民間人には公務員制度の抜本的見直しはできない？

■人事院存廃の議論必要＝公務員改革で江利川氏起用－鳩山首相・参院予算委
（11月6日-11:29時事通信）
　鳩山由紀夫首相は６日午前の参院予算委員会で、人事院人事官に江利川毅前厚生労働事務次官を充てる案について「人事院そのものの存廃の議論が必要なぐらいの人事院改革、公務員改革をしないといけない。そのぐらい大きな実力のある人を（ポストに）就けないと改革はできない」と述べ、人事院廃止も含めて公務員制度改革に取り組む考えを強調した。
　官僚ＯＢの起用に批判が出ていることに関しては、「（３人の人事官のうち、既に任命されている）２人は民間と学者の方だ。３人とも民間人で公務員制度の抜本的見直しができるかどうか」と述べ、問題はないとの認識を示した。自民党の舛添要一前厚生労働相への答弁。
　一方、首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「（１２日の）オバマ米大統領の来日までに結論を出すつもりはない」と明言した。　
　首相は「大統領の懸案、日本の懸案はたくさんあり、日米でいかに解決していくか一つ一つ議論したい。アフガニスタン問題も積極的に議論したい。必ず意味がある訪日になると確信している」と述べ、アフガン問題が日米首脳会談の重要議題になるとの考えを改めて示した。

（獅子１６）鳩山首相は「３人とも民間人で公務員制度の抜本的見直しができるかどうか」とおっしゃったようです。民間人にはできないんでしょうか。スタッフに現・元官僚改革派がいればできるでしょう。普通の国民目線では「公務員に公務員制度の抜本的見直しができるかどうか」でしょう。鳩山首相の「新しい公共」の観点からみても、おかしいのではないでしょうか。鳩山首相は、やはり、公共には「官」が不可欠で「民」は補完的役割と考えているのではないでしょうか。