今朝のボスの天下り問題質問ニュースクリップ
秘書です。今朝のボスの内閣委員会の質問の柱の一つ、「天下り」問題についてのニュース記事です。
■もめる政府の「天下り」定義 抜け道も
11月20日 21:34 産経新聞
鳩山内閣の金看板であると「脱官僚依存」と「天下り根絶」が揺れている。日本郵政役員や人事院総裁への官僚ＯＢ起用をめぐって野党から「天下りそのものだ」と批判を浴びた政府は、天下りについて「府省庁の斡旋（あつせん）によるもの」と限定的に定義し、矢玉をかわす構えだ。ところが、逆に定義から漏れた天下りの「裏ルート」を追及されて防戦一方に回っている。民主党が野党時代、厳しく問い詰めてきたことが、そのまま自らに跳ね返ってきた形だ。 （宮下日出男）
「閣僚の斡旋も府省庁の斡旋だ。そのことは認めなさいよ」
２０日の衆院内閣委員会で、自民党の中川秀直元幹事長はこう詰め寄った。答弁に立った菅直人副総理・国家戦略担当相は「内閣の方針に沿っている限り、政務三役がそんなことをやるはずがない」と返すのが精いっぱい。中川氏は「しないはずだから斡旋に該当しないというのが政府見解では、法律論は成り立たない」と批判した。
論戦の焦点は政府が決定した天下りの定義だ。政府は６日、天下りを「府省庁が退職後の職員を企業、団体などに再就職させること」と定義し、さらに「府省庁」は事務次官以下の職員を意味するとの見解を示した。政務三役や官僚ＯＢが斡旋した場合は天下りではないという解釈だ。
元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を日本郵政社長に起用して批判を招いた政府は、この定義により「政治主導」で決めた「適材適所」の人事は天下りに該当しないとの主張を“補強”した。斎藤氏のケースや江利川毅前厚生労働事務次官の人事院総裁起用は天下りではないと言いたいわけだ。
さらに問題視されているのが官僚ＯＢによる斡旋だ。政府の定義では、先に天下った官僚ＯＢが後任に別の官僚ＯＢを呼び寄せた場合は天下りに該当しないことになる。だが、民主党は２月の国会で「中央省庁の関与がなくても、ＯＢ間で誘って数珠つなぎで天下っていく」（長妻昭厚生労働相）と、官僚の「指定席」化を批判している。
この天下りの定義には党内からも「あれでは十分でない」（西岡武夫参院議院運営委員長）との声も上がる。平野博文官房長官は１８日の記者会見で、「指定席」問題について「ニアリー天下り（ほとんど天下り）」と表現した上で、政府が示した定義は「狭義の意味の天下り」と苦しい釈明をした。
（獅子１６）ボスは、みなさんからの質問応募のうち、「鳩山政権では「脱官僚」「政治主導」の国政を唱っていますが先日の郵政事業の後任人事では官僚出身者を任命されましたが、これが「脱官僚政治」の姿なのでしょうか？」「政治家主導と言われているのにも関わらず、何故、日本郵政社長を含めて、偉いさん達に大蔵省出身の方が多いのでしょうか」ということを直接、菅副総理に質問したのち、「国の選任」「公募」「官僚ＯＢ」（頭文字をとって「３つのＫ」）を「民主党・新天下りルート」として質問しました。みなさん、この記事にはでていませんが、「現役出向＋公募」も「天下り裏ルート」になりつつあります。いま進んでいる独立行政法人の役員公募も、また、政府与党が今国会で成立させようとしている「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」でも長妻大臣は「天下りはさせません」といっていますが、長妻大臣はテレビで役人からも「公募」はする、とおっしゃっています。そして、いまでも、この法案により独立行政法人に組み込まれる社会保険病院の関係団体等に、取締役相当役職員１２人の他に、その他の職員として１１３人が再就職していますが、このその他の職員の中には社会保険庁や地方の社会保険局の一般職員が、病院の事務長などに天下りしている実体があるのではないでしょうか。ボスはそのことも質問する予定でしたが時間がなく残念でした。
