新しい政治なのか、古い政治なのか・・・
秘書です。政治が変わってほしいという強い期待の中、新しい政治の試みと古い政治の型の復活と、日々、いろいろなことがおきています。
■普天間、ブレる首相発言 日米合意、無視せず→前提としない→重い
（11月17日7時58分配信 産経新聞）
■政府、修正の妙案なく
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、鳩山由紀夫首相の発言の「ブレ」が続いている。日米首脳会談で合意した閣僚級作業グループの開催を前にした１６日朝に「日米合意のもとにすべてを決めるなら議論する必要はない」と言ったかと思うと、同日夕には「日米合意は重い」。なぜブレは続くのか。
背景に「世論重視」の首相の政治スタイルがある。「沖縄の皆さんの思い」というフレーズを好み、沖縄県読谷村（よみたんそん）のひき逃げ事件では「基地があるからこういう事故が起こる」。県民を代弁したいとの姿勢が強く、発言の力点を左右する。マニフェスト（政権公約）の目玉「高速道路無料化」も、世論調査で不人気と分かると方針転換に言及するなど世論重視は徹底している。
首相にも日米関係への配慮はみえるが、日によってまちまちだ。「日米合意を無視して結論を出すつもりはない」（１１月２日）の後で「合意のもとにすべてを決めるなら議論する必要はない」（同１６日）と言う。あれもこれも語る手法が問題を複雑にしている。
民主党関係者が指摘するのは「首相には日米合意の基本である抑止と地元負担のバランスという感覚が少ない」点だ。日米合意の閣議決定にも明記された概念で、米軍の抑止力への理解が根底にないと日米安保は発展しないという考えだ。これが欠けると発言がブレるという解説だ。
実は民主党内にも、抑止と地元負担のバランスを取る「民主党らしい解決シナリオ」（党関係者）があった。衆院選期間中に党幹部が語った沖縄県外への移設論議を撤回し、キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画にできるだけ近い内容で着地する考えだ。
岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚は、来年半ばまで時間をかけ「県外移設路線」を軌道修正する案をまとめたが、首相は１０月１６日、沖縄県名護市長選（来年１月）と県知事選（同１１月）を挙げて「その間の来年半ばに決着」と発言し、結論を先取りしてしまった。これに米側が態度を硬化させると、岡田、北沢両氏は「年内」「早期に結論」を言わざるを得なくなり、「調整した結果の軌道修正にしたかった」（政府関係者）と悔やむ。
岡田氏らと首相のズレも、当初のシナリオに戻ろうとする岡田氏との齟齬（そご）のようだ。岡田、北沢両氏は１６日、首相官邸で平野博文官房長官と協議したが、首相のブレを調整する妙案は見つかっていないようだ。
（VOあ）自民党では絶対に許されなかったブレ。高い世論支持が続く限り、ブレは続く、ということでしょうか。それとも、党中央がしっかりしていればいいのか？
■民主、陳情の一元化急ぐ 予算巡る接触、幹事長室に
(11月１７日7:00 日経新聞)
民主党が来年度予算編成に関する陳情の要望先を幹事長室に集中するルールづくりを急いでいる。地方自治体の首長や議員、業界団体と中央省庁幹部の接触を絞り込み、党に一元化する狙い。自民党系首長や業界団体を民主党に取り込む効果も見込める。ただ自治体や業界団体には戸惑いがあるうえ、予算獲得が与党の腕の見せ所と意気込んでいた議員にも不満が潜在する。
「私も自民党の地方議員として上京して陳情した一人だったが、そんな時代は終わった」。奥村展三総務委員長は16日、党本部に議員秘書を集め、新ルールの意義を説明した。党幹部は「できる限り地元の事務所と都道府県連で受けるように」と繰り返し、東京の議員会館ではなく、陳情は地元を通すよう促した。
（VOあ）党中央へのすさまじい権力と情報の集中。「民主集中制」という言葉がはまってしまいそう。「新しい公共」は何処へ。
■後半国会、対決色濃く 与党、強行採決も辞さず
(11月１７日07:00日経新聞)
会期末まで２週間となった国会は16日、与野党の対決色が強まった。民主党など連立政権側は17日に衆院本会議で２法案の審議に入ることを自民、公明両党の反対を押し切って決定した。与党は12本の政府提出法案を会期内に成立させる方針で、与党単独の法案審議も辞さない構えをみせる。反発する自民党にも、郵政民営化凍結法案への対応に不安が残る。
民主、社民、国民新３党は16日の幹事長・国会対策委員長会談で、会期内に法案成立を目指す方針を確認。衆院議院運営委員会理事会では、17日の本会議での新型インフルエンザ対策法案、中小企業金融円滑化法案の趣旨説明と質疑を提案した。
（VOあ）何を隠すために党首討論をしないのでしょう。民主党新人議員も強行採決の乱闘に動員されるのでしょうか。委員長のガード、マイクのガード・・・、あまりみたくないシーンですね。
