ムダを削る
秘書です。東京も夜からは雨だそうです。関東でお勤めで遅くなる方は傘が必要かもしれません。
■長期金利上昇をけん制＝藤井財務相
（11月10日11時32分配信 時事通信）
藤井裕久財務相は10日の閣議後会見で、長期金利の上昇に関し、「国債市場の信頼を失うことは国益を損なうことだ。非常に気にしている」と述べ、市場の動きをけん制した。その上で、金利上昇の背景には財政悪化懸念があるとの認識を表明。「その是正はなんとしてもやる」と述べ、2010年度予算編成で歳出削減を進める考えを強調した。
藤井財務相はまた、子ども手当創設など政権公約について触れ、「それをやりながら国債市場の信頼を得るのは非常に難しい道だが、ある程度はやれると確信している」と語った。
（獅子１６）２００兆円の総予算のうち、２０兆円のムダを削減することこそ、国債市場の信頼を回復する唯一の道です。
■首相「日教組に選挙応援の自由ある」 参院予算委
（11月10日11時31分配信 産経新聞）
鳩山由紀夫首相は１０日午前の参院予算委員会で、民主党の有力支持団体の日本教職員組合（日教組）との関係について「日教組が選挙のときに応援する自由はある。民主党の政策が日教組に依存しきっているわけではない。教育の中立性は担保しなければならない」と強調した。
現行の教育制度には「学力重視より地域を大事にしながら、一人一人の能力が発揮されるような教育に変えていく必要がある。（民主党は）教育委員会の改廃を含めて提言している」と述べた。自民党の義家弘介氏への答弁。
義家氏は質問で「鳩山政権発足後、政策を打ち上げているが根拠のないものが山積だ。永住外国人の地方参政権付与、夫婦別姓など日本解体を目指しているのではないか」と批判した。
一方、民主党は「閣僚の負担を軽減する」との理由で、同日の質問を取りやめた。
（獅子１６）万一、公務員として給与をもらっていて仕事しないで政治活動ばかりしているヤミ専従がいたら「税金のムダ」ですので「刷新おくり」ですよね。ご参考までに、下記は産経新聞の7月6日19:20の記事です。民主党的には、「教育の政治的中立」はあるのでしょうか。ないのでしょうか。
■民主・輿石氏「政治を抜きにした教育はない」と日教組大会で
（7月6日19:20産経新聞）
「政治を抜きにした教育はない」－。民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長は６日、東京・永田町の社会文化会館（社民党本部）で開かれた日本教職員組合（日教組）の第９７回定期大会であいさつし、政治と教育の関係について、持論を展開した。
輿石氏は、日教組傘下の山梨県教組（山教組）の元委員長で、今年１月に都内で開かれた日教組の会合でも、「教育の政治的中立はあり得ない」「日教組とともに戦っていく」などの考えを示している。
一連の発言は、教育や教員の政治的中立性を定めた教育基本法や教育公務員特例法の趣旨を逸脱しているのは明らか。輿石氏は民主党の最高幹部の１人なだけに、同党の文教政策の危うさを示した形だ。大会は８日まで３日間の日程で行われる。
■閣僚から「事業仕分け」に疑問 「根幹にかかわる政策になっている」
（11月10日11時36分配信 産経新聞）
北沢俊美防衛相は１０日午前の閣議後の記者会見で、政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が行う平成２２年度概算要求の無駄を削るために行う「事業仕分け」の対象に在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を盛り込んだことに対し、「米国と取り決めをしているので、一義的には防衛省が米軍と話をし、きちんとした精査をして臨まないといけない。いきなり刷新会議が入ってきて『削る』という話はいささか乱暴だ」と述べ、慎重な対応を求めた。
一方、前原誠司国土交通相も閣議後会見で、事業仕分けの対象に直轄河川・ダムの維持管理や道路整備事業が挙げられたことに、「わが国交省の根幹にかかわる政策になっている。何をやられるのか」と疑問を呈した上で、「中身を精査していただくのは大歓迎だが、根幹にかかわるところは国交省が主体的にやらせていただく」と述べた。
（獅子１６）根幹にかかわる政策がムダかどうかは、全党的議論でしっかりと議論すべきであって、一部の人たちが法的根拠もあいまいに決めるのはいかがなものでしょう。
