日銀へ提言・日銀のレポート

秘書です。政府・日銀の認識が注目されはじめました。国民生活の観点から、大事です。

■社債やＣＰ買い入れ「必要に応じて再開を」　経団連が政府、日銀に提言
（11月9日 16:51 産経新聞）
　日本経団連は９日、日本銀行が年内での中止を決めた社債やＣＰ（コマーシャルペーパー）の買い入れについて「必要に応じて機動的に再開すべきだ」などと政府、日銀に提言した。
　御手洗冨士夫日本経団連会長は同日の定例会見で「景気は最悪期を脱出しつつあるものの、依然として厳しい状況にあるため」と理由を述べた。
　提言は、社債などを担保に金融機関に政策金利（年０・１％）で資金を無制限に貸し出す企業金融支援特別オペの継続も求めたほか、デフレ対策としての金融緩和の継続や不動産投資状への資金供給の促進なども求めた。

（獅子の目）さあ、経団連の政策提言にどう答えますか。

■為替こうみる：ヘッジファンドはＩＭＦと日銀リポートで日本売り＝草野ＧＦ　草野氏
（11月 9日 15:04 JST　ロイター）
　＜草野グローバル・フロンティア代表取締役　草野豊己氏＞
　ヘッジファンドの間に日本売りの動きが出てきている。日本株売り、日本国債売り、そして円売りだ。この裏には、ヘッジファンドの間で広く読まれたＩＭＦと日銀のレポートがある。
　ＩＭＦが７月に出したリポートは日本国債を主に買っているのは日本の個人マネーであることを明らかにしたうえで、２０１９年に政府債務残高が個人金融資産にほぼ匹敵する水準に増加、その後は個人金融資産を上回るとして、国債の国内消化ができなくなるリスクを示した。
　また、日銀が９月に出した金融システムリポートについては、ＧＤＰ成長率を市場予想並みとした場合「向こう３年間の銀行部門の累積信用コストは３年分のコア業務純益を上回る可能性がある」、成長率をより厳しくみた場合「向こう３年間の累積信用コストがさらに４割程度増加する惧れがある」とした部分が注目を集めた。日本の金融機関の収益性や金融システムの健全性に疑問を持ったことが日本売り、とりわけ日本の銀行株売りにつながった。
　さらに、ハーバード大学教授のケネス・ロゴフ氏が共著者と出した「THIS TIME IS DIFFERENT」という本がヘッジファンドの間で評判を呼んでいる。過去の金融危機を分析したもので、過去の多くの例では危機発生の２─３年後に政府債務残高が膨れ上がり、ソブリンデフォルト（政府の債務不履行）に襲われてきていることを考えると、今回も大不況はまだ終わっていない。
　これらがソブリンリスクを意識させ、財政悪化に苦しむ日本売りや米国売りが大きなテーマに浮上している。これまで円はキャリー・トレードのファンディング通貨として売られたが、今後はソブリンリスクというテーマのなかで日本のぜい弱さを手掛かりに売られることになるだろう。（東京　９日　ロイター）

（獅子の目）日銀のレポートは成長率の大事さをしめしてますが、政府は成長率偏重批判の立場で・・・