なぜハローワークへ行け、といわないのか？
秘書です。お休み中でも重要なことが進行しているようです。
■社保庁処分職員、与党に救済論…悩む厚労相
11月22日15時16分配信 読売新聞
１月に発足する日本年金機構に移れない社会保険庁職員の処遇を巡り、政府内の混乱が続いている。
国家公務員法は、公務員が本人の意に反して免職されることはないと定めているが、組織の改廃時に定員から漏れたなどの場合、「分限免職」になることがある。
国は配置転換や就職あっせんなどの支援をするが、今回の組織移行では、１０月下旬の時点で５５２人が支援が必要な状態のまま残っている。
このうち、約３００人には懲戒処分歴がある。長妻厚生労働相は、こうした職員は機構に採用せず、処分歴のない職員は機構を増員して対応する方針だ。
ただ、処分歴のある職員の約７割は、「年金記録ののぞき見」などによる軽微な処分だ。分限免職となった場合、訴訟を起こされる可能性もあり、その処遇が懸案となっている。
社会保険庁では、厚労省の非常勤職員として２００～４００人規模で採用する案が出ている。平野官房長官も２０日の閣議終了後、この案で早く決着させるよう長妻氏に要請した。
民主党の支持団体である連合でも、分限免職回避を求める声が強い。来夏の参院選を控え、高嶋良充参院幹事長ら党幹部も長妻氏に救済を働きかけている。
しかし、長妻氏は態度を決めかねている。処分歴のある職員の救済に批判が出ることを懸念しているからだ。実際、今月中旬には、救済に批判的な電子メールが厚労省に届いたという。
１月までに非常勤職員として採用するには、１２月上旬には面接などの手続きを行わなければならない。長妻氏は月内に決断を求められることになりそうだ。
■処分歴ある職員救済へ 年金機構発足時 厚労省の非常勤で 政府
11月22日7時56分配信 産経新聞
政府は２１日、来年１月に社会保険庁が廃止され日本年金機構が発足する際、機構に移行できない職員について、懲戒処分歴のある者を含め厚生労働省の非常勤職員として採用する方針を固めた。期限は２年で数百人規模を想定している。
こうした方針を固めたのは、再就職先が決まらず民間企業の解雇にあたる「分限免職処分」とした場合、労組による集団訴訟に発展する可能性があるためだ。社保庁によると、機構に移行しない職員は約１千人。約半数は退職する見通しだが、残る５００人は現在も再就職先が見つかっていない。
民主党の有力な支持団体である連合や自治労の幹部は、政府・民主党に再就職先を見つけるよう要請。これを受け、民主党幹部は長妻昭厚生労働相に早期解決を図るよう求めていた。
同党は、来年夏の参院選で労組の支援に期待しており、「集団訴訟になれば選挙への影響は小さくない」と懸念している。
ただ、再就職先が見つからない約５００人のうち３００人程に懲戒処分歴がある。懲戒には、国家公務員法で免職や停職、減給、戒告がある。懲戒処分歴のある職員を採用しない方針を示してきた長妻氏としては、民間企業や地方自治体への再就職あっせんを極力優先させたい考えだ。
一方、野党は「年金記録をのぞき見した職員を厚労省で雇い続けたら年金不信は払拭できない」（自民党閣僚経験者）と批判している。懲戒処分歴のある職員を採用すれば「組合の圧力に屈して方針転換した」との批判は免れない。
政府としては、一般公募にして面接の結果次第で不採用とすることで理解を得たい考えだが、職員側には一般公募への不満もある。
社保庁最大労組である全国社会保険職員労働組合※は「採用条件が不明で、現時点では何とも言えない」と静観の構え。受け入れる側の厚労省は「２年間というのは不安定な立場。どこまで応募があるかは分からない」（幹部）としている。
【用語解説】分限免職処分
著しく勤務実績が悪かったり、組織改廃した場合、本人の意思に反して公務員を免職できる国家公務員法などに基づく制度。懲戒免職とは異なり退職金は支給される。国家公務員では昭和３９年に６人に適用されたのが最後で、今回のように１００人以上が分限免職処分となるのは異例。
（獅子１６）疑問はただ一つ。長妻大臣はなぜ、ハローワークへ行け、といわないのですか。非常勤採用も、「偽装」公募もおかしいでしょう？「処分をしなければ参議院選挙に不利だ」と民主党に思ってもらうしかないようですね。「国民生活」が第一なのか、何が第一なのか、だれのための政権なのか？ハローワークへ行けといえるかどうかでみえてきます。
※全国社会保険職員労働組合は、かつての自治労国費協議会です。
（参考１）長妻大臣の野党時代の「ハローワークへ行け」発言
