郵政見直しの国民負担
秘書です。郵政見直しの国民負担を再学習。
■「郵政見直し」国民負担1兆円／高橋洋一(政策工房会長）
（Voice11月13日(金) 12時36分配信）
◇なぜ齋藤次郎「社長」なのか◇
亀井静香氏が金融・郵政改革担当相に就任し、さまざまな変化が起きている。10月21日には、日本郵政の西川善文社長が辞任を表明した。小泉改革以来続いてきた「郵政民営化」の取り組みは、これで完全に止まったといえる。いや、「再国有化」へと時代が戻った。さらに、齋藤次郎元大蔵次官が次期社長に決定する光景を目の当たりにして、「再国有化」から「財投（財政投融資）復古」までイメージしてしまう。
世間では、郵政を民営化された会社だと思うので、齋藤氏を「天下り」、「渡り」だと思うのだ。ところが今回、郵政の実態が「再国有化」や「財投復古」への転換であることを見抜ければ、齋藤氏は「役人再登板」ということだから、皮肉にも理にかなった人事だ。
だが、そもそもなぜ郵政民営化が必要だったのか。その点を押さえておかないと、今回の「郵政見直し劇」を正しく判断ができないはずである。
郵政民営化が必要だった理由。それは端的にいえば、民営化をしなければ「郵政」収益の柱である「郵便貯金」や「簡易保険」の破綻が必至だったからだ。
以前は、郵便貯金は財政投融資という仕組みのなかで「ミルク補給」されて支えられていた。
ごくごく簡単に、この仕組みを説明するとこうだ。郵便貯金から年間数十兆円ほどが大蔵省に預託される。この資金を大蔵省は特殊法人などに投資・融資するのだが、その際、大蔵省は普通の金利よりも特別に高い金利を課していた。なぜか。郵便貯金に大蔵省から直接「ミルク補給」するとバレてしまうから、特殊法人に高い金利を払わせることで「ミルク補給」をしていたのである。
この高い金利を払う特殊法人は大変だが、そこは税金を投入して埋めていた。この仕組みによって、郵貯も、天下りの温床である特殊法人も温存されてきたのである。かつて郵政は独立採算で成立していると盛んにいわれたが、それはこの仕組みが働いていたからであった。
ところが、このような特殊法人の在り方への批判が高まり、2001年4月に「資金運用部資金法等の一部を改正する法律案」が施行され、財政投融資制度の改革が行なわれた。先述のような「ミルク補給」の流れは断たれることになったのである。郵便貯金も、大蔵省に預託するのでなく、市場で独自に運用しなければならないことになった。だが、郵便貯金は政府保証が付き、また、公的な主体ではリスクを取れないから、有価証券の運用にしても原則国債以外はできない。
これは長期的に見れば、必ず破綻するのである。考えてみてもほしい。郵便貯金が国債で資金を運用して「利ざや」を稼げるのは、郵便貯金の金利が、国債の金利よりも低いからである。しかし、長い目で見て、もしずっと郵便貯金の金利が国債の金利よりも低いと皆が気づいてしまったら、誰も郵便貯金には預けず、国債を買うことになるだろう。
となれば理論的に、国が政府保証を付ける場合には、その金利は最終的には国債の利率と同じになるはずである。短期的に見れば金利の一時的なでこぼこがあるから、定額郵貯のように解約オプション付きで表面的な「利ざや」が稼げるように見えていても、15年スパンなどといった長期的な視点で見れば必ず金利は平準化するのだから、その「利ざや」はやがて雲散霧消するのは明白なことである。とくに経済が正常化し金利が上がると、郵貯の潜在赤字は顕在化する。
こうなれば、郵政事業の人件費などの分だけ、毎年赤字が積み重なることとなる。現状では、その額は1兆～2兆円。これが累積して耐えられなくなったら、そのとき郵便貯金は破綻するということである。ほかの運用方法をやろうにも、役人ばかりでは、どうすればいいかわからない。下手に手を出して失敗すれば、潰れるのが早くなるだけである。
これを避けるためには、民営化して、リスクを取って利ざやが取れる貸し出しなどで資金を運用できるようにしなければならない。だが、そのときには普通の金融機関とのイコールフッティング（競争条件を同一にすること）が問題となる。「郵貯」だけが競争条件で優遇されているとすれば、市場から許されない。
