これが新しい公共？
秘書です。事業仕分けの裏で進んでいる「挑戦的なこと」に「大きな心」を開いてください。
■地方議員と定期協議の場＝小沢氏
(11月25日-21:35時事通信）
民主党の小沢一郎幹事長は２５日、同党地方議員研修会の懇親会であいさつし、「皆さんと意見交換や政策論ができるシステムをつくりたい」と述べ、党幹事長室と地方議員による定期協議の場を設ける意向を示した。また、来年夏の参院選について「最終決戦の場。衆参で過半数を持つことは政権基盤を強固にするために必要なことだ」と、単独過半数獲得に全力を挙げる考えを強調した。
これに先立つ研修会では、高嶋良充参院幹事長が「全国土地改良政治連盟や看護協会（日本看護連盟）は、自民党から（組織内候補を）立候補させる。そういう挑戦的なところにはなかなか大きな心を開くことはできない」と述べ、自民党支持を続ける業界団体をけん制した。
（VOあ）これが鳩山首相のいうところの「友愛」ですか？「新しい公共」ですか？さすが「友愛」＝フラタニティがもつ本質的な排他性がでてきたということでしょうか。民主党の原点にある「排除の論理」がでてきた。若い記者のみなさんはご存じないかもしれない。しかし、「排除の論理」こそが民主党の立党の原点です。確認してください。誰を排除して生まれた党なのかを。そして、そのことを忘れないでください。だから、何があっても、みんな排除されることを恐れて沈黙を保つ、それが民主党のDNAに思えてきます。多様性を失った党のどこに「新しい公共」があるのか。民主党支持団体以外を排除することのどこが「新しい公共」なんですか。鳩山首相は「新しい公共」では政治がなくなるかもしれないといった。それは反対勢力の排除ですか。「政治の消滅」はいっても「官の消滅」はいわない「新しい公共」は何をもたらすのですか。
■地域主権基本法、首相「真剣に考えたい」知事会議で表明
2009年11月25日21時7分
鳩山内閣は２５日、首相官邸で政権交代後初の全国都道府県知事会議を主催した。全国知事会長の麻生渡福岡県知事が、政府と自治体の役割分担などを定める「地域主権基本法」の制定を求めたのに対し、鳩山由紀夫首相は「真剣に考えたい」と述べ、法制化をめざす考えを明確にした。また、減少傾向にある地方交付税の増額についても、「応急措置としてその必要があろうかと思う」と表明した。
民主党は、政府の補助金を廃止して一括交付金に切り替えるなど、地域主権改革を訴えてきた。鳩山内閣は基本法とは別に、政府と自治体の協議の法的位置づけを明確にする「国と地方の協議の法制化」のための法案を年明けの通常国会に提出する方針だ。
首相は、地域主権基本法について「国と地域のあり方を根本的に変えるため、理念を明確にする必要がある」と指摘。「国の役割、都道府県のあり方はどうあるべきなのか。基本法を考えるのは十分にありうる」と語った。
また、自治体の財源のあり方について首相は、「中間的なものとして一括交付金、さらに将来的には（自治体への）税源移譲で方向性を定めたい」と強調。「（小泉政権下の）三位一体改革で痛めつけられた地域の状況を考えれば、新政権として交付税になんらかの手だてを講じることが必要だ」と述べた。
そのための具体策として、原口一博総務相は、所得税などから地方交付税の原資に回す割合を示す法定率を引き上げる意向を表明している。ただ、藤井裕久財務相は２５日夕の記者会見で、「（予算の）全体像をつくる段取りとして、交付税率引き上げから始まるというのは、常識では考えられない」と述べており、政権内の調整はこれからだ。
（VOあ）鳩山首相は将来的に税源移譲といった。でも、税源移譲して自立できる自治体の単位は道州制でなければ無理でしょう。一括交付金は地方主権じゃないでしょう。国が集めた金を自治体がすきにつかえる。国からおカネがふってきたら無責任な歳出が拡大するのでは。しかも使途自由。公務員人件費にまわる危険がある。今日の事業仕分けをみてください。文教予算で、全国学力テストの予算は削っても、教員人件費には手をつけない。さすが日教組支持の党。自治労・日教組の党主導の首長のもとでは、一括交付金は政策的経費ではなくを人件費に回されるでしょう。将来的に税源移譲？いつですか、そのときの自治体の数はいくつですか？
