所得手当・郵政凍結法案のゆくえ
秘書です。いよいよ、明日朝９時半から、衆院内閣委員会で、ボスと菅副総理の６０分１本勝負です。
■子ども手当 所得制限を検討 財務相が示唆
11月19日7時56分配信 産経新聞
鳩山政権のマニフェスト（政権公約）の最大の目玉である子ども手当をめぐり、藤井裕久財務相は１８日の会見で、所得制限や地方自治体による財源負担について、「論点になりうる」と述べ、高額所得層を支給対象から外すなど制度の見直しの検討を示唆した。ただ、鳩山由紀夫首相は同日夕、藤井発言の“火消し”に努めており、重要政策をめぐる政権内の混乱が再び露見している。
子ども手当をめぐっては、社民党などが「お金持ちには必要ない」として、所得制限で浮いた財源を保育園の整備などに充てるべきだと主張している。逆に藤井財務相は子ども手当の所得制限の導入に消極的だが、この日の会見では「３党連立の中で所得制限を求める意見があることは承知している」と他党への配慮を示した。
平成２２年度予算の概算要求で、子ども手当の要求額は約２兆３千億円となっており、他の重要政策と比べても規模が格段に大きい。また、地方負担が浮上すれば、総務省や自治体との調整が難航するのは必至だ。
政府は１８日、国家戦略室に重要政策の優先順位を整理する作業チームを発足させ、予算圧縮につなげる構え。藤井財務相も「（重要政策の）金額はこれから考えなければいけない」として、マニフェストも聖域視せずに切り込む考えだ。
菅直人副総理・国家戦略担当相も同日、「所得制限という問題も出てくるかもしれない。地方負担も絡んでくる」と発言した。
ただ、サラリーマン世帯などの支持を集めて衆院選での民主党の圧勝と政権交代につながったのが子供手当で、支給対象や金額を見直せば、国民からの反発は必至だ。鳩山政権は公約の実現と財政運営の双方をにらみながら、綱渡りの予算編成に直面している。
（獅子１６）これからどんどん経済が悪化するであろうなか、子どもがいない世帯、独身の世帯から税でとりあげて、お金持ちの世帯にお金をまわして、塾通いの経費の一部になったり、海外旅行の経費の一部になったりするのは公平でしょうか。それが少子化対策と何の関係があるのでしょうか。所得制限のほうが合理的です。
■子ども手当の所得制限 首相は否定
11月19日7時56分配信 産経新聞
鳩山由紀夫首相は１８日、衆院選マニフェストに掲げた子ども手当について、「所得制限を設けないのが基本理念だという発想で議論していきたい」と述べ、所得制限に否定的な考えを示した。
首相は「国民には、『裕福な人には子ども手当が要らない』という気持ちの方がかなり多い現実はある」と所得制限に理解を示しつつも、「子供を社会全体が育てる。子供一人一人に手当てをする。子供に裕福だとか裕福でないという発想はない。所得制限はまず考えないという基本線で今日まで来た」と強調した。
（獅子１６）お金持ちの子供も、社会全体で育てるというなら、学校の在り方とかも変えないといけないのでは？せめて、使途を学習に限定すべきでは？
■日本郵政 凍結法案不成立なら事業展開影響も
11月19日7時57分配信 産経新聞
日本郵政グループの株式売却凍結法案が臨時国会で成立しなければ、成立後に本格的に進める予定だった４分社化体制の見直しを柱とする郵政改革法案の策定作業が遅れる懸念が強まる。
また、日本郵政の斎藤次郎社長が推進するグループ経営体制づくりも、制度変更が追いつかないまま見切り発車を強いられ、事業展開へ影響も予想される。
与党は凍結法案の成立を前提に、郵政改革法案を来年３月末までに通常国会に提出する方向で、「年内に中身の主だったところをきちんと決め、年明けに具体的な法案策定作業に入る」（国民新党）としていた。凍結法案が成立しなければ、こうした段取りも練り直しが必要になる。
郵政改革法案には、経営体制、出資比率に加え、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の資金活用策など、１００近い法律が盛り込まれる。法案策定の実行部隊である郵政改革推進室は「（凍結法案が）成立しない場合は想定していない」ため、不成立時には法案策定作業の仕切り直しを迫られる。
「法案が通って、道筋ができないと現場だって士気が上がらない」。郵便事業会社の幹部は国会論議の行方に気をもんでいる。
