嗚呼、公務員制度改革先送り政権！

秘書です。やっぱり参院選前には公務員制度改革やりませんね。さすが官公労の党。

■公務員改革、再来年以降に＝通常国会への法案見送り－政府方針
（11月24日-00:26時事通信）
　政府は２３日、公務員制度改革関連法案の来年１月召集の通常国会への提出を見送る方針を固めた。鳩山内閣は国家公務員の天下り根絶に向け、待遇や人事、労働基本権の付与など抜本改革の早期実現を目指していたが、政府高官は「（調整に）時間がかかる」として、通常国会提出は困難との見通しを示した。これに伴い、法案提出は早くても来年秋に想定される臨時国会になり、実現は再来年以降になるのは確実だ。　
　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、労使交渉を通じた給与改定などによる「国家公務員の総人件費２割削減」を明記。鳩山政権は９月の発足直後、府省による国家公務員の天下りあっせんの全面禁止を決定した。また、平野博文官房長官は、公務員の降格人事や給与引き下げを可能にするための公務員制度改革を念頭に「数カ月ではっきりしたものが出てくる」と述べ、次期通常国会に関連法案を提出する方針を示していた。
　天下りあっせんを禁止する一方、制度改革が先送りされることで、公務員人件費の抑制は一層難しくなるとみられる。

（獅子１６）「内閣人事局は民主党政権でやらせたほうがいいから、麻生政権下では廃案にしたほうがいい」と先の国会でいっていた、民主党びいきの元バン記者さん、どうですか。こんなになっちゃって。やっぱり民主党政権ではできないでしょ？公務員人件費こそ予算の最大の「聖域」。この「聖域」に手をつけず、国民生活や国家戦略にかかわる政策経費を削減しようというのがいまの政権のやり方ということです。
　国家公務員人件費＝20年度　5兆3252億円
　地方公務員給与関係経費＝20年度　22.2兆円
　　http://www.mof.go.jp/seifuan20/yosan011.pdf
しかも、公務員制度改革は、与野党で合意した公務員制度改革基本法では、内閣人事局は「１年以内（＝今年6月まで）を目途に法制上の措置」と規定してあります。この規定を現政権は無視している。先の国会で麻生政権が提出した法案が廃案になって、すでに期限を過ぎています。それを来年の秋の臨時国会まで先送りとは・・・。しかも、批判の声が出てこない。あれだけ公務員制度改革を求めていたメディアの沈黙は、なぜ？
　参院選は、官公労の支援なくして戦えない、公務員人件費に切り込まなくても事業仕分けをしていれば高い支持率はキープできる。民主党はそういう見立てなんでしょうね。官公労による、官公労のための現政権は、「公務員人件費」を聖域にしたまま、参院選後に増税を出してくるでしょう。