■地方議員と定期協議の場＝小沢氏
(11月25日-21:35時事通信）
民主党の小沢一郎幹事長は２５日、同党地方議員研修会の懇親会であいさつし、「皆さんと意見交換や政策論ができるシステムをつくりたい」と述べ、党幹事長室と地方議員による定期協議の場を設ける意向を示した。また、来年夏の参院選について「最終決戦の場。衆参で過半数を持つことは政権基盤を強固にするために必要なことだ」と、単独過半数獲得に全力を挙げる考えを強調した。
これに先立つ研修会では、高嶋良充参院幹事長が「全国土地改良政治連盟や看護協会（日本看護連盟）は、自民党から（組織内候補を）立候補させる。そういう挑戦的なところにはなかなか大きな心を開くことはできない」と述べ、自民党支持を続ける業界団体をけん制した。
（VOあ）これが鳩山首相のいうところの「友愛」ですか？「新しい公共」ですか？さすが「友愛」＝フラタニティがもつ本質的な排他性がでてきたということでしょうか。民主党の原点にある「排除の論理」がでてきた。若い記者のみなさんはご存じないかもしれない。しかし、「排除の論理」こそが民主党の立党の原点です。確認してください。誰を排除して生まれた党なのかを。そして、そのことを忘れないでください。だから、何があっても、みんな排除されることを恐れて沈黙を保つ、それが民主党のDNAに思えてきます。多様性を失った党のどこに「新しい公共」があるのか。民主党支持団体以外を排除することのどこが「新しい公共」なんですか。鳩山首相は「新しい公共」では政治がなくなるかもしれないといった。それは反対勢力の排除ですか。「政治の消滅」はいっても「官の消滅」はいわない「新しい公共」は何をもたらすのですか。
■地域主権基本法、首相「真剣に考えたい」知事会議で表明
2009年11月25日21時7分
鳩山内閣は２５日、首相官邸で政権交代後初の全国都道府県知事会議を主催した。全国知事会長の麻生渡福岡県知事が、政府と自治体の役割分担などを定める「地域主権基本法」の制定を求めたのに対し、鳩山由紀夫首相は「真剣に考えたい」と述べ、法制化をめざす考えを明確にした。また、減少傾向にある地方交付税の増額についても、「応急措置としてその必要があろうかと思う」と表明した。
民主党は、政府の補助金を廃止して一括交付金に切り替えるなど、地域主権改革を訴えてきた。鳩山内閣は基本法とは別に、政府と自治体の協議の法的位置づけを明確にする「国と地方の協議の法制化」のための法案を年明けの通常国会に提出する方針だ。
首相は、地域主権基本法について「国と地域のあり方を根本的に変えるため、理念を明確にする必要がある」と指摘。「国の役割、都道府県のあり方はどうあるべきなのか。基本法を考えるのは十分にありうる」と語った。
また、自治体の財源のあり方について首相は、「中間的なものとして一括交付金、さらに将来的には（自治体への）税源移譲で方向性を定めたい」と強調。「（小泉政権下の）三位一体改革で痛めつけられた地域の状況を考えれば、新政権として交付税になんらかの手だてを講じることが必要だ」と述べた。
そのための具体策として、原口一博総務相は、所得税などから地方交付税の原資に回す割合を示す法定率を引き上げる意向を表明している。ただ、藤井裕久財務相は２５日夕の記者会見で、「（予算の）全体像をつくる段取りとして、交付税率引き上げから始まるというのは、常識では考えられない」と述べており、政権内の調整はこれからだ。
（VOあ）鳩山首相は将来的に税源移譲といった。でも、税源移譲して自立できる自治体の単位は道州制でなければ無理でしょう。一括交付金は地方主権じゃないでしょう。国が集めた金を自治体がすきにつかえる。国からおカネがふってきたら無責任な歳出が拡大するのでは。しかも使途自由。公務員人件費にまわる危険がある。今日の事業仕分けをみてください。文教予算で、全国学力テストの予算は削っても、教員人件費には手をつけない。さすが日教組支持の党。自治労・日教組の党主導の首長のもとでは、一括交付金は政策的経費ではなくを人件費に回されるでしょう。将来的に税源移譲？いつですか、そのときの自治体の数はいくつですか？