だからこそ「郵便貯金」を民営化するにあたっては、ほかの金融機関と同様に「金融法」に則り、同じルールで競い合う必要があった。「金融法」は郵便貯金・郵便事業・簡保事業などが渾然一体となっている経営の在り方は想定していないから、「金融法」の規制をかけるのならば、郵便の各事業を分ける「分社化」を進めることが必須だったのである。
さらに分社化にはリスク遮断という理由もある。郵貯、簡保、郵便どれをとっても、いずれ破綻するだろう「じり貧事業」ばかりだ。もし郵貯がダメになっても分社化しておけば預金保険でカバーされ貯金者への迷惑は最小限度にできる。
もっとも、分社化といっても、リテール部門は兼業メリット（範囲の経済性）があるので、郵便局会社としてまとめている。これが四分社の理由だ。
そのうえで、民間の人を入れて、リスクを取った貸し出しもして、「普通の金融機関」として収益を稼ぐ姿を作り上げなければならなかった。そして株式を売却して、通常の会社と同じく、市場の厳しい目で経営をチェックされる姿にならねばならなかった。
だが、この姿は「郵政ファミリー」の方々には許せなかったのだろう。ついに亀井大臣の下、郵政民営化・四分社化が見直されることになったのである。
◇膨大な累積赤字はもはや必定◇
民主党の関係者は「民営化自体は否定しない」「国の機関に戻すことを求めているわけではない」という。だがその一方で「四分社化は見直す」というのは、詭弁だ。いま述べたように、じり貧の三事業を自立させ、しかもリテールでの兼業メリットを生かした「民営化」のために四分社化が必須だからだ。これを見直すならば、制度として「民営化」とは程遠い「まやかしの民営化」になる。こうした「まやかしの民営化」は、来年参議院選挙で郵政関係者が自由に政治活動し、民主党を応援してもらうためだ。
民営化を進めるために迎えられた西川善文社長も追い出されるように辞任を強いられ、日本通運と日本郵便の宅配便事業の経営統合も目前で頓挫。民営化を行なうことを前提に、民間の金融機関や保険会社から多くの人材も集っていたが、「郵政見直し」の話が出たことで、彼らは皆、元の会社に戻ってしまった。
残っているのは官僚ばかり。もはや、実態としても民営化には戻りようもない姿になってしまっている。こんな状況では、リスクを取って運用益を出すノウハウなどないから、今後、どのような姿になるにせよ、「郵政」はやがて何もできないで潜在赤字を垂れ流すだけの存在になり、いつか累積赤字が顕在化することは必定である。
たとえば、毎年1兆円の潜在赤字が十数年続き、十数兆円規模の累積赤字となったら、その尻拭いを誰がするのか。結局は国民の税金を投入するしかなくなるだろう。
「民営化」がいけない、「国営」がいいという信念をもつのは自由だが、それを貫くためにはコストが掛かる。そのコストをどうするかまできちっと覚悟を固めて、初めて「見識ある意見」だといえよう。「ゆうちょ」の赤字は税金で負担するというかたちにしたいのならば、そのように訴えて、国民の信を問えばいい。ただしその場合でも、「まやかしの民営化」でお茶を濁すよりも「国営化」ないし「公社化」に戻したほうがはるかにマシであろう。
郵政民営化を考えるとき、もう1つ問題になるのがユニバーサルサービス（全国一律に提供されるサービス）である。
金融部門、ゆうちょ銀行とかんぽ生命については、現行法ではユニバーサルサービスの対象ではないが、今回、金融部門も「ユニバーサルサービスを法的に担保できる措置を講じる」との閣議決定をしている。民営化した一社だけにユニバーサルサービスを位置づけるのは許されるだろうか。もし、農協やいずれかの金融機関が「やりたい」といえば、たとえば一口座当たり500円の手数料を国が支払い、やってもらうしかあるまい。
だがそれ以上に、公社化して国営会社にしたほうが、スッキリする。民営化といいながら、ゆうちょ銀行とかんぽ生命にだけユニバーサルサービスを求めるような、「まやかしの民営化」をするなら、国営化してコストを税金で負担するようにしたほうが国民に対し、よほど誠実である。「ユニバーサルサービスを」や「地域のワンストップ行政サービスを」という議論は、本心では「国営化」を望む主張にほかならないのである。
・・・
（獅子１６）さすが、郵政民営化の総設計師・高橋洋一さんのわかりやすい文です。
