存廃の議論ではなく、廃止の議論でしょう

■首相「人事院存廃の議論が必要」　予算委で答弁
（11月6日12時17分朝日新聞）

　鳩山由紀夫首相は６日午前の参院予算委員会で、人事院の人事官に江利川毅・前厚生労働事務次官を起用する国会同意人事案を示したことについて、「これから労働基本権の回復などを行い、人事院の存廃の議論が必要なくらいの人事院改革、公務員改革をしなくてはならない。そのくらいの実力のある人を就けないと、との発想から提案した」と述べ、今後、人事院廃止を含め検討する考えを示した。
　自民党の舛添要一前厚労相が、「天下り」批判がある今回の人事案について質問したのに答えた。人事院は、労働基本権が制約される国家公務員の「代償機能」として、国家公務員の給与改定を内閣と国会に勧告している。民主党は総選挙マニフェスト（政権公約）で「公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉で給与を決定する仕組みを作る」としている。
　また、民主党の「政府・与党一元化」方針によって、同党内で議員立法が禁止されたとの見方が広がっていることについて、首相は「禁止しているとは全く思っていない。そのように決めたわけでもない」と否定した。

（獅子１６）すでに、骨太の方針２００６で「各地域における公務員の給与、処遇の在り方について、民間企業の実態を踏まえ、能力主義や実績評価に基づいたものとなるよう厳しく見直すとともに、公務員の労働基本権や人事院・人事委員会制度の在り方を含む公務員制度全体の改革の検討を早期に開始する」とあります。すでに、存廃の議論の段階ではない。公務員のスト権を回復するなら人事院廃止というべきでしょう。ところが、人事院は手厚い身分保障・年功序列の給与体系を護持する機関になっている。代償措置がとても手厚くて、人事院廃止と言い切れないのでは？