今日の政策動向
秘書です。この週末の公式ＨＰの動画アップされる予定。委員会質問に関連する重要メッセージ？お楽しみに。
■一人親世帯の54％「貧困」＝先進国で最悪－厚労省調査
（11月13日18時14分配信 時事通信）
厚生労働省は13日、世帯主が18～64歳で子どもがいる世帯の相対的貧困率が2006年時点で12．2％だったと発表した。このうち、一人親世帯の相対的貧困率は54．3％に上った。記者会見した山井和則政務官は「経済協力開発機構（OECD）に加盟する先進30カ国中最悪の水準で、恥ずかしい数字だ」と語った。
一人親世帯の過半数が「貧困状態」という結果について山井氏は、「子どもを抱えながらでは正社員になれず、パートなどで勤務している母子世帯が多いため」と分析。「労働者派遣法の改正や子ども手当などで改善に取り組む」と語った。
（VOあ）このコーナーで何度も取り上げているように、「相対的貧困率」と「絶対的貧困率」は違います。「相対的貧困率」は格差の指標です。「相対的貧困率」という名の格差を是正したいなら、子ども手当には所得制限をつけてください。金持ちも同じ額をもらったら、「相対的貧困率」の改善にはつながりません。そして、政務官が正社員との格差を指摘するのであれば、年功序列・終身雇用の正社員の既得権益に切り込むべきです。できますか。「中年・男性・年功序列賃金」の恩恵を受ける労働組合専従におおいであろう方々は、パートで勤務している母子世帯の正社員化にとっての「壁」になっていないのですか。民主党新人議員のみなさんの選挙を支えた方々の既得権益を捨て、正規と非正規の壁を取り払い、「職務給」に一本化しよう、といえますか。民主党が自らの支持母体の既得権益にメスをいれたとき、本物の改革政党になれるでしょう。結論として、格差指標としての「相対的貧困率」を改善したいなら、①子ども手当には所得制限をつけること、②終身雇用は社会的セーフティネットではなく社会的障壁であると考えて「職務給」に基づく同一価値労働・同一賃金を導入すること、これが回答でしょう。
■ノーベル賞受賞の野依氏憤慨 事業仕分けで「スパコン世界一」を否定
（11月13日19時32分配信 産経新聞）
政府の行政刷新会議の１３日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。
次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「１秒あたり１京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の１０倍の速度になる算段だ。平成２４年度から本格稼働の予定だが、総額約７００億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。
この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」（泉健太内閣府政務官）「一番だから良いわけではない」（金田康正東大院教授）「ハードで世界一になればソフトにも波及というが分野で違う」（松井孝典・千葉工業大惑星探査研究センター所長）などと、同調者が相次いだ。
文科省側は「技術開発が遅れると、すべてで背中を見ることになる」と防戦したが、圧倒的な「世界一不要論」を前に敗北。同研究所の理事長でノーベル化学賞受賞者の野依（のより）良治氏は「（スパコンなしで）科学技術創造立国はありえない」と憤慨していた。
（VOあ）科学技術政策が、「ムダ」の観点から簡単に切り捨てられていいのでしょうか。ムダの本質は公務員人件費と行政経費。政策経費をなんの優先順位もなく「ムダ」の観点から切るのはおかしいと思います。
■今国会の党首討論見送りも 民主、国会日程協議決裂で
（11月13日 20:25共同通信）
鳩山由紀夫首相と自民党の谷垣禎一総裁による初の党首討論が３０日までの今国会中に一度も開かれない可能性が出てきた。政府提出法案の審議日程に関する与野党協議が１３日決裂し、民主党が態度を硬化、党首討論開催に難色を示したためだ。
野党側は、民主党が消極姿勢に転じたことに絡んで、首相が政治資金問題の追及から「逃げている」（自民党幹部）と批判。今後も党首討論開催を求める構えだ。