■長期金利上昇をけん制＝藤井財務相
（11月10日11時32分配信 時事通信）
藤井裕久財務相は10日の閣議後会見で、長期金利の上昇に関し、「国債市場の信頼を失うことは国益を損なうことだ。非常に気にしている」と述べ、市場の動きをけん制した。その上で、金利上昇の背景には財政悪化懸念があるとの認識を表明。「その是正はなんとしてもやる」と述べ、2010年度予算編成で歳出削減を進める考えを強調した。
藤井財務相はまた、子ども手当創設など政権公約について触れ、「それをやりながら国債市場の信頼を得るのは非常に難しい道だが、ある程度はやれると確信している」と語った。
（獅子１６）２００兆円の総予算のうち、２０兆円のムダを削減することこそ、国債市場の信頼を回復する唯一の道です。
■首相「日教組に選挙応援の自由ある」 参院予算委
（11月10日11時31分配信 産経新聞）
鳩山由紀夫首相は１０日午前の参院予算委員会で、民主党の有力支持団体の日本教職員組合（日教組）との関係について「日教組が選挙のときに応援する自由はある。民主党の政策が日教組に依存しきっているわけではない。教育の中立性は担保しなければならない」と強調した。
現行の教育制度には「学力重視より地域を大事にしながら、一人一人の能力が発揮されるような教育に変えていく必要がある。（民主党は）教育委員会の改廃を含めて提言している」と述べた。自民党の義家弘介氏への答弁。
義家氏は質問で「鳩山政権発足後、政策を打ち上げているが根拠のないものが山積だ。永住外国人の地方参政権付与、夫婦別姓など日本解体を目指しているのではないか」と批判した。
一方、民主党は「閣僚の負担を軽減する」との理由で、同日の質問を取りやめた。
（獅子１６）万一、公務員として給与をもらっていて仕事しないで政治活動ばかりしているヤミ専従がいたら「税金のムダ」ですので「刷新おくり」ですよね。ご参考までに、下記は産経新聞の7月6日19:20の記事です。民主党的には、「教育の政治的中立」はあるのでしょうか。ないのでしょうか。
■民主・輿石氏「政治を抜きにした教育はない」と日教組大会で
（7月6日19:20産経新聞）
「政治を抜きにした教育はない」－。民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長は６日、東京・永田町の社会文化会館（社民党本部）で開かれた日本教職員組合（日教組）の第９７回定期大会であいさつし、政治と教育の関係について、持論を展開した。
輿石氏は、日教組傘下の山梨県教組（山教組）の元委員長で、今年１月に都内で開かれた日教組の会合でも、「教育の政治的中立はあり得ない」「日教組とともに戦っていく」などの考えを示している。
一連の発言は、教育や教員の政治的中立性を定めた教育基本法や教育公務員特例法の趣旨を逸脱しているのは明らか。輿石氏は民主党の最高幹部の１人なだけに、同党の文教政策の危うさを示した形だ。大会は８日まで３日間の日程で行われる。
■閣僚から「事業仕分け」に疑問 「根幹にかかわる政策になっている」
（11月10日11時36分配信 産経新聞）
北沢俊美防衛相は１０日午前の閣議後の記者会見で、政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が行う平成２２年度概算要求の無駄を削るために行う「事業仕分け」の対象に在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を盛り込んだことに対し、「米国と取り決めをしているので、一義的には防衛省が米軍と話をし、きちんとした精査をして臨まないといけない。いきなり刷新会議が入ってきて『削る』という話はいささか乱暴だ」と述べ、慎重な対応を求めた。
一方、前原誠司国土交通相も閣議後会見で、事業仕分けの対象に直轄河川・ダムの維持管理や道路整備事業が挙げられたことに、「わが国交省の根幹にかかわる政策になっている。何をやられるのか」と疑問を呈した上で、「中身を精査していただくのは大歓迎だが、根幹にかかわるところは国交省が主体的にやらせていただく」と述べた。
（獅子１６）根幹にかかわる政策がムダかどうかは、全党的議論でしっかりと議論すべきであって、一部の人たちが法的根拠もあいまいに決めるのはいかがなものでしょう。