政治主導・政治改革は何のため？
■２１世紀臨調が小沢氏に提言 議案審査会は官僚答弁せず
（11月4日20時36分配信 産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長は４日、都内のホテルで、有識者で作る「２１世紀臨調」（新しい日本をつくる国民会議）の佐々木毅共同代表らから国会改革に向けた緊急提言を受けた。
提言は小沢氏が要請していたもの。国会の常任委員会の中に「議案審査会」と「国政調査・行政監視会」を設ける。審査会は官僚の出席、答弁を原則禁止し、監視会は官僚を呼んで意見を聴取できるようにする。
また、「法案審議のスケジュール自体が最大の争点になっている」ことを問題視し、通常国会を大幅延長して「実質的な通年国会」にすることや、会期末に審議未了になった法案を廃案にせず、審議を続けるよう国会法改正を提起した。党首討論を週１回行うほか、首相以外の各閣僚が野党幹部と論戦する「大臣討論」の導入を唱えた。
一方、議員立法の活性化策など民主党の方針と逆行する内容も盛られた。
小沢氏は同日、記者団に対し、この提言を参考に、官僚答弁禁止などの国会改革ついての与野党合意を、国会会期末（３０日）までに得たい考えを示した。
（獅子１６）ついに、あの「２１世紀臨調」始動？
■鳩山首相、郵政人事は「天下りでない」
（１１月4日16:19ＴＢＳ）
鳩山総理は、衆議院の予算委員会で、日本郵政の社長や副社長に官僚出身者を起用したことについて、改めて「役所によるあっせんではなく、天下り人事ではない」との認識を示しました。
「脱官僚の政治、政治主導の政治を行う、天下りは根絶すると言ってきた。この２人の副社長は（退任してから）４年と７年ですよ。それであれば『天下り解禁』宣言をした方がわかりやすいでのは」（自民党・菅元総務大臣）
「今回の斎藤人事、さらには２人の副社長の官僚ＯＢの人事は、私どもの定義している役所による斡旋ではありません。斡旋と選任、まるで違うわけだから、我々としては、社長とそして副社長を選任申し上げたということで、何も矛盾はありません」（鳩山総理）
自民党の菅元総務大臣は更に、野党当時の民主党が、日銀総裁に財務省ＯＢをあてる人事に強く反対したこととの整合性を追及しましたが、鳩山総理は「当時は財政と金融の分離という基準で判断した」と述べ、今回のケースとは違うという姿勢を強調しました。
（獅子１６）退官４年後の高級官僚が、政治主導で「天下り」。これが「無血の平成維新」？これが「新しい公共」？むしろ、市民が公共を担う「新しい公共」を実現すべき時代に、過去官僚の大量動員により「古い公共」を存続させる「疑似」平成維新？
■人事官に次官経験者起用で反発 郵政に次ぐ天下り、と野党
（11月4日 19:43 共同通信）
鳩山政権が人事院の新たな人事官に、江利川毅前厚生労働事務次官を起用する案を国会に提示したことについて、野党各党は４日、日本郵政社長人事に続く「天下り」と一斉に反発、人事案を白紙に戻すよう主張した。
自民党の大島理森幹事長は記者団に、民主党が衆院選公約で「天下りのあっせん全面禁止」を掲げたことを挙げ「政府があっせんどころか任命しようとしている。明快な公約違反だ」と批判。公明党の山口那津男代表も記者会見で「今まで国民に示してきた対応とちょっと違う。理解しかねる」と疑問を呈した。
衆院議院運営委員会では自民党の逢沢一郎筆頭理事が、今回のケースは「国会同意人事の内容が事前に報道などに漏れた場合は白紙とする」との過去の与野党申し合わせに該当すると主張。みんなの党の江田憲司幹事長も記者会見で「日本郵政社長人事とともに公約に明らかに違反している」と指摘した。
これに対し平野博文官房長官は衆院予算委員会で「公務員制度を熟知した人が好ましい。適切な人選で天下りではない」と反論した。江利川氏は７月まで厚労事務次官。内閣府事務次官の経験もある。