平野博文官房長官は１３日夕の記者会見で「やるかやらないかは官邸の問題ではない。国会が決めたら、日程さえ合えば首相は出席する」と強調、首相自身が消極的との見方を否定した。
当初、民主党は小幅の会期延長を視野に入れていたが、１２日の与党国対委員長会談を経て、会期内に法案処理する方針に変更。党首討論に応じる代わりに、審議日程で野党の譲歩を引き出すことを模索していた。
だが１３日の衆院議院運営委員会で与野党の協議が決裂。民主党幹部は「来週から野党の反対を押し切って審議せざるを得ない可能性が高い。党首討論の開催を合意できる状況でない」と述べた。
（VOあ）野党ならともかく、与党なのに、野党が要求する党首討論を拒否するのは絶対におかしいです。
■自治体首長が「民主党詣で」 陳情一元化、自民打撃も
（11月13日 20:25 共同通信）
自治体や各種団体の陳情を民主党幹事長室で一元的に取りまとめ、各府省の三役に取り次ぐ「陳情新ルール」に伴い、党県連の仲介を経た自治体の首長による「幹事長室詣で」が１３日、本格化した。年末の予算編成に向け恒例行事だった「霞が関詣で」も政権交代により様変わりした格好だ。
新ルールは来夏の参院選に向け、自治体の陳情を受ける国会議員や県連組織の足腰強化や集票力アップの狙いがある。自民党政権下で、中央省庁と自治体の仲介役を果たしてきた自民党の族議員や地方組織にとっては打撃となりそうだ。
１３日は石井隆一（富山）、東国原英夫（宮崎）の両県知事に続き、夕方に村井仁知事（長野）が港湾や道路の整備などについて陳情。
窓口の高嶋良充筆頭副幹事長は各知事の陳情内容について「幹事長室から政府に上げたい。公平性確保のため、結果を報道陣を通じ公開することも考えている」などと応答した。
石井知事らはその後、幹事長室の取り次ぎを受けて前原誠司国土交通相にも同様の陳情をした。高嶋氏は「今後は県連と協議して陳情が必要と判断されれば、幹事長室に来る必要はない」と語った。
（VOあ）「打撃」になるのは民主党のほうでしょう。陳情政治の党中央集中なんて、多くの無党派のみなさんはみたくもない姿だったでしょう。
■一人親世帯の54％「貧困」＝先進国で最悪－厚労省調査
（11月13日18時14分配信 時事通信）
厚生労働省は13日、世帯主が18～64歳で子どもがいる世帯の相対的貧困率が2006年時点で12．2％だったと発表した。このうち、一人親世帯の相対的貧困率は54．3％に上った。記者会見した山井和則政務官は「経済協力開発機構（OECD）に加盟する先進30カ国中最悪の水準で、恥ずかしい数字だ」と語った。
一人親世帯の過半数が「貧困状態」という結果について山井氏は、「子どもを抱えながらでは正社員になれず、パートなどで勤務している母子世帯が多いため」と分析。「労働者派遣法の改正や子ども手当などで改善に取り組む」と語った。
（VOあ）このコーナーで何度も取り上げているように、「相対的貧困率」と「絶対的貧困率」は違います。「相対的貧困率」は格差の指標です。「相対的貧困率」という名の格差を是正したいなら、子ども手当には所得制限をつけてください。金持ちも同じ額をもらったら、「相対的貧困率」の改善にはつながりません。そして、政務官が正社員との格差を指摘するのであれば、年功序列・終身雇用の正社員の既得権益に切り込むべきです。できますか。「中年・男性・年功序列賃金」の恩恵を受ける労働組合専従におおいであろう方々は、パートで勤務している母子世帯の正社員化にとっての「壁」になっていないのですか。民主党新人議員のみなさんの選挙を支えた方々の既得権益を捨て、正規と非正規の壁を取り払い、「職務給」に一本化しよう、といえますか。民主党が自らの支持母体の既得権益にメスをいれたとき、本物の改革政党になれるでしょう。結論として、格差指標としての「相対的貧困率」を改善したいなら、①子ども手当には所得制限をつけること、②終身雇用は社会的セーフティネットではなく社会的障壁であると考えて「職務給」に基づく同一価値労働・同一賃金を導入すること、これが回答でしょう。
■ノーベル賞受賞の野依氏憤慨 事業仕分けで「スパコン世界一」を否定
（11月13日19時32分配信 産経新聞）