■「郵政見直し」国民負担1兆円／高橋洋一(政策工房会長）
（Voice11月13日(金) 12時36分配信）
◇なぜ齋藤次郎「社長」なのか◇
亀井静香氏が金融・郵政改革担当相に就任し、さまざまな変化が起きている。10月21日には、日本郵政の西川善文社長が辞任を表明した。小泉改革以来続いてきた「郵政民営化」の取り組みは、これで完全に止まったといえる。いや、「再国有化」へと時代が戻った。さらに、齋藤次郎元大蔵次官が次期社長に決定する光景を目の当たりにして、「再国有化」から「財投（財政投融資）復古」までイメージしてしまう。
世間では、郵政を民営化された会社だと思うので、齋藤氏を「天下り」、「渡り」だと思うのだ。ところが今回、郵政の実態が「再国有化」や「財投復古」への転換であることを見抜ければ、齋藤氏は「役人再登板」ということだから、皮肉にも理にかなった人事だ。
だが、そもそもなぜ郵政民営化が必要だったのか。その点を押さえておかないと、今回の「郵政見直し劇」を正しく判断ができないはずである。
郵政民営化が必要だった理由。それは端的にいえば、民営化をしなければ「郵政」収益の柱である「郵便貯金」や「簡易保険」の破綻が必至だったからだ。
以前は、郵便貯金は財政投融資という仕組みのなかで「ミルク補給」されて支えられていた。
ごくごく簡単に、この仕組みを説明するとこうだ。郵便貯金から年間数十兆円ほどが大蔵省に預託される。この資金を大蔵省は特殊法人などに投資・融資するのだが、その際、大蔵省は普通の金利よりも特別に高い金利を課していた。なぜか。郵便貯金に大蔵省から直接「ミルク補給」するとバレてしまうから、特殊法人に高い金利を払わせることで「ミルク補給」をしていたのである。
この高い金利を払う特殊法人は大変だが、そこは税金を投入して埋めていた。この仕組みによって、郵貯も、天下りの温床である特殊法人も温存されてきたのである。かつて郵政は独立採算で成立していると盛んにいわれたが、それはこの仕組みが働いていたからであった。
ところが、このような特殊法人の在り方への批判が高まり、2001年4月に「資金運用部資金法等の一部を改正する法律案」が施行され、財政投融資制度の改革が行なわれた。先述のような「ミルク補給」の流れは断たれることになったのである。郵便貯金も、大蔵省に預託するのでなく、市場で独自に運用しなければならないことになった。だが、郵便貯金は政府保証が付き、また、公的な主体ではリスクを取れないから、有価証券の運用にしても原則国債以外はできない。
これは長期的に見れば、必ず破綻するのである。考えてみてもほしい。郵便貯金が国債で資金を運用して「利ざや」を稼げるのは、郵便貯金の金利が、国債の金利よりも低いからである。しかし、長い目で見て、もしずっと郵便貯金の金利が国債の金利よりも低いと皆が気づいてしまったら、誰も郵便貯金には預けず、国債を買うことになるだろう。
となれば理論的に、国が政府保証を付ける場合には、その金利は最終的には国債の利率と同じになるはずである。短期的に見れば金利の一時的なでこぼこがあるから、定額郵貯のように解約オプション付きで表面的な「利ざや」が稼げるように見えていても、15年スパンなどといった長期的な視点で見れば必ず金利は平準化するのだから、その「利ざや」はやがて雲散霧消するのは明白なことである。とくに経済が正常化し金利が上がると、郵貯の潜在赤字は顕在化する。
こうなれば、郵政事業の人件費などの分だけ、毎年赤字が積み重なることとなる。現状では、その額は1兆～2兆円。これが累積して耐えられなくなったら、そのとき郵便貯金は破綻するということである。ほかの運用方法をやろうにも、役人ばかりでは、どうすればいいかわからない。下手に手を出して失敗すれば、潰れるのが早くなるだけである。
これを避けるためには、民営化して、リスクを取って利ざやが取れる貸し出しなどで資金を運用できるようにしなければならない。だが、そのときには普通の金融機関とのイコールフッティング（競争条件を同一にすること）が問題となる。「郵貯」だけが競争条件で優遇されているとすれば、市場から許されない。