（獅子１６）そういえば、民主党は、国会同意人事が事前に新聞辞令がでたら、人事は白紙といって自民党を困らしてましたね。立場変わればどうでもいいんでしょうか。権力奪取のためなら「脱官僚」、権力維持のためなら「脱・脱官僚」。
■憲法解釈の変更に含み＝否定の首相とずれ－平野官房長官
（11月04日-20:00時事通信）
鳩山由紀夫首相は４日午後の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈について「現政権において考え方を変えるつもりはない」と明言した。一方、平野博文官房長官は同日午後の記者会見で「世界の情勢が大きく変わり、その事態にどう対応するのかというときの解釈は、その時点で判断する」と述べ、将来的な変更に含みを残した。普天間問題に続き、憲法解釈でも、首相と閣僚との発言にずれが生じた形だ。
２日の衆院予算委で解釈変更を否定した首相は４日午前の同委で、自民党の石破茂氏に「現在のところ変えるつもりはない」と答弁した。これを受け、午後の質疑で公明党の斉藤鉄夫氏が、鳩山政権下での将来の解釈変更の可能性をただすと、首相は明確に否定した。この後、首相は首相官邸で記者団に「解釈を変えることは可能かもしれないが、極めて慎重でないといけない」と強調した。
これに対し、平野長官は４日午後の記者会見で、首相の石破氏への答弁について聞かれ「世界の情勢が…」と解釈変更の可能性を否定しなかった。また、平野長官は、内閣法制局によるこれまでの憲法解釈に鳩山内閣として必ずしも縛られないとの認識を示すとともに、国際情勢の変化などがあった場合は「閣僚で構成する内閣において、政治判断で解釈する」と述べた。
仮に集団的自衛権に関する解釈を見直すとなれば、民主党内の一部や連立を組む社民党が反発するのは必至。一方で、民主党の小沢一郎幹事長は「国連の平和活動は武力行使を伴うものであっても憲法に抵触しない」というのが持論だ。首相と平野長官との発言のずれの背景には、それぞれへの配慮もありそうだ。
（獅子１６）政治主導だと、国際情勢の変化によって解釈が変えられる？そもそも立憲主義とは？
（11月4日20時36分配信 産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長は４日、都内のホテルで、有識者で作る「２１世紀臨調」（新しい日本をつくる国民会議）の佐々木毅共同代表らから国会改革に向けた緊急提言を受けた。
提言は小沢氏が要請していたもの。国会の常任委員会の中に「議案審査会」と「国政調査・行政監視会」を設ける。審査会は官僚の出席、答弁を原則禁止し、監視会は官僚を呼んで意見を聴取できるようにする。
また、「法案審議のスケジュール自体が最大の争点になっている」ことを問題視し、通常国会を大幅延長して「実質的な通年国会」にすることや、会期末に審議未了になった法案を廃案にせず、審議を続けるよう国会法改正を提起した。党首討論を週１回行うほか、首相以外の各閣僚が野党幹部と論戦する「大臣討論」の導入を唱えた。
一方、議員立法の活性化策など民主党の方針と逆行する内容も盛られた。
小沢氏は同日、記者団に対し、この提言を参考に、官僚答弁禁止などの国会改革ついての与野党合意を、国会会期末（３０日）までに得たい考えを示した。
（獅子１６）ついに、あの「２１世紀臨調」始動？
■鳩山首相、郵政人事は「天下りでない」
（１１月4日16:19ＴＢＳ）
鳩山総理は、衆議院の予算委員会で、日本郵政の社長や副社長に官僚出身者を起用したことについて、改めて「役所によるあっせんではなく、天下り人事ではない」との認識を示しました。
「脱官僚の政治、政治主導の政治を行う、天下りは根絶すると言ってきた。この２人の副社長は（退任してから）４年と７年ですよ。それであれば『天下り解禁』宣言をした方がわかりやすいでのは」（自民党・菅元総務大臣）
「今回の斎藤人事、さらには２人の副社長の官僚ＯＢの人事は、私どもの定義している役所による斡旋ではありません。斡旋と選任、まるで違うわけだから、我々としては、社長とそして副社長を選任申し上げたということで、何も矛盾はありません」（鳩山総理）