政府の行政刷新会議の１３日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。
次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「１秒あたり１京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の１０倍の速度になる算段だ。平成２４年度から本格稼働の予定だが、総額約７００億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。
この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」（泉健太内閣府政務官）「一番だから良いわけではない」（金田康正東大院教授）「ハードで世界一になればソフトにも波及というが分野で違う」（松井孝典・千葉工業大惑星探査研究センター所長）などと、同調者が相次いだ。
文科省側は「技術開発が遅れると、すべてで背中を見ることになる」と防戦したが、圧倒的な「世界一不要論」を前に敗北。同研究所の理事長でノーベル化学賞受賞者の野依（のより）良治氏は「（スパコンなしで）科学技術創造立国はありえない」と憤慨していた。
（VOあ）科学技術政策が、「ムダ」の観点から簡単に切り捨てられていいのでしょうか。ムダの本質は公務員人件費と行政経費。政策経費をなんの優先順位もなく「ムダ」の観点から切るのはおかしいと思います。
■今国会の党首討論見送りも 民主、国会日程協議決裂で
（11月13日 20:25共同通信）
鳩山由紀夫首相と自民党の谷垣禎一総裁による初の党首討論が３０日までの今国会中に一度も開かれない可能性が出てきた。政府提出法案の審議日程に関する与野党協議が１３日決裂し、民主党が態度を硬化、党首討論開催に難色を示したためだ。
野党側は、民主党が消極姿勢に転じたことに絡んで、首相が政治資金問題の追及から「逃げている」（自民党幹部）と批判。今後も党首討論開催を求める構えだ。
平野博文官房長官は１３日夕の記者会見で「やるかやらないかは官邸の問題ではない。国会が決めたら、日程さえ合えば首相は出席する」と強調、首相自身が消極的との見方を否定した。
当初、民主党は小幅の会期延長を視野に入れていたが、１２日の与党国対委員長会談を経て、会期内に法案処理する方針に変更。党首討論に応じる代わりに、審議日程で野党の譲歩を引き出すことを模索していた。
だが１３日の衆院議院運営委員会で与野党の協議が決裂。民主党幹部は「来週から野党の反対を押し切って審議せざるを得ない可能性が高い。党首討論の開催を合意できる状況でない」と述べた。
（VOあ）野党ならともかく、与党なのに、野党が要求する党首討論を拒否するのは絶対におかしいです。
■自治体首長が「民主党詣で」 陳情一元化、自民打撃も
（11月13日 20:25 共同通信）
自治体や各種団体の陳情を民主党幹事長室で一元的に取りまとめ、各府省の三役に取り次ぐ「陳情新ルール」に伴い、党県連の仲介を経た自治体の首長による「幹事長室詣で」が１３日、本格化した。年末の予算編成に向け恒例行事だった「霞が関詣で」も政権交代により様変わりした格好だ。
新ルールは来夏の参院選に向け、自治体の陳情を受ける国会議員や県連組織の足腰強化や集票力アップの狙いがある。自民党政権下で、中央省庁と自治体の仲介役を果たしてきた自民党の族議員や地方組織にとっては打撃となりそうだ。
１３日は石井隆一（富山）、東国原英夫（宮崎）の両県知事に続き、夕方に村井仁知事（長野）が港湾や道路の整備などについて陳情。
窓口の高嶋良充筆頭副幹事長は各知事の陳情内容について「幹事長室から政府に上げたい。公平性確保のため、結果を報道陣を通じ公開することも考えている」などと応答した。
石井知事らはその後、幹事長室の取り次ぎを受けて前原誠司国土交通相にも同様の陳情をした。高嶋氏は「今後は県連と協議して陳情が必要と判断されれば、幹事長室に来る必要はない」と語った。
（VOあ）「打撃」になるのは民主党のほうでしょう。陳情政治の党中央集中なんて、多くの無党派のみなさんはみたくもない姿だったでしょう。