ｓｅｌｆ ｍａｒｇｉｎａｌｉｚｅ？
秘書です。朝からこんな話題ですみません。
■鳩山首相、米大統領残しＡＰＥＣへ
（11月10日-01:23時事通信）
鳩山由紀夫首相が１３日に来日するオバマ米大統領と同日中に首脳会談を行った後、大統領を日本に残し、同日深夜にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のためシンガポールへ出発する日程が９日、固まった。複数の日本政府関係者が明らかにした。
首相としては「アジア重視の姿勢を示すため、１４日の首脳会議開幕に遅れることはできない」（政府関係者）という。ただ、来日中の外国首脳を残して、首相が外遊に出発するのは極めて異例。
一方、オバマ大統領は１４日も日本に残り、天皇陛下との会見やアジア外交に関する演説などの日程をこなしてからシンガポールに向かう見通しだ。
（獅子１６）「礼」を重んずることこそ「アジア」。
■日米漂流：オバマ大統領来日を前に／上（その２止） 首相、戦後外交に一線
（11月１０日毎日新聞）
＜１面からつづく＞
◇祖父のＤＮＡ／留学で「国家の自立」意識
１０月１４日夜、ワシントン市内のステーキハウスで、日本側から長島昭久防衛政務官、在米日本大使館の秋葉剛男公使ら、米側からシンクタンクの東アジア専門家ら８人が夕食を囲んだ。米国防大学国家戦略研究所（ＩＮＳＳ）のジェームズ・プリスタップ上級研究員が言った。
「鳩山由紀夫首相が自民党政権と違う政策を追求する姿勢は評価できる。しかし日米中の戦略的枠組みを頭に入れながらやるべきだ。米中が接近している中で『あれもこれもできない』では、日本はセルフ・マージナライズ（ｓｅｌｆ ｍａｒｇｉｎａｌｉｚｅ、自ら存在感を薄めていくこと）になってしまう」
長島氏が反論した。「自民党政権下の政策を続けていて、国際政治経済の大きな流れに対抗できるだろうか。多少あつれきがあり、時間はかかるかもしれないが、日米同盟の土台を戦略レベルから見直し、高めたい」
鳩山首相の思いもそこにある。
首相は、１０月２９日の参院本会議で「明年は日米安保条約が改定されて５０年の節目。日米同盟のあり方全般について包括的なレビュー（再検討）を行いたい」と語った。
７日配信の「鳩山内閣メールマガジン」では、首相は「前政権のように、対米追従の日米関係に疑う余地もなければ、新たな検討も必要ないのかもしれない。しかし、我々はこの（普天間）問題で日本の意思を明確に示したい」と、対米追従から脱し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をゼロベースで見直し、解決する意欲を示した。
首相の「脱対米追従」は旧民主党時代からの持論だ。沖縄に集中する駐留米軍の大幅縮小を意味する「常時駐留なき安全保障」を主張し、９６年の衆院選公約に盛り込ませた。
その源流は「おじいさんのＤＮＡ」（周辺）だとして、「日ソ国交回復による米追従外交からの脱却」「自主憲法制定と再軍備の必要性」を唱えた祖父・鳩山一郎元首相の影響を指摘する声が多い。吉田茂元首相が路線を敷いた「対米基軸・経済重視」の戦後外交とは明らかに一線を画する。
別の首相周辺は「米スタンフォード大への留学体験が原点」と指摘する。留学中の７６年、首相は米国の建国２００年祭を見て「米国人の愛国心、国に対する誇りに強い感銘を受けた」という。そこで国家の自立の必要性を強く意識し「政治の道に入るきっかけになった」（周辺）といわれる。
◇米の軸足見えず 同盟は日本重視／国際協調は中国
だが首相の思いは必ずしも戦略を伴わず、たびたび繰り返される「脱対米追従」発言に、米側は戸惑う。米政府内では普天間問題で生じた亀裂が日米同盟に与える影響に懸念の声が高まるが、一方で、米政府内の構図はそう単純でもない。
問題がある時こそ、共通の利益を見いだし、協力関係を構築する－－。オバマ政権下での同盟関係を考える場合、カギとなるのはオバマ大統領のそんな外交思想だ。北朝鮮やイランに対話を呼びかけ、ロシアとの協力関係構築のため欧州配備のミサイル防衛（ＭＤ）の見直しを表明した。
だが、国際協調と旧来の同盟関係をどう位置づけるかは明確ではない。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）元アジア上級部長のマイケル・グリーン氏は「勢力均衡を意識した日米同盟重視の姿勢を示し、もう一方で世界的課題に対処するため協力できる国として中国重視の姿勢を示す。オバマ政権の外交は二重人格」と指摘する。