「まず、私の素朴な疑問として、一般の方は就職情報誌とかあるいはハローワークで再就職先を探されるわけでありますけれども、何で官僚の方は、就職情報誌とかあるいはハローワークに行って仕事を探す、この際あっせん仲介を全面的にやめて、そういうことを、なぜハローワークに行って探されないんですか、仕事を」（2007年6月6日の衆院内閣委員会における長妻議員の発言）
この発言については、下記のご自身のＨＰにでております。
「天下りの根絶と公務員のハローワーク活用を提案」
http://naga.tv/070606naikaku.htm
（参考２）衆議院本会議における中川秀直代表質問（2006年10月２日衆議院本会議）
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
社会保険庁の体質問題の根底にあるのは、社会保険庁職員の大多数が参加する労働組合、自治労国費評議会※の問題であることは周知の事実であります。コンピューター導入反対、年金見込み額試算は行わない、資格記録票も交付しない、ファクシミリ番号も公表しないという自治労国費評議会諸君※の極めて異常な国民無視の闘争こそが、国民に不便をかけ続けてきた根源的理由なのであります。（拍手）
公務員として使命も果たさず、しかも、身分や特権を守るために百件以上にも上る覚書や確認事項を当局との間で結んでいた事実は、もはや、この組織を公務員のまま存続させることの限界を示しております。社会保険庁職員を国家公務員のまま存続させる案では、解体的出直しにならないことは明らかであります。
昨日の一部報道によれば、年金保険料徴収に関する市場化テストのモデル事業で、民間の方がコストが三割から五割も低く、一方、徴収率は社会保険庁を上回るとの見通しが明らかになっております。
総理は、自民党総裁選の公約において、社会保険庁の徹底的改革と同時に、社会保険番号の導入や徴収一元化を行うことを掲げておられます。年金など社会保障改革の目的は、国民のための制度を守ることにあり、組織を守るためではないのであります。
公務員身分を含め、総理の総裁選における公約を完全実施する解体的出直し案を、遅くとも参院選前に提示することが政府・与党の責任であると考えますが、総理の考えを伺います。（拍手）
※自治労国費協議会は現在の全国社会保険職員労働組合です。
■社保庁処分職員、与党に救済論…悩む厚労相
11月22日15時16分配信 読売新聞
１月に発足する日本年金機構に移れない社会保険庁職員の処遇を巡り、政府内の混乱が続いている。
国家公務員法は、公務員が本人の意に反して免職されることはないと定めているが、組織の改廃時に定員から漏れたなどの場合、「分限免職」になることがある。
国は配置転換や就職あっせんなどの支援をするが、今回の組織移行では、１０月下旬の時点で５５２人が支援が必要な状態のまま残っている。
このうち、約３００人には懲戒処分歴がある。長妻厚生労働相は、こうした職員は機構に採用せず、処分歴のない職員は機構を増員して対応する方針だ。
ただ、処分歴のある職員の約７割は、「年金記録ののぞき見」などによる軽微な処分だ。分限免職となった場合、訴訟を起こされる可能性もあり、その処遇が懸案となっている。
社会保険庁では、厚労省の非常勤職員として２００～４００人規模で採用する案が出ている。平野官房長官も２０日の閣議終了後、この案で早く決着させるよう長妻氏に要請した。
民主党の支持団体である連合でも、分限免職回避を求める声が強い。来夏の参院選を控え、高嶋良充参院幹事長ら党幹部も長妻氏に救済を働きかけている。
しかし、長妻氏は態度を決めかねている。処分歴のある職員の救済に批判が出ることを懸念しているからだ。実際、今月中旬には、救済に批判的な電子メールが厚労省に届いたという。
１月までに非常勤職員として採用するには、１２月上旬には面接などの手続きを行わなければならない。長妻氏は月内に決断を求められることになりそうだ。
■処分歴ある職員救済へ 年金機構発足時 厚労省の非常勤で 政府
11月22日7時56分配信 産経新聞
政府は２１日、来年１月に社会保険庁が廃止され日本年金機構が発足する際、機構に移行できない職員について、懲戒処分歴のある者を含め厚生労働省の非常勤職員として採用する方針を固めた。期限は２年で数百人規模を想定している。
こうした方針を固めたのは、再就職先が決まらず民間企業の解雇にあたる「分限免職処分」とした場合、労組による集団訴訟に発展する可能性があるためだ。社保庁によると、機構に移行しない職員は約１千人。約半数は退職する見通しだが、残る５００人は現在も再就職先が見つかっていない。
