「格差是正」はどこへいった？
秘書です。権力の座にあるときほど、「自己抑制」をどこまできかせることができるのか。信頼の原点だと思います。
■日銀総裁の年収は８６万円減の３４９２万円に 役員給与引き下げ
11月30日 18:23 産経新聞
日銀は３０日、平成２１年度から役員給与を引き下げると発表した。年収は２０年度に比べ２・４％減少する。総裁の年収は８６万円減の３４９２万円、副総裁は６８万円減の２７５９万円、審議委員は６５万円減の２６４６万円になる。
閣僚ら特別職国家公務員の給与を引き下げる法律が臨時国会で成立したことに伴う措置。前回の給与引き下げは１８年度に実施した。
（獅子１６）民間給与は名目成長率に比例しています。名目成長率がマイナスないま、民間サラリーマンのこの年末はたいへん苦しい。日銀の２．４％の給与減で、この民間の苦しみに共感がもてるでしょうか。株式上場している日銀の給与は、名目成長率か実質成長率のいずれか低いほうに比例させてはどうでしょうか。そうすれば日銀も、デフレ脱却と潜在成長率引き上げにインセンティブがわくでしょう。いまのように、給与も公務員準拠、デフレ脱却が３年できなくてもおとがめなし、過去の政策の検証一切なしでは・・・。そういえば、最近は、日銀擁護派の声がおとなしくなったみたいですね。ボスが日銀の政策責任をとなえたときの集中砲火がなつかしい。
■強化費削減でフェンシングの太田ら五輪メダリストが抗議へ
11月30日19時55分配信 産経新聞
政府の行政刷新会議による「事業仕分け」で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の選手強化事業への国庫補助金約２７億円などが削減対象となったことを受け、五輪メダリストら１０人が１日に東京都内で共同会見を行い、抗議声明を出す。
ＪＯＣの発表では、会見には北京五輪フェンシング男子フルーレ銀メダルの太田雄貴（森永製菓）、今夏の水泳世界選手権銀メダリストの入江陵介（近大）らが出席する。「事業仕分け」をめぐっては、科学技術関連事業の予算削減に対してノーベル賞受賞者らが会見で批判しており、スポーツ界からも反対の声を上げることになった。
（獅子１６）どんなに苦しくても、「参院選にわが党から金メダル選手を出せ、そうすれば復活させる」みたいなバーターにのるようなことがあってはいけません。まさか、予算削減を選挙対策の交渉材料にするような党は日本に存在しないとは思いますが。
■高齢者医療 １３年春から新制度へ 「後期」廃止後を検討
11月30日20時58分配信 毎日新聞
厚生労働省は３０日、７５歳以上の人が入る後期高齢者医療制度廃止後の新たな医療制度を検討する「高齢者医療制度改革会議」（座長・岩村正彦東大大学院教授）の初会合を同省で開いた。長妻昭厚労相は１２年度末に現行制度を廃止して１３年春から新制度をスタートさせるとし、１１年の通常国会に関連法案を提出できるよう議論を進めることを求めた。
長妻氏は新制度案策定に際しての基本的考え方として（１）後期高齢者医療制度は廃止（２）民主党のマニフェスト（政権公約）で掲げる「地域保険としての一元的運用」の第１段階として、高齢者のための新たな制度を構築（３）年齢で区分する問題を解消（４）市町村の国民健康保険（国保）などの負担増に十分配慮（５）高齢者の保険料が急に増加したり、不公平にならないようにする（６）市町村国保の広域化につながる見直し－－の６原則を示した。
０８年４月に発足した同制度は、７５歳以上を分離した保険制度としたことや年金から保険料を天引きしたことで高齢者の反発を招いた。民主党は野党時代から廃止を主張していた。【佐藤丈一】
（獅子１６）あれだけ争点になったのに、代案がなかったとは驚きですね。せめて、参院選では「廃止」をいうときは代案を示すという、与党らしい責任ある態度をとることを期待しています。
■自らの発言で窮地に？ 虚偽献金で追い込まれつつある鳩山首相
11月30日20時1分配信 産経新聞
鳩山由紀夫首相が自らの偽装献金問題に関する自身の発言によって、徐々に追い詰められている。３０日も国会で問題の経緯を説明したが、具体的な対応は示せず、苦しい答弁に終始した。６割台と高い内閣支持率を背景に、今国会も４日間の小幅延長にとどめてこのまま押し切る構えだが、過去の発言との整合性が今後も問われ続けるのは必至で、捜査の行方もあり、苦しい年末となりそうだ。
「秘書の罪は国会議員の罪だ」
