街角の皮膚感覚
秘書です。いよいよボスが所属する衆院内閣委員会がスタートします。
■達増知事：行政刷新会議の作業に注文 ／岩手
（11月１０日毎日新聞）
達増拓也知事は９日の定例会見で、政府の行政刷新会議が行っている事業仕分けについて「なぜ、対象事業数を絞り込むのか分からない」と、疑問を呈した。
達増知事は、自身が就任後に県事業を３００程度点検した経験に触れ、「３００ぐらいの規模は数週間かければできる。手分けすれば１０００単位でもできる」と話した。さらに「全部見直すのが基本だという立場だ。地方交付税も検討対象になっても構わない」と述べた。
事業仕分けを巡っては、民主党側の反発を受けて国会議員チームを３２人体制から７人に縮小。対象も２４０事業から２１０程度まで絞り込むことになった。【山口圭一】
（獅子16）ほんと、なんで対象絞り込むんでしょうねえ。なんで地方でできることが国でできないんでしょうねえ。
■首相、郵政社長人事で反論 「天下りとは違う」
（11月10日 12時01分東京新聞）
鳩山由紀夫首相は１０日午前の参院予算委員会で、日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官を充てた人事などが天下りに当たるとの批判について「府省庁が権益を守るために役人ＯＢを配置するような天下りとは違う」と重ねて反論した。同時に「天下り、渡りを全廃する閣議決定をした。今後一切行わないとの決意で努力している」と強調した。
人事院人事官に江利川毅前厚生労働事務次官を充てる案については「人事院の根本的な見直しをするときに、公務員制度を知り尽くしている人が最低１人いないと大きな改革はできないという判断をした」と理解を求めた。
民主党の支持基盤である日教組の政権への影響力に関しては「政策で日教組に依存はしていない」と述べた。自民党の義家弘介氏への答弁。
自民党の西田昌司氏は、首相の偽装献金問題を追及。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書について「虚偽記載の疑いがある」と迫る。
午後には、自民党の山田俊男氏は民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた農家への戸別所得補償制度の具体的な内容をただす。改革クラブの荒井広幸、公明党の荒木清寛、共産党の仁比聡平、社民党の山内徳信の各氏も質問に立つ。（共同）
（獅子１６）鳩山首相の天下りの定義、街角で通用するのかどうか。街角で聞いてみてはいかがでしょう。
■街角景気また悪化＝10カ月ぶり判断引き下げ－内閣府
（11月10日16時39分配信 時事通信）
内閣府が10日発表した10月の景気ウオッチャー調査によると、3カ月前と比べた街角の景況感を表す現状判断DI（指数）は40．9と、前月比2．2ポイント低下した。2～3カ月後を示す先行き判断DIも42．8と1．7ポイント低下し、ともに2カ月ぶりに悪化した。
これを受け内閣府は、基調判断を前月まで4カ月続けた「景気の現状は厳しいながらも、下げ止まっている」から「下げ止まってきたものの、このところ弱い動きもみられる」に下方修正した。判断引き下げは昨年12月調査以来10カ月ぶり。両DIとも、10カ月ぶりに全12地域で悪化した。
（獅子１６）街角の皮膚感覚、ちゃんと政権中枢のとどいてますか？
■＜論戦２００９＞後期高齢者医療制度 “変節”民主苦しい弁明
（11月10日東京新聞）
鳩山由紀夫首相らは九日の参院予算委員会で、後期高齢者医療制度をめぐり、野党時代に廃止法案を共同提出した共産党から「早く廃止すべきだ」と攻められ、苦しい弁明に終始した。鳩山政権は衆院選後、廃止時期を二〇一二年度以降に先送りする方針に転換したが、野党が過半数を占めていた参院で昨年、廃止法案を可決した経緯があるためだ。 （原田悟）
法案は今年三月末で制度を廃止し、従来の老人保健（老健）制度に戻す内容。
質問した共産党の小池晃政策委員長は、法案の共同提出者の一人で「自公政権が退場したから、後期高齢者の言葉も退場と思っていた。何で態度が変わったのか」と疑問をぶつけた。
首相は「すぐに廃止できると思っていたが、二年かかる」と答弁。
担当の長妻昭厚生労働相も「役所の資料をつぶさに見た。前の（老健）制度にも疑問がある」として、システムの改修など二年を要する作業内容を説明し、四年以内に新たな制度に移行する考えを示した。
しかし、小池氏は、廃止法案の審議で民主党議員が「とにかく老健制度に戻すことが重要だ」と主張していたことを指摘。「長妻さんの口から、そういう言葉が出てくるとは思わなかった。役人に言われて引き下がったのか」と繰り返し早期廃止を要求した。
首相と長妻氏は「七十五歳で人を区別するのは信じられない発想だ」「やめる前に、七十五歳以上の方々にはしっかりとした措置を取る」と、ひたすら理解を求めたが、明らかに劣勢だった。
「信じられない制度を続けるのが信じられない」「冷たい政治の象徴だ」と突っ込まれ続けた状況にも「ご理解願いたい」と頭を下げるしかなかった。
（獅子１６）前の老健制度じゃだめだということは、役所の資料をみないでも、前からわかっていたではないですか。自民党だけではなく、自治体からも声があがっていたではないですか。後期高齢者も、天下りも、大事な争点だったじゃないですか。