民主党の有力な支持団体である連合や自治労の幹部は、政府・民主党に再就職先を見つけるよう要請。これを受け、民主党幹部は長妻昭厚生労働相に早期解決を図るよう求めていた。
同党は、来年夏の参院選で労組の支援に期待しており、「集団訴訟になれば選挙への影響は小さくない」と懸念している。
ただ、再就職先が見つからない約５００人のうち３００人程に懲戒処分歴がある。懲戒には、国家公務員法で免職や停職、減給、戒告がある。懲戒処分歴のある職員を採用しない方針を示してきた長妻氏としては、民間企業や地方自治体への再就職あっせんを極力優先させたい考えだ。
一方、野党は「年金記録をのぞき見した職員を厚労省で雇い続けたら年金不信は払拭できない」（自民党閣僚経験者）と批判している。懲戒処分歴のある職員を採用すれば「組合の圧力に屈して方針転換した」との批判は免れない。
政府としては、一般公募にして面接の結果次第で不採用とすることで理解を得たい考えだが、職員側には一般公募への不満もある。
社保庁最大労組である全国社会保険職員労働組合※は「採用条件が不明で、現時点では何とも言えない」と静観の構え。受け入れる側の厚労省は「２年間というのは不安定な立場。どこまで応募があるかは分からない」（幹部）としている。
【用語解説】分限免職処分
著しく勤務実績が悪かったり、組織改廃した場合、本人の意思に反して公務員を免職できる国家公務員法などに基づく制度。懲戒免職とは異なり退職金は支給される。国家公務員では昭和３９年に６人に適用されたのが最後で、今回のように１００人以上が分限免職処分となるのは異例。
（獅子１６）疑問はただ一つ。長妻大臣はなぜ、ハローワークへ行け、といわないのですか。非常勤採用も、「偽装」公募もおかしいでしょう？「処分をしなければ参議院選挙に不利だ」と民主党に思ってもらうしかないようですね。「国民生活」が第一なのか、何が第一なのか、だれのための政権なのか？ハローワークへ行けといえるかどうかでみえてきます。
※全国社会保険職員労働組合は、かつての自治労国費協議会です。
（参考１）長妻大臣の野党時代の「ハローワークへ行け」発言
「まず、私の素朴な疑問として、一般の方は就職情報誌とかあるいはハローワークで再就職先を探されるわけでありますけれども、何で官僚の方は、就職情報誌とかあるいはハローワークに行って仕事を探す、この際あっせん仲介を全面的にやめて、そういうことを、なぜハローワークに行って探されないんですか、仕事を」（2007年6月6日の衆院内閣委員会における長妻議員の発言）
この発言については、下記のご自身のＨＰにでております。
「天下りの根絶と公務員のハローワーク活用を提案」
http://naga.tv/070606naikaku.htm
（参考２）衆議院本会議における中川秀直代表質問（2006年10月２日衆議院本会議）
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
社会保険庁の体質問題の根底にあるのは、社会保険庁職員の大多数が参加する労働組合、自治労国費評議会※の問題であることは周知の事実であります。コンピューター導入反対、年金見込み額試算は行わない、資格記録票も交付しない、ファクシミリ番号も公表しないという自治労国費評議会諸君※の極めて異常な国民無視の闘争こそが、国民に不便をかけ続けてきた根源的理由なのであります。（拍手）
公務員として使命も果たさず、しかも、身分や特権を守るために百件以上にも上る覚書や確認事項を当局との間で結んでいた事実は、もはや、この組織を公務員のまま存続させることの限界を示しております。社会保険庁職員を国家公務員のまま存続させる案では、解体的出直しにならないことは明らかであります。
昨日の一部報道によれば、年金保険料徴収に関する市場化テストのモデル事業で、民間の方がコストが三割から五割も低く、一方、徴収率は社会保険庁を上回るとの見通しが明らかになっております。
総理は、自民党総裁選の公約において、社会保険庁の徹底的改革と同時に、社会保険番号の導入や徴収一元化を行うことを掲げておられます。年金など社会保障改革の目的は、国民のための制度を守ることにあり、組織を守るためではないのであります。
公務員身分を含め、総理の総裁選における公約を完全実施する解体的出直し案を、遅くとも参院選前に提示することが政府・与党の責任であると考えますが、総理の考えを伺います。（拍手）
※自治労国費協議会は現在の全国社会保険職員労働組合です。