そんな日米関係を中国は見つめている。「中美共治」。途上大国・中国と先進大国・米国とが世界を共同で管理していく「Ｇ２」関係を示す中国語だ。それを象徴するように大統領の今回の訪日は２日間、訪中は４日間。ニューヨークでの９月２２日の米中首脳会談は、翌日の日米首脳会談の約３倍の１時間半をかけ、話題はイラン、北朝鮮の核問題、金融危機、気候変動にも及んだ。
鳩山首相とオバマ大統領。政権交代を果たした２人の指導者のもとで、日米同盟は漂流を始めている。その行き着く先は、中国に東アジアの主導権を譲り存在感の薄れた日本と、そんな日本に過度な期待を寄せない米国という冷めた関係か。それとも同盟再検証により新しい日米関係の扉が開くのだろうか。【西田進一郎、山田夢留、ワシントン古本陽荘、北京・浦松丈二】
（獅子１６）大きく歴史が動いている、その大事なときに、「セルフ・マージナライズ」するのか、日本！
■渡部恒三・元衆院副議長、名護移設案を支持
（11月10日00時04分 読売新聞）
読売国際会議２００９（読売国際経済懇話会＝ＹＩＥＳ、読売新聞社共催）の秋季フォーラムが９日、東京・紀尾井町のホテル・ニューオータニで開かれた。
「政権交代と政治の行方」をテーマに、民主党の渡部恒三・元衆院副議長、細野豪志組織・企業団体委員長のほか、御厨貴東大教授、スティーヴン・ヴォーゲル・カリフォルニア大学バークレー校教授の４氏が討論した。
渡部氏は、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で鳩山内閣の方針が定まらないことについて、「外交と安全保障は国と国の約束だ。『内閣が変わったから、昨日までの政府が約束したことは全くかかわりない』では、信頼関係が無くなる」と指摘し、当初の日米合意通り、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に移設すべきだとの考えを強調した。
細野氏は、衆院選の政権公約（マニフェスト）について、「『年内にここまでいき、（来年）１月にはこうなる』という短期的なロードマップ（工程表）を示す必要が出てきた。次の参院選は、（民主党は）このままでは危ない」と述べた。
（獅子１６）「このままでは危ない」のは民主党だけでなく、日本全体？
■鳩山首相、米大統領残しＡＰＥＣへ
（11月10日-01:23時事通信）
鳩山由紀夫首相が１３日に来日するオバマ米大統領と同日中に首脳会談を行った後、大統領を日本に残し、同日深夜にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のためシンガポールへ出発する日程が９日、固まった。複数の日本政府関係者が明らかにした。
首相としては「アジア重視の姿勢を示すため、１４日の首脳会議開幕に遅れることはできない」（政府関係者）という。ただ、来日中の外国首脳を残して、首相が外遊に出発するのは極めて異例。
一方、オバマ大統領は１４日も日本に残り、天皇陛下との会見やアジア外交に関する演説などの日程をこなしてからシンガポールに向かう見通しだ。
（獅子１６）「礼」を重んずることこそ「アジア」。
■日米漂流：オバマ大統領来日を前に／上（その２止） 首相、戦後外交に一線
（11月１０日毎日新聞）
＜１面からつづく＞
◇祖父のＤＮＡ／留学で「国家の自立」意識
１０月１４日夜、ワシントン市内のステーキハウスで、日本側から長島昭久防衛政務官、在米日本大使館の秋葉剛男公使ら、米側からシンクタンクの東アジア専門家ら８人が夕食を囲んだ。米国防大学国家戦略研究所（ＩＮＳＳ）のジェームズ・プリスタップ上級研究員が言った。
「鳩山由紀夫首相が自民党政権と違う政策を追求する姿勢は評価できる。しかし日米中の戦略的枠組みを頭に入れながらやるべきだ。米中が接近している中で『あれもこれもできない』では、日本はセルフ・マージナライズ（ｓｅｌｆ ｍａｒｇｉｎａｌｉｚｅ、自ら存在感を薄めていくこと）になってしまう」
長島氏が反論した。「自民党政権下の政策を続けていて、国際政治経済の大きな流れに対抗できるだろうか。多少あつれきがあり、時間はかかるかもしれないが、日米同盟の土台を戦略レベルから見直し、高めたい」
鳩山首相の思いもそこにある。
首相は、１０月２９日の参院本会議で「明年は日米安保条約が改定されて５０年の節目。日米同盟のあり方全般について包括的なレビュー（再検討）を行いたい」と語った。