（獅子１６）２００５年、あれだけ大問題になった改革を止めるのですから、国会の議論省略というわけにはいかないでしょう。
■臨時国会終盤 綱渡り郵政法案 「鳩山隠し」に野党反発
11月19日7時57分配信 産経新聞
開会中の臨時国会（３０日会期末）は終盤に入ったが、政府提出法案の会期内成立を目指す与党は綱渡りの国会運営を強いられている。国家公務員などの給与を引き下げる給与法改正３法案は１９日の本会議でようやく審議入りし、国民新党が重視している日本郵政グループの株式売却凍結法案の審議入りもようやく固まってきたが、日程は窮屈で予断を許さない状況だ。
審議が遅れているのは、国会同意人事案で与野党が激しく対立したほか、民主党が政府提出法案１２本のうち１０本を本会議での質疑を省略して委員会で審議入りするよう繰り返し要求し、野党が抵抗してきたからだ。
野党が本会議開催に固執するのは、本会議の方が委員会より注目度が高く、政治資金収支報告書虚偽記載問題で鳩山由紀夫首相を追及する格好の場になるからだ。また、与党が党首討論の開催に消極的な姿勢を続けていることも、「疑惑を隠すため」 （大島理森自民党幹事長）と野党の反発を招いている。
民主党の小沢一郎幹事長は１１日の政府・民主党首脳会議で会期内にすべての法案を成立させるよう指示を出した。このため、与党は１７日に本会議で新型インフルエンザ対策など重要法案２本を同時に審議入りさせるなど強硬姿勢をとった。こうした対応に、野党はさらに態度を硬化。給与関連法案審議や薬害肝炎対策などの協議には応じる構えだが「無理して１日で上げようとすればすべての法案に影響する」（川崎二郎自民党国対委員長）と牽制（けんせい）している。
一方、国民新党が重視している郵政関連法案はようやく審議入りの兆しが見えてきた。ただ、小沢氏が１７日に、肝炎救済法案に加え、議員立法で原爆被害者救済の範囲を拡大する原爆症認定に関する法案の提出も了承しており、民主党内には「肝炎や原爆症法案の成立を優先させるなら、郵政は今国会では無理だ」（国対関係者）などの見方も出ている。
来年の通常国会に先送りすれば、国民新党の猛反発は必至で、連立与党間にひびが入る可能性もはらんでいる。
（獅子１６）何を隠そうとしているのか。日本郵政株式売却凍結法案をほとんど審議なしで強行採決をするのでしょうか。
■子ども手当 所得制限を検討 財務相が示唆
11月19日7時56分配信 産経新聞
鳩山政権のマニフェスト（政権公約）の最大の目玉である子ども手当をめぐり、藤井裕久財務相は１８日の会見で、所得制限や地方自治体による財源負担について、「論点になりうる」と述べ、高額所得層を支給対象から外すなど制度の見直しの検討を示唆した。ただ、鳩山由紀夫首相は同日夕、藤井発言の“火消し”に努めており、重要政策をめぐる政権内の混乱が再び露見している。
子ども手当をめぐっては、社民党などが「お金持ちには必要ない」として、所得制限で浮いた財源を保育園の整備などに充てるべきだと主張している。逆に藤井財務相は子ども手当の所得制限の導入に消極的だが、この日の会見では「３党連立の中で所得制限を求める意見があることは承知している」と他党への配慮を示した。
平成２２年度予算の概算要求で、子ども手当の要求額は約２兆３千億円となっており、他の重要政策と比べても規模が格段に大きい。また、地方負担が浮上すれば、総務省や自治体との調整が難航するのは必至だ。
政府は１８日、国家戦略室に重要政策の優先順位を整理する作業チームを発足させ、予算圧縮につなげる構え。藤井財務相も「（重要政策の）金額はこれから考えなければいけない」として、マニフェストも聖域視せずに切り込む考えだ。
菅直人副総理・国家戦略担当相も同日、「所得制限という問題も出てくるかもしれない。地方負担も絡んでくる」と発言した。
ただ、サラリーマン世帯などの支持を集めて衆院選での民主党の圧勝と政権交代につながったのが子供手当で、支給対象や金額を見直せば、国民からの反発は必至だ。鳩山政権は公約の実現と財政運営の双方をにらみながら、綱渡りの予算編成に直面している。
（獅子１６）これからどんどん経済が悪化するであろうなか、子どもがいない世帯、独身の世帯から税でとりあげて、お金持ちの世帯にお金をまわして、塾通いの経費の一部になったり、海外旅行の経費の一部になったりするのは公平でしょうか。それが少子化対策と何の関係があるのでしょうか。所得制限のほうが合理的です。
■子ども手当の所得制限 首相は否定
