嗚呼、官公労・官僚統一戦線政治ばく進中。
秘書です。官公労・官僚統一戦線政治（＝大きな政府）は国民が望んだ政治でしょうか？
■連合のメンツ 社保庁職員再雇用 政府に働きかけ
11月26日7時57分配信 産経新聞
民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、来年１月発足の日本年金機構に雇用されない「懲戒処分歴のある社会保険庁職員」の扱いに、いらだちを募らせている。所管する長妻昭厚労相がタイムリミットが近づいているにもかかわらず、職員の最終的な処遇を明らかにしていないためだ。処分対象者には連合傘下の自治労系組合構成員が多く、古賀伸明会長が解決の陣頭指揮を執り、組織を挙げて政府への働きかけを強化している。（比護義則）
◆官房長官が要請
「『懲戒処分を受けた方の雇用確保をしていただきたい』と言った」
平野博文官房長官は２５日の記者会見で、前日の長妻氏との会談内容についてこう述べ、社保庁職員が民間企業の解雇に当たる「分限免職」とならないよう要請したことを明らかにした。
年金記録ののぞき見などで懲戒処分を受けた組合員ら約３００人の処遇に配慮を求めたものだが、省庁人事で、官房長官が調整に乗り出すのは異例だ。
「平野氏は古賀氏と同じパナソニック労組出身で気心の知れた仲。古賀氏の強い思いが働き、平野氏が懲戒処分者の再雇用に消極的な長妻氏に圧力をかけた」（政府関係者）との見方が広がっている。
連合では１０月、会長に就任したばかりの古賀氏が、社保庁職員の再就職問題の解決に向け陣頭指揮を執ることを決定。以来「古賀マター」として扱われることになった。
◆「選挙協力影響」
新政権発足とともに政府側に、雇用問題を担当する菅直人副総理・国家戦略担当相、細川律夫厚労副大臣、平野氏ら「労組に理解のある人脈」（連合関係者）を通じて交渉を開始。党側にも働きかけて、原則論を貫こうとする長妻氏の説得に奔走してきた。
一方、長妻氏は軽い処分の一部職員を、厚労省の非常勤職員に採用する救済案の検討に入ったが、この案では、漏れる大半が「分限処分者」となるため、連合は「大量の分限処分者が出れば古賀氏の面目は丸つぶれになる」（産別労組幹部）とみている。
古賀氏は１９日の記者会見で「私たちの意向は関係各位に伝え推移を見守っている。そもそも分限処分は筋が通っていない」と政府への批判を強めた。労組側からは「次期参院選での選挙協力の士気にも影響がでる」（同）との声も出ており、政府は苦しい判断を迫られている。
（獅子１６）長妻さんは「ハローワークへいけ」といったほうが参院選に得か、自治労のいうとおりにしたほうが参院選に得か。
■事業仕分け 学力テスト大幅縮減、抽出調査に
11月25日21時24分配信 産経新聞
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２５日、平成２２年度予算の概算要求の無駄を削減する事業仕分けの７日目の作業を行った。文部科学省所管の全国学力・体力テストについて、対象を絞り込むべきだとして見直しが必要と判定した。学力テストの縮小を求めている日本教職員組合（日教組）の意向にも沿った形で、教育現場などへの影響が懸念されそうだ。 全国学力テストは安倍政権時代の平成１９年度に４３年ぶりに復活。小学６年生と中学３年生の全員を対象に実施されている。文科省は来年度予算に約６０億円を要求したが、鳩山政権は「成績をあげるだけの競争になっては意味がない」（川端達夫文科相）として対象を絞り込む抽出調査（３６億円）に縮小する方針だった。
この日の仕分け作業でも、仕分け人が「県別の比較は意味がない」と指摘し、文科省に予算要求のさらなる大幅縮減を求めた。小５と中２の全員が対象の全国体力テストについても対象を絞り込むべきとして、見直しを求めた。
義務教育費国庫負担金（１兆６３８０億円）には、教員が子供と向き合う時間を増やすための調査報告義務の削減など制度の見直しが必要と判断された。
一方、環境省関連では、鳩山政権の重点施策の地球温暖化防止目的の事業を集中審議。温暖化防止の国民運動を推進する事業（１２億円）について、「費用対効果が不透明」との声が目立ち、廃止と判定。環境行動促進のためのモデル事業で得たポイントを、エコポイントに交換できる連携経費（４億円）についても、条件付きで廃止とした。