■普天間、ブレる首相発言 日米合意、無視せず→前提としない→重い
（11月17日7時58分配信 産経新聞）
■政府、修正の妙案なく
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、鳩山由紀夫首相の発言の「ブレ」が続いている。日米首脳会談で合意した閣僚級作業グループの開催を前にした１６日朝に「日米合意のもとにすべてを決めるなら議論する必要はない」と言ったかと思うと、同日夕には「日米合意は重い」。なぜブレは続くのか。
背景に「世論重視」の首相の政治スタイルがある。「沖縄の皆さんの思い」というフレーズを好み、沖縄県読谷村（よみたんそん）のひき逃げ事件では「基地があるからこういう事故が起こる」。県民を代弁したいとの姿勢が強く、発言の力点を左右する。マニフェスト（政権公約）の目玉「高速道路無料化」も、世論調査で不人気と分かると方針転換に言及するなど世論重視は徹底している。
首相にも日米関係への配慮はみえるが、日によってまちまちだ。「日米合意を無視して結論を出すつもりはない」（１１月２日）の後で「合意のもとにすべてを決めるなら議論する必要はない」（同１６日）と言う。あれもこれも語る手法が問題を複雑にしている。
民主党関係者が指摘するのは「首相には日米合意の基本である抑止と地元負担のバランスという感覚が少ない」点だ。日米合意の閣議決定にも明記された概念で、米軍の抑止力への理解が根底にないと日米安保は発展しないという考えだ。これが欠けると発言がブレるという解説だ。
実は民主党内にも、抑止と地元負担のバランスを取る「民主党らしい解決シナリオ」（党関係者）があった。衆院選期間中に党幹部が語った沖縄県外への移設論議を撤回し、キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画にできるだけ近い内容で着地する考えだ。
岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚は、来年半ばまで時間をかけ「県外移設路線」を軌道修正する案をまとめたが、首相は１０月１６日、沖縄県名護市長選（来年１月）と県知事選（同１１月）を挙げて「その間の来年半ばに決着」と発言し、結論を先取りしてしまった。これに米側が態度を硬化させると、岡田、北沢両氏は「年内」「早期に結論」を言わざるを得なくなり、「調整した結果の軌道修正にしたかった」（政府関係者）と悔やむ。
岡田氏らと首相のズレも、当初のシナリオに戻ろうとする岡田氏との齟齬（そご）のようだ。岡田、北沢両氏は１６日、首相官邸で平野博文官房長官と協議したが、首相のブレを調整する妙案は見つかっていないようだ。
（VOあ）自民党では絶対に許されなかったブレ。高い世論支持が続く限り、ブレは続く、ということでしょうか。それとも、党中央がしっかりしていればいいのか？
■民主、陳情の一元化急ぐ 予算巡る接触、幹事長室に
(11月１７日7:00 日経新聞)
民主党が来年度予算編成に関する陳情の要望先を幹事長室に集中するルールづくりを急いでいる。地方自治体の首長や議員、業界団体と中央省庁幹部の接触を絞り込み、党に一元化する狙い。自民党系首長や業界団体を民主党に取り込む効果も見込める。ただ自治体や業界団体には戸惑いがあるうえ、予算獲得が与党の腕の見せ所と意気込んでいた議員にも不満が潜在する。
「私も自民党の地方議員として上京して陳情した一人だったが、そんな時代は終わった」。奥村展三総務委員長は16日、党本部に議員秘書を集め、新ルールの意義を説明した。党幹部は「できる限り地元の事務所と都道府県連で受けるように」と繰り返し、東京の議員会館ではなく、陳情は地元を通すよう促した。
（VOあ）党中央へのすさまじい権力と情報の集中。「民主集中制」という言葉がはまってしまいそう。「新しい公共」は何処へ。
■後半国会、対決色濃く 与党、強行採決も辞さず
(11月１７日07:00日経新聞)
会期末まで２週間となった国会は16日、与野党の対決色が強まった。民主党など連立政権側は17日に衆院本会議で２法案の審議に入ることを自民、公明両党の反対を押し切って決定した。与党は12本の政府提出法案を会期内に成立させる方針で、与党単独の法案審議も辞さない構えをみせる。反発する自民党にも、郵政民営化凍結法案への対応に不安が残る。
民主、社民、国民新３党は16日の幹事長・国会対策委員長会談で、会期内に法案成立を目指す方針を確認。衆院議院運営委員会理事会では、17日の本会議での新型インフルエンザ対策法案、中小企業金融円滑化法案の趣旨説明と質疑を提案した。
（VOあ）何を隠すために党首討論をしないのでしょう。民主党新人議員も強行採決の乱闘に動員されるのでしょうか。委員長のガード、マイクのガード・・・、あまりみたくないシーンですね。