■達増知事：行政刷新会議の作業に注文 ／岩手
（11月１０日毎日新聞）
達増拓也知事は９日の定例会見で、政府の行政刷新会議が行っている事業仕分けについて「なぜ、対象事業数を絞り込むのか分からない」と、疑問を呈した。
達増知事は、自身が就任後に県事業を３００程度点検した経験に触れ、「３００ぐらいの規模は数週間かければできる。手分けすれば１０００単位でもできる」と話した。さらに「全部見直すのが基本だという立場だ。地方交付税も検討対象になっても構わない」と述べた。
事業仕分けを巡っては、民主党側の反発を受けて国会議員チームを３２人体制から７人に縮小。対象も２４０事業から２１０程度まで絞り込むことになった。【山口圭一】
（獅子16）ほんと、なんで対象絞り込むんでしょうねえ。なんで地方でできることが国でできないんでしょうねえ。
■首相、郵政社長人事で反論 「天下りとは違う」
（11月10日 12時01分東京新聞）
鳩山由紀夫首相は１０日午前の参院予算委員会で、日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官を充てた人事などが天下りに当たるとの批判について「府省庁が権益を守るために役人ＯＢを配置するような天下りとは違う」と重ねて反論した。同時に「天下り、渡りを全廃する閣議決定をした。今後一切行わないとの決意で努力している」と強調した。
人事院人事官に江利川毅前厚生労働事務次官を充てる案については「人事院の根本的な見直しをするときに、公務員制度を知り尽くしている人が最低１人いないと大きな改革はできないという判断をした」と理解を求めた。
民主党の支持基盤である日教組の政権への影響力に関しては「政策で日教組に依存はしていない」と述べた。自民党の義家弘介氏への答弁。
自民党の西田昌司氏は、首相の偽装献金問題を追及。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書について「虚偽記載の疑いがある」と迫る。
午後には、自民党の山田俊男氏は民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた農家への戸別所得補償制度の具体的な内容をただす。改革クラブの荒井広幸、公明党の荒木清寛、共産党の仁比聡平、社民党の山内徳信の各氏も質問に立つ。（共同）
（獅子１６）鳩山首相の天下りの定義、街角で通用するのかどうか。街角で聞いてみてはいかがでしょう。
■街角景気また悪化＝10カ月ぶり判断引き下げ－内閣府
（11月10日16時39分配信 時事通信）
内閣府が10日発表した10月の景気ウオッチャー調査によると、3カ月前と比べた街角の景況感を表す現状判断DI（指数）は40．9と、前月比2．2ポイント低下した。2～3カ月後を示す先行き判断DIも42．8と1．7ポイント低下し、ともに2カ月ぶりに悪化した。
これを受け内閣府は、基調判断を前月まで4カ月続けた「景気の現状は厳しいながらも、下げ止まっている」から「下げ止まってきたものの、このところ弱い動きもみられる」に下方修正した。判断引き下げは昨年12月調査以来10カ月ぶり。両DIとも、10カ月ぶりに全12地域で悪化した。
（獅子１６）街角の皮膚感覚、ちゃんと政権中枢のとどいてますか？
■＜論戦２００９＞後期高齢者医療制度 “変節”民主苦しい弁明
（11月10日東京新聞）
鳩山由紀夫首相らは九日の参院予算委員会で、後期高齢者医療制度をめぐり、野党時代に廃止法案を共同提出した共産党から「早く廃止すべきだ」と攻められ、苦しい弁明に終始した。鳩山政権は衆院選後、廃止時期を二〇一二年度以降に先送りする方針に転換したが、野党が過半数を占めていた参院で昨年、廃止法案を可決した経緯があるためだ。 （原田悟）
法案は今年三月末で制度を廃止し、従来の老人保健（老健）制度に戻す内容。
質問した共産党の小池晃政策委員長は、法案の共同提出者の一人で「自公政権が退場したから、後期高齢者の言葉も退場と思っていた。何で態度が変わったのか」と疑問をぶつけた。
首相は「すぐに廃止できると思っていたが、二年かかる」と答弁。
担当の長妻昭厚生労働相も「役所の資料をつぶさに見た。前の（老健）制度にも疑問がある」として、システムの改修など二年を要する作業内容を説明し、四年以内に新たな制度に移行する考えを示した。
しかし、小池氏は、廃止法案の審議で民主党議員が「とにかく老健制度に戻すことが重要だ」と主張していたことを指摘。「長妻さんの口から、そういう言葉が出てくるとは思わなかった。役人に言われて引き下がったのか」と繰り返し早期廃止を要求した。
首相と長妻氏は「七十五歳で人を区別するのは信じられない発想だ」「やめる前に、七十五歳以上の方々にはしっかりとした措置を取る」と、ひたすら理解を求めたが、明らかに劣勢だった。
「信じられない制度を続けるのが信じられない」「冷たい政治の象徴だ」と突っ込まれ続けた状況にも「ご理解願いたい」と頭を下げるしかなかった。
（獅子１６）前の老健制度じゃだめだということは、役所の資料をみないでも、前からわかっていたではないですか。自民党だけではなく、自治体からも声があがっていたではないですか。後期高齢者も、天下りも、大事な争点だったじゃないですか。