同日開かれた政府主催の全国知事会議では、事業仕分けの手法に知事から批判が噴出した。
（獅子１６）国民に人気の高い事業仕分けを使って日教組の要求を入れ込むとは！
■「ＧＸロケット」仕分け資料に事実誤認 税金投入額、倍以上に記載
11月26日7時57分配信 産経新聞
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の事業仕分けで、日米共同開発の中型ロケット「ＧＸロケット」が「廃止」判定された際に、財務省が提出した「仕分け人」用資料に複数の事実誤認があることが２５日、分かった。事業評価にとって重要な税金投入額を実際の倍以上に記載していた。また米国企業から政府側へ、事前にＧＸロケット利用の方針が伝わっていたが、資料は「需要見通しが立たない」として一切触れなかった。こうした資料、説明の不備が廃止判定につながった可能性がある。
仕分けでは、ＧＸに関する日米技術協力や安全保障上の議論も欠落していた。関係者は「予算削減の結論ありきへミスリードされた」と、作業のあり方自体に不信感を募らせている。
財務省は「仕分け人」用資料に「ロケット本体開発に７００億円もの巨額の税金が投入されてきた。その点からしても、研究は凍結（廃止）することが妥当」と記載した。
財務省主計局の担当者は「７００億円は文科省から聞いた」と説明。文科省担当者は「７００億円の数字が主計局資料にあるのは当日知った」としている。
だが、７００億円のうち４３０億円は、米国側や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と共同開発を行ってきたＩＨＩなどの民間企業が投資したものだった。仕分けの現場で、文部科学省の担当者が民間投資額が４３０億円だと説明したが、税金投入額７００億円の訂正はなかった。
一方、１７日の仕分け作業に先立つ１１月上旬に、ＧＸ打ち上げを担当する米ユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ＵＬＡ）社から、少なくとも２、３機のＧＸ使用の意向が政府の宇宙開発戦略本部などへ伝えられていた。だが、この説明はなく、仕分けでは「ビジネスとして成立しない」との意見が大勢を占めた。
これらの点をＩＨＩは政府側に抗議している。
ＧＸは、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする新型エンジン利用の中型商用ロケット。平成１５年度に開発が始まった。国産のＨ２ロケットが打ち上げられない際の代替や中型衛星の打ち上げに適している。情報収集衛星の緊急打ち上げなど安保分野での活用も想定されていた。同エンジンは凍りにくいＬＮＧを使う先進技術で、将来の深宇宙探査への活用も期待され、日米のほか中国、韓国、ロシアも研究を進めている。
（獅子１６）本当ですか。議論の時間は１時間でもいいですから、仕分け人のみなさん、事前に自分で調べたほうがいいでしょう。官僚用意のセリフをしゃべっていることを、官僚主導といいます。
■きょう、郵政株売却凍結法案が審議入り＝衆院
（11月26日-06:15時事通信）
鳩山政権の新たな郵政改革実現に向け、日本郵政グループ各社の株式売却を凍結する「郵政株式処分凍結法案」は２６日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りする。３０日までの国会会期は延長される方向で、政府は今国会中の法案成立を目指す。
政府は現在の日本郵政グループ４分社体制を見直し、新たな郵政改革を進める方針。同法案は、事業展開や組織再編など見直しの具体的内容が固まるまでの間、各社の株式売却を凍結する。保養・宿泊施設「かんぽの宿」についても、譲渡・廃止を当面停止する。
現行法では日本郵政株式の政府保有比率を３分の１超まで引き下げるとともに、日本郵政保有のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式すべてを売却すると規定している。
（獅子１６）「財務・郵政官僚高級天下りポスト確保法案」・「官業肥大化法案」がいよいよ出てきます。かんぽの宿も、ファミリー企業やらの支配下に戻り、赤字垂れ流しが続くことでしょう。そもそも、国債運用しかしないで、郵便事業もかんぽの宿も維持していくことは、持続不可能です。市場のガバナンスもきかず、何かの形で、税金投入にいくことでしょう。