だからこそ「郵便貯金」を民営化するにあたっては、ほかの金融機関と同様に「金融法」に則り、同じルールで競い合う必要があった。「金融法」は郵便貯金・郵便事業・簡保事業などが渾然一体となっている経営の在り方は想定していないから、「金融法」の規制をかけるのならば、郵便の各事業を分ける「分社化」を進めることが必須だったのである。
さらに分社化にはリスク遮断という理由もある。郵貯、簡保、郵便どれをとっても、いずれ破綻するだろう「じり貧事業」ばかりだ。もし郵貯がダメになっても分社化しておけば預金保険でカバーされ貯金者への迷惑は最小限度にできる。
もっとも、分社化といっても、リテール部門は兼業メリット（範囲の経済性）があるので、郵便局会社としてまとめている。これが四分社の理由だ。
そのうえで、民間の人を入れて、リスクを取った貸し出しもして、「普通の金融機関」として収益を稼ぐ姿を作り上げなければならなかった。そして株式を売却して、通常の会社と同じく、市場の厳しい目で経営をチェックされる姿にならねばならなかった。
だが、この姿は「郵政ファミリー」の方々には許せなかったのだろう。ついに亀井大臣の下、郵政民営化・四分社化が見直されることになったのである。
◇膨大な累積赤字はもはや必定◇
民主党の関係者は「民営化自体は否定しない」「国の機関に戻すことを求めているわけではない」という。だがその一方で「四分社化は見直す」というのは、詭弁だ。いま述べたように、じり貧の三事業を自立させ、しかもリテールでの兼業メリットを生かした「民営化」のために四分社化が必須だからだ。これを見直すならば、制度として「民営化」とは程遠い「まやかしの民営化」になる。こうした「まやかしの民営化」は、来年参議院選挙で郵政関係者が自由に政治活動し、民主党を応援してもらうためだ。
民営化を進めるために迎えられた西川善文社長も追い出されるように辞任を強いられ、日本通運と日本郵便の宅配便事業の経営統合も目前で頓挫。民営化を行なうことを前提に、民間の金融機関や保険会社から多くの人材も集っていたが、「郵政見直し」の話が出たことで、彼らは皆、元の会社に戻ってしまった。
残っているのは官僚ばかり。もはや、実態としても民営化には戻りようもない姿になってしまっている。こんな状況では、リスクを取って運用益を出すノウハウなどないから、今後、どのような姿になるにせよ、「郵政」はやがて何もできないで潜在赤字を垂れ流すだけの存在になり、いつか累積赤字が顕在化することは必定である。
たとえば、毎年1兆円の潜在赤字が十数年続き、十数兆円規模の累積赤字となったら、その尻拭いを誰がするのか。結局は国民の税金を投入するしかなくなるだろう。
「民営化」がいけない、「国営」がいいという信念をもつのは自由だが、それを貫くためにはコストが掛かる。そのコストをどうするかまできちっと覚悟を固めて、初めて「見識ある意見」だといえよう。「ゆうちょ」の赤字は税金で負担するというかたちにしたいのならば、そのように訴えて、国民の信を問えばいい。ただしその場合でも、「まやかしの民営化」でお茶を濁すよりも「国営化」ないし「公社化」に戻したほうがはるかにマシであろう。
郵政民営化を考えるとき、もう1つ問題になるのがユニバーサルサービス（全国一律に提供されるサービス）である。
金融部門、ゆうちょ銀行とかんぽ生命については、現行法ではユニバーサルサービスの対象ではないが、今回、金融部門も「ユニバーサルサービスを法的に担保できる措置を講じる」との閣議決定をしている。民営化した一社だけにユニバーサルサービスを位置づけるのは許されるだろうか。もし、農協やいずれかの金融機関が「やりたい」といえば、たとえば一口座当たり500円の手数料を国が支払い、やってもらうしかあるまい。
だがそれ以上に、公社化して国営会社にしたほうが、スッキリする。民営化といいながら、ゆうちょ銀行とかんぽ生命にだけユニバーサルサービスを求めるような、「まやかしの民営化」をするなら、国営化してコストを税金で負担するようにしたほうが国民に対し、よほど誠実である。「ユニバーサルサービスを」や「地域のワンストップ行政サービスを」という議論は、本心では「国営化」を望む主張にほかならないのである。
・・・
（獅子１６）さすが、郵政民営化の総設計師・高橋洋一さんのわかりやすい文です。