自民党の菅元総務大臣は更に、野党当時の民主党が、日銀総裁に財務省ＯＢをあてる人事に強く反対したこととの整合性を追及しましたが、鳩山総理は「当時は財政と金融の分離という基準で判断した」と述べ、今回のケースとは違うという姿勢を強調しました。
（獅子１６）退官４年後の高級官僚が、政治主導で「天下り」。これが「無血の平成維新」？これが「新しい公共」？むしろ、市民が公共を担う「新しい公共」を実現すべき時代に、過去官僚の大量動員により「古い公共」を存続させる「疑似」平成維新？
■人事官に次官経験者起用で反発 郵政に次ぐ天下り、と野党
（11月4日 19:43 共同通信）
鳩山政権が人事院の新たな人事官に、江利川毅前厚生労働事務次官を起用する案を国会に提示したことについて、野党各党は４日、日本郵政社長人事に続く「天下り」と一斉に反発、人事案を白紙に戻すよう主張した。
自民党の大島理森幹事長は記者団に、民主党が衆院選公約で「天下りのあっせん全面禁止」を掲げたことを挙げ「政府があっせんどころか任命しようとしている。明快な公約違反だ」と批判。公明党の山口那津男代表も記者会見で「今まで国民に示してきた対応とちょっと違う。理解しかねる」と疑問を呈した。
衆院議院運営委員会では自民党の逢沢一郎筆頭理事が、今回のケースは「国会同意人事の内容が事前に報道などに漏れた場合は白紙とする」との過去の与野党申し合わせに該当すると主張。みんなの党の江田憲司幹事長も記者会見で「日本郵政社長人事とともに公約に明らかに違反している」と指摘した。
これに対し平野博文官房長官は衆院予算委員会で「公務員制度を熟知した人が好ましい。適切な人選で天下りではない」と反論した。江利川氏は７月まで厚労事務次官。内閣府事務次官の経験もある。
（獅子１６）そういえば、民主党は、国会同意人事が事前に新聞辞令がでたら、人事は白紙といって自民党を困らしてましたね。立場変わればどうでもいいんでしょうか。権力奪取のためなら「脱官僚」、権力維持のためなら「脱・脱官僚」。
■憲法解釈の変更に含み＝否定の首相とずれ－平野官房長官
（11月04日-20:00時事通信）
鳩山由紀夫首相は４日午後の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈について「現政権において考え方を変えるつもりはない」と明言した。一方、平野博文官房長官は同日午後の記者会見で「世界の情勢が大きく変わり、その事態にどう対応するのかというときの解釈は、その時点で判断する」と述べ、将来的な変更に含みを残した。普天間問題に続き、憲法解釈でも、首相と閣僚との発言にずれが生じた形だ。
２日の衆院予算委で解釈変更を否定した首相は４日午前の同委で、自民党の石破茂氏に「現在のところ変えるつもりはない」と答弁した。これを受け、午後の質疑で公明党の斉藤鉄夫氏が、鳩山政権下での将来の解釈変更の可能性をただすと、首相は明確に否定した。この後、首相は首相官邸で記者団に「解釈を変えることは可能かもしれないが、極めて慎重でないといけない」と強調した。
これに対し、平野長官は４日午後の記者会見で、首相の石破氏への答弁について聞かれ「世界の情勢が…」と解釈変更の可能性を否定しなかった。また、平野長官は、内閣法制局によるこれまでの憲法解釈に鳩山内閣として必ずしも縛られないとの認識を示すとともに、国際情勢の変化などがあった場合は「閣僚で構成する内閣において、政治判断で解釈する」と述べた。
仮に集団的自衛権に関する解釈を見直すとなれば、民主党内の一部や連立を組む社民党が反発するのは必至。一方で、民主党の小沢一郎幹事長は「国連の平和活動は武力行使を伴うものであっても憲法に抵触しない」というのが持論だ。首相と平野長官との発言のずれの背景には、それぞれへの配慮もありそうだ。
（獅子１６）政治主導だと、国際情勢の変化によって解釈が変えられる？そもそも立憲主義とは？