首相は平成１４年３月、夕刊フジのコラムで自民党の加藤紘一元幹事長の秘書による脱税容疑についてこう断罪していた。ところが、自身の問題については「元秘書の独断」と強調している。元秘書に対する監督責任は認めるが、「私の知らないところで何が行われていたのか」と他人事のように言い放つ始末だ。
「加藤氏は自ら責任を取り、議員辞職した」
自民党の秋元司参院議員は３０日の参院本会議で首相の過去発言を取り上げ、辞任を迫った。首相は「法に照らして適切な対応をとる。司法判断を待ち、その結果に基づき首相としての使命を果たしていきたい」と辞任は否定したが、司法判断後の対応に言及したのは初めてだった。
微妙な首相発言の変化について、首相周辺は「母親は首相を溺愛（できあい）しており、首相も８７歳と高齢の母親が検察に聴取される事態は避けたいと思っている」と推察する。首相は以前、母親からの資金提供を「ないと信じている」と語っていたが、２５日には母親からの偽装献金の原資が過去５年間で約９億円、総額で十数億円に上ることが発覚した。自身の言葉に首を絞められているのは明らかだ。
一方で、内閣支持率は偽装献金問題の発覚後も堅調だ。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１月に実施した合同世論調査で、支持率は、１０月の前回よりも１・６ポイント上がり６２・５％と高い支持率だった。首相の献金問題への対応を「評価しない」が６４・８％だったにもかかわらず、高い評価を得た行政刷新会議の事業仕分けなどが下支えしている。
政府・与党は野党の献金問題追及を避けるため、臨時国会の会期を４日までの小幅延長にとどめた。ただ、「法に照らして適切な対応をとる」と自ら言い切った首相は、具体的にどんな決断をするつもりなのか。意味不明の説明が続けば、求心力の低下を招く事態になりそうだ。
（獅子１６）すべての親は子供がかわいいでしょう。でも税制が国の公平を保ってる。心を鬼にして公正な秩序をまもっているひとたちがいる。「格差是正」の根幹ではないですか。貸付といえばどれだけでも贈与していいなら、どうやって「社会の平等」をまもるのでしょうか。民主党がいっていた「格差是正」とは何なのでしょうか。「格差是正」「政治とカネ」に敏感な民主党がこの問題に沈黙しているのはなぜなんでしょう。
■日銀総裁の年収は８６万円減の３４９２万円に 役員給与引き下げ
11月30日 18:23 産経新聞
日銀は３０日、平成２１年度から役員給与を引き下げると発表した。年収は２０年度に比べ２・４％減少する。総裁の年収は８６万円減の３４９２万円、副総裁は６８万円減の２７５９万円、審議委員は６５万円減の２６４６万円になる。
閣僚ら特別職国家公務員の給与を引き下げる法律が臨時国会で成立したことに伴う措置。前回の給与引き下げは１８年度に実施した。
（獅子１６）民間給与は名目成長率に比例しています。名目成長率がマイナスないま、民間サラリーマンのこの年末はたいへん苦しい。日銀の２．４％の給与減で、この民間の苦しみに共感がもてるでしょうか。株式上場している日銀の給与は、名目成長率か実質成長率のいずれか低いほうに比例させてはどうでしょうか。そうすれば日銀も、デフレ脱却と潜在成長率引き上げにインセンティブがわくでしょう。いまのように、給与も公務員準拠、デフレ脱却が３年できなくてもおとがめなし、過去の政策の検証一切なしでは・・・。そういえば、最近は、日銀擁護派の声がおとなしくなったみたいですね。ボスが日銀の政策責任をとなえたときの集中砲火がなつかしい。
■強化費削減でフェンシングの太田ら五輪メダリストが抗議へ
11月30日19時55分配信 産経新聞
政府の行政刷新会議による「事業仕分け」で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の選手強化事業への国庫補助金約２７億円などが削減対象となったことを受け、五輪メダリストら１０人が１日に東京都内で共同会見を行い、抗議声明を出す。
ＪＯＣの発表では、会見には北京五輪フェンシング男子フルーレ銀メダルの太田雄貴（森永製菓）、今夏の水泳世界選手権銀メダリストの入江陵介（近大）らが出席する。「事業仕分け」をめぐっては、科学技術関連事業の予算削減に対してノーベル賞受賞者らが会見で批判しており、スポーツ界からも反対の声を上げることになった。