■もめる政府の「天下り」定義 抜け道も
11月20日 21:34 産経新聞
鳩山内閣の金看板であると「脱官僚依存」と「天下り根絶」が揺れている。日本郵政役員や人事院総裁への官僚ＯＢ起用をめぐって野党から「天下りそのものだ」と批判を浴びた政府は、天下りについて「府省庁の斡旋（あつせん）によるもの」と限定的に定義し、矢玉をかわす構えだ。ところが、逆に定義から漏れた天下りの「裏ルート」を追及されて防戦一方に回っている。民主党が野党時代、厳しく問い詰めてきたことが、そのまま自らに跳ね返ってきた形だ。 （宮下日出男）
「閣僚の斡旋も府省庁の斡旋だ。そのことは認めなさいよ」
２０日の衆院内閣委員会で、自民党の中川秀直元幹事長はこう詰め寄った。答弁に立った菅直人副総理・国家戦略担当相は「内閣の方針に沿っている限り、政務三役がそんなことをやるはずがない」と返すのが精いっぱい。中川氏は「しないはずだから斡旋に該当しないというのが政府見解では、法律論は成り立たない」と批判した。
論戦の焦点は政府が決定した天下りの定義だ。政府は６日、天下りを「府省庁が退職後の職員を企業、団体などに再就職させること」と定義し、さらに「府省庁」は事務次官以下の職員を意味するとの見解を示した。政務三役や官僚ＯＢが斡旋した場合は天下りではないという解釈だ。
元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を日本郵政社長に起用して批判を招いた政府は、この定義により「政治主導」で決めた「適材適所」の人事は天下りに該当しないとの主張を“補強”した。斎藤氏のケースや江利川毅前厚生労働事務次官の人事院総裁起用は天下りではないと言いたいわけだ。
さらに問題視されているのが官僚ＯＢによる斡旋だ。政府の定義では、先に天下った官僚ＯＢが後任に別の官僚ＯＢを呼び寄せた場合は天下りに該当しないことになる。だが、民主党は２月の国会で「中央省庁の関与がなくても、ＯＢ間で誘って数珠つなぎで天下っていく」（長妻昭厚生労働相）と、官僚の「指定席」化を批判している。
この天下りの定義には党内からも「あれでは十分でない」（西岡武夫参院議院運営委員長）との声も上がる。平野博文官房長官は１８日の記者会見で、「指定席」問題について「ニアリー天下り（ほとんど天下り）」と表現した上で、政府が示した定義は「狭義の意味の天下り」と苦しい釈明をした。
（獅子１６）ボスは、みなさんからの質問応募のうち、「鳩山政権では「脱官僚」「政治主導」の国政を唱っていますが先日の郵政事業の後任人事では官僚出身者を任命されましたが、これが「脱官僚政治」の姿なのでしょうか？」「政治家主導と言われているのにも関わらず、何故、日本郵政社長を含めて、偉いさん達に大蔵省出身の方が多いのでしょうか」ということを直接、菅副総理に質問したのち、「国の選任」「公募」「官僚ＯＢ」（頭文字をとって「３つのＫ」）を「民主党・新天下りルート」として質問しました。みなさん、この記事にはでていませんが、「現役出向＋公募」も「天下り裏ルート」になりつつあります。いま進んでいる独立行政法人の役員公募も、また、政府与党が今国会で成立させようとしている「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」でも長妻大臣は「天下りはさせません」といっていますが、長妻大臣はテレビで役人からも「公募」はする、とおっしゃっています。そして、いまでも、この法案により独立行政法人に組み込まれる社会保険病院の関係団体等に、取締役相当役職員１２人の他に、その他の職員として１１３人が再就職していますが、このその他の職員の中には社会保険庁や地方の社会保険局の一般職員が、病院の事務長などに天下りしている実体があるのではないでしょうか。ボスはそのことも質問する予定でしたが時間がなく残念でした。