７日配信の「鳩山内閣メールマガジン」では、首相は「前政権のように、対米追従の日米関係に疑う余地もなければ、新たな検討も必要ないのかもしれない。しかし、我々はこの（普天間）問題で日本の意思を明確に示したい」と、対米追従から脱し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をゼロベースで見直し、解決する意欲を示した。
首相の「脱対米追従」は旧民主党時代からの持論だ。沖縄に集中する駐留米軍の大幅縮小を意味する「常時駐留なき安全保障」を主張し、９６年の衆院選公約に盛り込ませた。
その源流は「おじいさんのＤＮＡ」（周辺）だとして、「日ソ国交回復による米追従外交からの脱却」「自主憲法制定と再軍備の必要性」を唱えた祖父・鳩山一郎元首相の影響を指摘する声が多い。吉田茂元首相が路線を敷いた「対米基軸・経済重視」の戦後外交とは明らかに一線を画する。
別の首相周辺は「米スタンフォード大への留学体験が原点」と指摘する。留学中の７６年、首相は米国の建国２００年祭を見て「米国人の愛国心、国に対する誇りに強い感銘を受けた」という。そこで国家の自立の必要性を強く意識し「政治の道に入るきっかけになった」（周辺）といわれる。
◇米の軸足見えず 同盟は日本重視／国際協調は中国
だが首相の思いは必ずしも戦略を伴わず、たびたび繰り返される「脱対米追従」発言に、米側は戸惑う。米政府内では普天間問題で生じた亀裂が日米同盟に与える影響に懸念の声が高まるが、一方で、米政府内の構図はそう単純でもない。
問題がある時こそ、共通の利益を見いだし、協力関係を構築する－－。オバマ政権下での同盟関係を考える場合、カギとなるのはオバマ大統領のそんな外交思想だ。北朝鮮やイランに対話を呼びかけ、ロシアとの協力関係構築のため欧州配備のミサイル防衛（ＭＤ）の見直しを表明した。
だが、国際協調と旧来の同盟関係をどう位置づけるかは明確ではない。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）元アジア上級部長のマイケル・グリーン氏は「勢力均衡を意識した日米同盟重視の姿勢を示し、もう一方で世界的課題に対処するため協力できる国として中国重視の姿勢を示す。オバマ政権の外交は二重人格」と指摘する。
そんな日米関係を中国は見つめている。「中美共治」。途上大国・中国と先進大国・米国とが世界を共同で管理していく「Ｇ２」関係を示す中国語だ。それを象徴するように大統領の今回の訪日は２日間、訪中は４日間。ニューヨークでの９月２２日の米中首脳会談は、翌日の日米首脳会談の約３倍の１時間半をかけ、話題はイラン、北朝鮮の核問題、金融危機、気候変動にも及んだ。
鳩山首相とオバマ大統領。政権交代を果たした２人の指導者のもとで、日米同盟は漂流を始めている。その行き着く先は、中国に東アジアの主導権を譲り存在感の薄れた日本と、そんな日本に過度な期待を寄せない米国という冷めた関係か。それとも同盟再検証により新しい日米関係の扉が開くのだろうか。【西田進一郎、山田夢留、ワシントン古本陽荘、北京・浦松丈二】
（獅子１６）大きく歴史が動いている、その大事なときに、「セルフ・マージナライズ」するのか、日本！
■渡部恒三・元衆院副議長、名護移設案を支持
（11月10日00時04分 読売新聞）
読売国際会議２００９（読売国際経済懇話会＝ＹＩＥＳ、読売新聞社共催）の秋季フォーラムが９日、東京・紀尾井町のホテル・ニューオータニで開かれた。
「政権交代と政治の行方」をテーマに、民主党の渡部恒三・元衆院副議長、細野豪志組織・企業団体委員長のほか、御厨貴東大教授、スティーヴン・ヴォーゲル・カリフォルニア大学バークレー校教授の４氏が討論した。
渡部氏は、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で鳩山内閣の方針が定まらないことについて、「外交と安全保障は国と国の約束だ。『内閣が変わったから、昨日までの政府が約束したことは全くかかわりない』では、信頼関係が無くなる」と指摘し、当初の日米合意通り、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に移設すべきだとの考えを強調した。
細野氏は、衆院選の政権公約（マニフェスト）について、「『年内にここまでいき、（来年）１月にはこうなる』という短期的なロードマップ（工程表）を示す必要が出てきた。次の参院選は、（民主党は）このままでは危ない」と述べた。
（獅子１６）「このままでは危ない」のは民主党だけでなく、日本全体？