「やはり疑惑が本当だと考えざるを得ない」などと指摘し、監視役である国民の皆さんに「一人ひとりの政治家がいかに透明性を発揮して情報を開示しているか」の判断を求めたいとの考えを示した。
■2007年2月20日、鳩山由紀夫幹事長は党本部で記者団に語る
同日午後に小沢代表が報道陣に事務所費の詳細資料を公表したことについて、鳩山幹事長は「しっかり管理されている。大変素晴らしいことだ。結果として一点の曇りもない」と評価。全国各地から集まった浄財を一番有効に使う方法が考えられていることが、公表によって、国民の皆さん方の前に明らかになったとした。
鳩山幹事長はまた、非常な勇気をもって判断した小沢代表に応え、疑惑を持たれている安倍政権の閣僚も、政治不信の払拭のため、自らの責任で公表すべきだとの認識を提示。高木義明国対委員長がすでに指摘しているとおり、政治とカネの問題が、今後の国会論戦の主要なテーマになるとの考えを示した。
■2007年2月20日小沢代表の事務所費公表について（談話）民主党幹事長 鳩山由紀夫
本日、小沢代表が、自身の資金管理団体の事務所費の詳細を公表しました。これは１月２９日の本会議代表質問における約束を誠実に履行したものです。
既に、予算委員会での担当閣僚の答弁で、代表の事務所費、不動産の取得・保有については、法律上なんら違法性がないことが確認されていますが、疑問の余地が残らないように支出の詳細を全てにわたって公表し、丁寧に説明されました。これにより、かねてから代表自身が言明してきたとおり、代表の事務所費については、一点の曇りもないことが明確になりました。
元々、政治活動を行う団体が不動産を持つことが相応しくないという議論は、政党や多くの団体が不動産を保有している実態を棚上げしての為にする議論であり、疑惑閣僚から視点を逸らすためのすり替え論に過ぎません。名義問題は政治団体の法的位置づけを置き去りにしてきた制度上の問題であり、金融資産や動産も名義問題は最終的にはみな同じです。
一方、付け替えや架空支出など、事務所費の不正計上疑惑を指摘されている閣僚、与党幹部等は、疑惑を払拭するための説明責任を果たさず、支出の詳細の公表を拒否し、想定問答まで作成、配布して、口裏を合わせて臭いものに蓋をしようとしています。また、安倍総理も何らリーダーシップを発揮せず、失言問題等と同様に、自らと閣僚を庇いただひたすら強弁を繰り返しています。
国民の政治不信の拡大を防ぐためにも、まずは疑惑を指摘された閣僚、与党幹部、そして総理自身が率先して事務所費の支出明細を明らかにすることを強く求めます。
また、民主党は、既に政治資金規正法の強化改正案を用意していますが、自民党は未だに制度改正をするか否かの態度すら決められずにいます。自民党、公明党は、国民の声に真摯に応え、疑惑の解明に努めた上で、民主党が提唱する制度の強化改正を実現させるべきです。
民主党は、政治とカネの問題に真っ正面から取り組みます。 以上
■2007年2月2日 民主党政治改革推進本部
冒頭、鳩山由紀夫幹事長が本部設置の理由とメンバーを発表。このなかで、鳩山幹事長は、「事務所費の問題など改めて政治とカネの問題がクローズアップされ、国民に不信感をもたれている。政策マターだけでなく、自ら身を律する場もあるので、本部を設置することにした。当面は政治資金規正法の改正を議論のうえ、まとめてもらいたい。国民の信頼を取り戻す討論を」と呼びかけた。
構成メンバーが了承された後、本部長に就任した岡田克也副代表が挨拶。このなかで岡田本部長は、「この国会の大きな争点の一つに政治とカネの問題がある。与党にはできないような対応をとっていきたい」と決意の一端を披露した。
（以上の引用は、民主党公式ＨＰより）
（獅子16）もしも鳩山さんが野党幹事長だったら、伝えられるような偽装献金が事実だった場合に、内閣不信任案を出したでしょうか？