（獅子１６）どんなに苦しくても、「参院選にわが党から金メダル選手を出せ、そうすれば復活させる」みたいなバーターにのるようなことがあってはいけません。まさか、予算削減を選挙対策の交渉材料にするような党は日本に存在しないとは思いますが。
■高齢者医療 １３年春から新制度へ 「後期」廃止後を検討
11月30日20時58分配信 毎日新聞
厚生労働省は３０日、７５歳以上の人が入る後期高齢者医療制度廃止後の新たな医療制度を検討する「高齢者医療制度改革会議」（座長・岩村正彦東大大学院教授）の初会合を同省で開いた。長妻昭厚労相は１２年度末に現行制度を廃止して１３年春から新制度をスタートさせるとし、１１年の通常国会に関連法案を提出できるよう議論を進めることを求めた。
長妻氏は新制度案策定に際しての基本的考え方として（１）後期高齢者医療制度は廃止（２）民主党のマニフェスト（政権公約）で掲げる「地域保険としての一元的運用」の第１段階として、高齢者のための新たな制度を構築（３）年齢で区分する問題を解消（４）市町村の国民健康保険（国保）などの負担増に十分配慮（５）高齢者の保険料が急に増加したり、不公平にならないようにする（６）市町村国保の広域化につながる見直し－－の６原則を示した。
０８年４月に発足した同制度は、７５歳以上を分離した保険制度としたことや年金から保険料を天引きしたことで高齢者の反発を招いた。民主党は野党時代から廃止を主張していた。【佐藤丈一】
（獅子１６）あれだけ争点になったのに、代案がなかったとは驚きですね。せめて、参院選では「廃止」をいうときは代案を示すという、与党らしい責任ある態度をとることを期待しています。
■自らの発言で窮地に？ 虚偽献金で追い込まれつつある鳩山首相
11月30日20時1分配信 産経新聞
鳩山由紀夫首相が自らの偽装献金問題に関する自身の発言によって、徐々に追い詰められている。３０日も国会で問題の経緯を説明したが、具体的な対応は示せず、苦しい答弁に終始した。６割台と高い内閣支持率を背景に、今国会も４日間の小幅延長にとどめてこのまま押し切る構えだが、過去の発言との整合性が今後も問われ続けるのは必至で、捜査の行方もあり、苦しい年末となりそうだ。
「秘書の罪は国会議員の罪だ」
首相は平成１４年３月、夕刊フジのコラムで自民党の加藤紘一元幹事長の秘書による脱税容疑についてこう断罪していた。ところが、自身の問題については「元秘書の独断」と強調している。元秘書に対する監督責任は認めるが、「私の知らないところで何が行われていたのか」と他人事のように言い放つ始末だ。
「加藤氏は自ら責任を取り、議員辞職した」
自民党の秋元司参院議員は３０日の参院本会議で首相の過去発言を取り上げ、辞任を迫った。首相は「法に照らして適切な対応をとる。司法判断を待ち、その結果に基づき首相としての使命を果たしていきたい」と辞任は否定したが、司法判断後の対応に言及したのは初めてだった。
微妙な首相発言の変化について、首相周辺は「母親は首相を溺愛（できあい）しており、首相も８７歳と高齢の母親が検察に聴取される事態は避けたいと思っている」と推察する。首相は以前、母親からの資金提供を「ないと信じている」と語っていたが、２５日には母親からの偽装献金の原資が過去５年間で約９億円、総額で十数億円に上ることが発覚した。自身の言葉に首を絞められているのは明らかだ。
一方で、内閣支持率は偽装献金問題の発覚後も堅調だ。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１月に実施した合同世論調査で、支持率は、１０月の前回よりも１・６ポイント上がり６２・５％と高い支持率だった。首相の献金問題への対応を「評価しない」が６４・８％だったにもかかわらず、高い評価を得た行政刷新会議の事業仕分けなどが下支えしている。
政府・与党は野党の献金問題追及を避けるため、臨時国会の会期を４日までの小幅延長にとどめた。ただ、「法に照らして適切な対応をとる」と自ら言い切った首相は、具体的にどんな決断をするつもりなのか。意味不明の説明が続けば、求心力の低下を招く事態になりそうだ。
（獅子１６）すべての親は子供がかわいいでしょう。でも税制が国の公平を保ってる。心を鬼にして公正な秩序をまもっているひとたちがいる。「格差是正」の根幹ではないですか。貸付といえばどれだけでも贈与していいなら、どうやって「社会の平等」をまもるのでしょうか。民主党がいっていた「格差是正」とは何なのでしょうか。「格差是正」「政治とカネ」に敏感な民主党がこの問題に沈黙しているのはなぜなんでしょう。