■連合のメンツ 社保庁職員再雇用 政府に働きかけ
11月26日7時57分配信 産経新聞
民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、来年１月発足の日本年金機構に雇用されない「懲戒処分歴のある社会保険庁職員」の扱いに、いらだちを募らせている。所管する長妻昭厚労相がタイムリミットが近づいているにもかかわらず、職員の最終的な処遇を明らかにしていないためだ。処分対象者には連合傘下の自治労系組合構成員が多く、古賀伸明会長が解決の陣頭指揮を執り、組織を挙げて政府への働きかけを強化している。（比護義則）
◆官房長官が要請
「『懲戒処分を受けた方の雇用確保をしていただきたい』と言った」
平野博文官房長官は２５日の記者会見で、前日の長妻氏との会談内容についてこう述べ、社保庁職員が民間企業の解雇に当たる「分限免職」とならないよう要請したことを明らかにした。
年金記録ののぞき見などで懲戒処分を受けた組合員ら約３００人の処遇に配慮を求めたものだが、省庁人事で、官房長官が調整に乗り出すのは異例だ。
「平野氏は古賀氏と同じパナソニック労組出身で気心の知れた仲。古賀氏の強い思いが働き、平野氏が懲戒処分者の再雇用に消極的な長妻氏に圧力をかけた」（政府関係者）との見方が広がっている。
連合では１０月、会長に就任したばかりの古賀氏が、社保庁職員の再就職問題の解決に向け陣頭指揮を執ることを決定。以来「古賀マター」として扱われることになった。
◆「選挙協力影響」
新政権発足とともに政府側に、雇用問題を担当する菅直人副総理・国家戦略担当相、細川律夫厚労副大臣、平野氏ら「労組に理解のある人脈」（連合関係者）を通じて交渉を開始。党側にも働きかけて、原則論を貫こうとする長妻氏の説得に奔走してきた。
一方、長妻氏は軽い処分の一部職員を、厚労省の非常勤職員に採用する救済案の検討に入ったが、この案では、漏れる大半が「分限処分者」となるため、連合は「大量の分限処分者が出れば古賀氏の面目は丸つぶれになる」（産別労組幹部）とみている。
古賀氏は１９日の記者会見で「私たちの意向は関係各位に伝え推移を見守っている。そもそも分限処分は筋が通っていない」と政府への批判を強めた。労組側からは「次期参院選での選挙協力の士気にも影響がでる」（同）との声も出ており、政府は苦しい判断を迫られている。
（獅子１６）長妻さんは「ハローワークへいけ」といったほうが参院選に得か、自治労のいうとおりにしたほうが参院選に得か。
■事業仕分け 学力テスト大幅縮減、抽出調査に
11月25日21時24分配信 産経新聞
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２５日、平成２２年度予算の概算要求の無駄を削減する事業仕分けの７日目の作業を行った。文部科学省所管の全国学力・体力テストについて、対象を絞り込むべきだとして見直しが必要と判定した。学力テストの縮小を求めている日本教職員組合（日教組）の意向にも沿った形で、教育現場などへの影響が懸念されそうだ。 全国学力テストは安倍政権時代の平成１９年度に４３年ぶりに復活。小学６年生と中学３年生の全員を対象に実施されている。文科省は来年度予算に約６０億円を要求したが、鳩山政権は「成績をあげるだけの競争になっては意味がない」（川端達夫文科相）として対象を絞り込む抽出調査（３６億円）に縮小する方針だった。
この日の仕分け作業でも、仕分け人が「県別の比較は意味がない」と指摘し、文科省に予算要求のさらなる大幅縮減を求めた。小５と中２の全員が対象の全国体力テストについても対象を絞り込むべきとして、見直しを求めた。
義務教育費国庫負担金（１兆６３８０億円）には、教員が子供と向き合う時間を増やすための調査報告義務の削減など制度の見直しが必要と判断された。
一方、環境省関連では、鳩山政権の重点施策の地球温暖化防止目的の事業を集中審議。温暖化防止の国民運動を推進する事業（１２億円）について、「費用対効果が不透明」との声が目立ち、廃止と判定。環境行動促進のためのモデル事業で得たポイントを、エコポイントに交換できる連携経費（４億円）についても、条件付きで廃止とした。
同日開かれた政府主催の全国知事会議では、事業仕分けの手法に知事から批判が噴出した。
