お昼のニュースです
秘書です。政府答弁書はこのあとアップします。
■日銀、追加金融緩和を検討へ＝午後に臨時決定会合
（12月1日11時15分配信 時事通信）
日銀は1日午後、臨時の金融政策決定会合を開く。「最近の金融経済情勢の動向を踏まえ、必要な金融調節事項の検討を行う」としており、政府のデフレ宣言や最近の急激な円高進行を受け、一段の金融緩和を討議するとみられる。
白川方明日銀総裁は前日の講演で、「デフレ克服のために最大限の努力を行う」「金融市場の安定確保のため迅速・果断に行動する」と表明。政府側も、1日の閣議了解で日銀に政策協調を求めていた。
（獅子16）注目しましょう。
■独法役員公募に２３００人超
（12月01日-11:59時事通信）
仙谷由人行政刷新担当相は１日の記者会見で、２８独立行政法人・特殊法人の理事や監事など５０ポストを対象に行った役員公募に計２３８６人が応じたと発表した。うち公務員ＯＢは１２２人。各省庁での選考作業を経て、今月末以降に任命する。
政府は９月末の閣議で、国家公務員の天下り批判を踏まえ、公務員ＯＢが就いていた独立行政法人の役員ポストの後任を選ぶ場合は、官民含めて公募することを決定。５０ポストについて、先月２５日まで実施していた。
（獅子16）公務員OB合格率に注目しましょう。
■鳩山家資金提供、１１億円超…０２年代表選後から
（12月1日3時2分配信 読売新聞）
鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題に絡み、実母から鳩山首相側への資金提供は２００２年頃から始まり、６年余で総額１１億円以上に上ることが関係者の話でわかった。
同年９月、鳩山首相が民主党代表選で３選され、政治活動に要する費用がかさむようになったことが背景にあるとみられる。検察当局は、これらの資金提供が母からの贈与にあたるとの見方を強めており、鳩山首相が贈与税の申告を迫られる可能性が出てきた。
鳩山事務所の関係者などによると、母からの資金提供は、代表選後、同会の会計担当をしていた鳩山首相の元公設第１秘書（５９）が、首相の母が名誉会長を務める財団法人「日本友愛青年協会」（東京）の幹部に、「資金が不足して困っている」と相談したことがきっかけだった。
幹部からこの話を聞いた鳩山首相の母は、資金援助に応じることにした。金額については元秘書が希望した月額１５００万円に決まり、元秘書が毎月、母側から現金で受け取り、鳩山事務所で使っていたという。一部は、資金管理団体の収入の原資にもなっていた。
資金援助を仰ぐことになった理由について、事務所関係者は「代表を続ける間に政治活動の規模が大きくなり、交際費などに金がかかるようになった」と指摘する。鳩山首相は１９９９年９月の民主党代表選で代表に選ばれ、０２年９月に３選を果たしたが、同１２月に新党構想を巡る混乱の責任をとって辞任。０２年の代表選では、党員以外に投票を認めるサポーター制も導入され、より広い支持基盤を得る必要があった。
元秘書や財団幹部は、母の資金提供について「母から鳩山首相への貸付金」と受け止めていたというが、借用書や返済の取り決めはなかった。実質的に贈与と見なされると、最高税率５０％の贈与税が課される。検察当局では、「貸付金との言い分は通りにくい」とする見方が強まっており、鳩山首相が４億円以上を納税しなければならなくなる可能性が出てきた。
鳩山首相は３０日の参院本会議での答弁で、「仮に母親からの資金提供があったとすれば、検察の解明を待って、法に照らして適切な対応を行いたい」と述べた。
（獅子16）「政治とカネ」、「新しい公共」、「格差是正」、「透明性・公開性」・・・・
■日銀、追加金融緩和を検討へ＝午後に臨時決定会合
（12月1日11時15分配信 時事通信）
日銀は1日午後、臨時の金融政策決定会合を開く。「最近の金融経済情勢の動向を踏まえ、必要な金融調節事項の検討を行う」としており、政府のデフレ宣言や最近の急激な円高進行を受け、一段の金融緩和を討議するとみられる。
白川方明日銀総裁は前日の講演で、「デフレ克服のために最大限の努力を行う」「金融市場の安定確保のため迅速・果断に行動する」と表明。政府側も、1日の閣議了解で日銀に政策協調を求めていた。
（獅子16）注目しましょう。
■独法役員公募に２３００人超
（12月01日-11:59時事通信）
仙谷由人行政刷新担当相は１日の記者会見で、２８独立行政法人・特殊法人の理事や監事など５０ポストを対象に行った役員公募に計２３８６人が応じたと発表した。うち公務員ＯＢは１２２人。各省庁での選考作業を経て、今月末以降に任命する。
政府は９月末の閣議で、国家公務員の天下り批判を踏まえ、公務員ＯＢが就いていた独立行政法人の役員ポストの後任を選ぶ場合は、官民含めて公募することを決定。５０ポストについて、先月２５日まで実施していた。
（獅子16）公務員OB合格率に注目しましょう。
■鳩山家資金提供、１１億円超…０２年代表選後から
（12月1日3時2分配信 読売新聞）
鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題に絡み、実母から鳩山首相側への資金提供は２００２年頃から始まり、６年余で総額１１億円以上に上ることが関係者の話でわかった。
同年９月、鳩山首相が民主党代表選で３選され、政治活動に要する費用がかさむようになったことが背景にあるとみられる。検察当局は、これらの資金提供が母からの贈与にあたるとの見方を強めており、鳩山首相が贈与税の申告を迫られる可能性が出てきた。
鳩山事務所の関係者などによると、母からの資金提供は、代表選後、同会の会計担当をしていた鳩山首相の元公設第１秘書（５９）が、首相の母が名誉会長を務める財団法人「日本友愛青年協会」（東京）の幹部に、「資金が不足して困っている」と相談したことがきっかけだった。
幹部からこの話を聞いた鳩山首相の母は、資金援助に応じることにした。金額については元秘書が希望した月額１５００万円に決まり、元秘書が毎月、母側から現金で受け取り、鳩山事務所で使っていたという。一部は、資金管理団体の収入の原資にもなっていた。
資金援助を仰ぐことになった理由について、事務所関係者は「代表を続ける間に政治活動の規模が大きくなり、交際費などに金がかかるようになった」と指摘する。鳩山首相は１９９９年９月の民主党代表選で代表に選ばれ、０２年９月に３選を果たしたが、同１２月に新党構想を巡る混乱の責任をとって辞任。０２年の代表選では、党員以外に投票を認めるサポーター制も導入され、より広い支持基盤を得る必要があった。
元秘書や財団幹部は、母の資金提供について「母から鳩山首相への貸付金」と受け止めていたというが、借用書や返済の取り決めはなかった。実質的に贈与と見なされると、最高税率５０％の贈与税が課される。検察当局では、「貸付金との言い分は通りにくい」とする見方が強まっており、鳩山首相が４億円以上を納税しなければならなくなる可能性が出てきた。
鳩山首相は３０日の参院本会議での答弁で、「仮に母親からの資金提供があったとすれば、検察の解明を待って、法に照らして適切な対応を行いたい」と述べた。
（獅子16）「政治とカネ」、「新しい公共」、「格差是正」、「透明性・公開性」・・・・