11月19日7時56分配信 産経新聞
鳩山由紀夫首相は１８日、衆院選マニフェストに掲げた子ども手当について、「所得制限を設けないのが基本理念だという発想で議論していきたい」と述べ、所得制限に否定的な考えを示した。
首相は「国民には、『裕福な人には子ども手当が要らない』という気持ちの方がかなり多い現実はある」と所得制限に理解を示しつつも、「子供を社会全体が育てる。子供一人一人に手当てをする。子供に裕福だとか裕福でないという発想はない。所得制限はまず考えないという基本線で今日まで来た」と強調した。
（獅子１６）お金持ちの子供も、社会全体で育てるというなら、学校の在り方とかも変えないといけないのでは？せめて、使途を学習に限定すべきでは？
■日本郵政 凍結法案不成立なら事業展開影響も
11月19日7時57分配信 産経新聞
日本郵政グループの株式売却凍結法案が臨時国会で成立しなければ、成立後に本格的に進める予定だった４分社化体制の見直しを柱とする郵政改革法案の策定作業が遅れる懸念が強まる。
また、日本郵政の斎藤次郎社長が推進するグループ経営体制づくりも、制度変更が追いつかないまま見切り発車を強いられ、事業展開へ影響も予想される。
与党は凍結法案の成立を前提に、郵政改革法案を来年３月末までに通常国会に提出する方向で、「年内に中身の主だったところをきちんと決め、年明けに具体的な法案策定作業に入る」（国民新党）としていた。凍結法案が成立しなければ、こうした段取りも練り直しが必要になる。
郵政改革法案には、経営体制、出資比率に加え、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の資金活用策など、１００近い法律が盛り込まれる。法案策定の実行部隊である郵政改革推進室は「（凍結法案が）成立しない場合は想定していない」ため、不成立時には法案策定作業の仕切り直しを迫られる。
「法案が通って、道筋ができないと現場だって士気が上がらない」。郵便事業会社の幹部は国会論議の行方に気をもんでいる。
（獅子１６）２００５年、あれだけ大問題になった改革を止めるのですから、国会の議論省略というわけにはいかないでしょう。
■臨時国会終盤 綱渡り郵政法案 「鳩山隠し」に野党反発
11月19日7時57分配信 産経新聞
開会中の臨時国会（３０日会期末）は終盤に入ったが、政府提出法案の会期内成立を目指す与党は綱渡りの国会運営を強いられている。国家公務員などの給与を引き下げる給与法改正３法案は１９日の本会議でようやく審議入りし、国民新党が重視している日本郵政グループの株式売却凍結法案の審議入りもようやく固まってきたが、日程は窮屈で予断を許さない状況だ。
審議が遅れているのは、国会同意人事案で与野党が激しく対立したほか、民主党が政府提出法案１２本のうち１０本を本会議での質疑を省略して委員会で審議入りするよう繰り返し要求し、野党が抵抗してきたからだ。
野党が本会議開催に固執するのは、本会議の方が委員会より注目度が高く、政治資金収支報告書虚偽記載問題で鳩山由紀夫首相を追及する格好の場になるからだ。また、与党が党首討論の開催に消極的な姿勢を続けていることも、「疑惑を隠すため」 （大島理森自民党幹事長）と野党の反発を招いている。
民主党の小沢一郎幹事長は１１日の政府・民主党首脳会議で会期内にすべての法案を成立させるよう指示を出した。このため、与党は１７日に本会議で新型インフルエンザ対策など重要法案２本を同時に審議入りさせるなど強硬姿勢をとった。こうした対応に、野党はさらに態度を硬化。給与関連法案審議や薬害肝炎対策などの協議には応じる構えだが「無理して１日で上げようとすればすべての法案に影響する」（川崎二郎自民党国対委員長）と牽制（けんせい）している。
一方、国民新党が重視している郵政関連法案はようやく審議入りの兆しが見えてきた。ただ、小沢氏が１７日に、肝炎救済法案に加え、議員立法で原爆被害者救済の範囲を拡大する原爆症認定に関する法案の提出も了承しており、民主党内には「肝炎や原爆症法案の成立を優先させるなら、郵政は今国会では無理だ」（国対関係者）などの見方も出ている。
来年の通常国会に先送りすれば、国民新党の猛反発は必至で、連立与党間にひびが入る可能性もはらんでいる。
（獅子１６）何を隠そうとしているのか。日本郵政株式売却凍結法案をほとんど審議なしで強行採決をするのでしょうか。