（獅子１６）国民に人気の高い事業仕分けを使って日教組の要求を入れ込むとは！
■「ＧＸロケット」仕分け資料に事実誤認 税金投入額、倍以上に記載
11月26日7時57分配信 産経新聞
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の事業仕分けで、日米共同開発の中型ロケット「ＧＸロケット」が「廃止」判定された際に、財務省が提出した「仕分け人」用資料に複数の事実誤認があることが２５日、分かった。事業評価にとって重要な税金投入額を実際の倍以上に記載していた。また米国企業から政府側へ、事前にＧＸロケット利用の方針が伝わっていたが、資料は「需要見通しが立たない」として一切触れなかった。こうした資料、説明の不備が廃止判定につながった可能性がある。
仕分けでは、ＧＸに関する日米技術協力や安全保障上の議論も欠落していた。関係者は「予算削減の結論ありきへミスリードされた」と、作業のあり方自体に不信感を募らせている。
財務省は「仕分け人」用資料に「ロケット本体開発に７００億円もの巨額の税金が投入されてきた。その点からしても、研究は凍結（廃止）することが妥当」と記載した。
財務省主計局の担当者は「７００億円は文科省から聞いた」と説明。文科省担当者は「７００億円の数字が主計局資料にあるのは当日知った」としている。
だが、７００億円のうち４３０億円は、米国側や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と共同開発を行ってきたＩＨＩなどの民間企業が投資したものだった。仕分けの現場で、文部科学省の担当者が民間投資額が４３０億円だと説明したが、税金投入額７００億円の訂正はなかった。
一方、１７日の仕分け作業に先立つ１１月上旬に、ＧＸ打ち上げを担当する米ユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ＵＬＡ）社から、少なくとも２、３機のＧＸ使用の意向が政府の宇宙開発戦略本部などへ伝えられていた。だが、この説明はなく、仕分けでは「ビジネスとして成立しない」との意見が大勢を占めた。
これらの点をＩＨＩは政府側に抗議している。
ＧＸは、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする新型エンジン利用の中型商用ロケット。平成１５年度に開発が始まった。国産のＨ２ロケットが打ち上げられない際の代替や中型衛星の打ち上げに適している。情報収集衛星の緊急打ち上げなど安保分野での活用も想定されていた。同エンジンは凍りにくいＬＮＧを使う先進技術で、将来の深宇宙探査への活用も期待され、日米のほか中国、韓国、ロシアも研究を進めている。
（獅子１６）本当ですか。議論の時間は１時間でもいいですから、仕分け人のみなさん、事前に自分で調べたほうがいいでしょう。官僚用意のセリフをしゃべっていることを、官僚主導といいます。
■きょう、郵政株売却凍結法案が審議入り＝衆院
（11月26日-06:15時事通信）
鳩山政権の新たな郵政改革実現に向け、日本郵政グループ各社の株式売却を凍結する「郵政株式処分凍結法案」は２６日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りする。３０日までの国会会期は延長される方向で、政府は今国会中の法案成立を目指す。
政府は現在の日本郵政グループ４分社体制を見直し、新たな郵政改革を進める方針。同法案は、事業展開や組織再編など見直しの具体的内容が固まるまでの間、各社の株式売却を凍結する。保養・宿泊施設「かんぽの宿」についても、譲渡・廃止を当面停止する。
現行法では日本郵政株式の政府保有比率を３分の１超まで引き下げるとともに、日本郵政保有のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式すべてを売却すると規定している。
（獅子１６）「財務・郵政官僚高級天下りポスト確保法案」・「官業肥大化法案」がいよいよ出てきます。かんぽの宿も、ファミリー企業やらの支配下に戻り、赤字垂れ流しが続くことでしょう。そもそも、国債運用しかしないで、郵便事業もかんぽの宿も維持していくことは、持続不可能です。市場のガバナンスもきかず、何かの形で、税金投入にいくことでしょう。