３日朝の政策ウォッチ（仕分けと天下り）（秘書ひしょ）
■事業仕分けはまるで“法廷” 官僚は「被告」、財務省は「検察官」
（11月3日1時31分配信 産経新聞）
平成２２年度予算の概算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）のワーキンググループ（ＷＧ）の「事業仕分け」の運営マニュアルが２日、明らかになった。事業官庁の官僚はさながら“被告人”となり、財務省主計局が“検察官”として事業を査定、国会議員と民間の「仕分け人」が“判事・陪審員”として「要」「不要」の裁きを下す。省庁にとって恐怖の「査定法廷」は１１日にもスタートする。（比護義則）
刷新会議の内部資料によると、「事業仕分け」の会場は公開され、１事業あたり１時間かけて議論し、結論を出す。
対象となった事業を管轄する省庁の担当職員は７分間の「事業説明」で該当事業の有用性をアピール。続いて財務省主計局幹部が「査定説明」（５分間）を行う。そもそも「仕分け」の対象事業の選定は財務省主導で行われており、財務省側は事業の不急性などを挙げ、大幅削減を求める公算が大きい。
ここで仕分け人が事業官庁の担当職員らに４０分間の質疑を行い、事業評価シートに要不要を記載する「評決」（３分間）を実施。取りまとめ役が評決結果をその場で公表する。
このような形式の事業仕分けは刷新会議事務局長の加藤秀樹氏が代表を務める政策シンクタンク「構想日本」がかねて提唱し、京都府など約４０自治体がすでに実施している。
仙谷由人行政刷新相はこの手法を使い、９５兆円に上る２２年度予算の概算要求から３兆円を削る構えだ。
これまでに外務省関係では政府開発援助（ＯＤＡ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）への運営費交付金、横浜市で来年開催するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催経費などが候補に浮上。経済産業省関係では、電源立地地域対策交付金、省・新エネルギー導入促進補助事業、石油備蓄、石油・天然ガス流通合理化など。厚生労働省関係は健康増進対策費やシルバー人材センター援助事業などが有力候補に上がる。
各ＷＧは２日、各省庁の事業の聞き取り調査を開始。５日から現地調査を経て１０日には２００程度を対象として確定させる予定。
とはいえ、裁判員裁判制度に似た形式のため、各省庁は「まるで法廷だ」と困惑顔。いかに仕分け人を納得させる事業説明をするか、知恵を絞っている。
（秘書の眼）財務省主導？
■鳩山首相：財務省に影響力、「郵政社長ない」－－答弁
（１１月３日毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は２日の衆院予算委員会で、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏の日本郵政社長への起用を巡り、民主党が禁止する天下りにあたるとの批判が出ていることについて、「私は財務省にも調べたが、すでに（財務省への）影響力はない方だ」と述べ、斎藤氏起用の正当性を主張した。
後藤田正純議員（自民）の質問への答弁。首相は「大変有能な方。元いた役所の影響力を行使するのが癒着、無駄遣いの温床になる。今回の人事はそうではない」と強調。「新体制で郵政事業が新しく変わったと国民が実感した時に（斎藤氏起用の）理解を得られると思う」と述べた。【望月麻紀】
（秘書の眼）役所がその人は「影響力はありません」といえば天下りオーケー？
（11月3日1時31分配信 産経新聞）
平成２２年度予算の概算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）のワーキンググループ（ＷＧ）の「事業仕分け」の運営マニュアルが２日、明らかになった。事業官庁の官僚はさながら“被告人”となり、財務省主計局が“検察官”として事業を査定、国会議員と民間の「仕分け人」が“判事・陪審員”として「要」「不要」の裁きを下す。省庁にとって恐怖の「査定法廷」は１１日にもスタートする。（比護義則）
刷新会議の内部資料によると、「事業仕分け」の会場は公開され、１事業あたり１時間かけて議論し、結論を出す。
対象となった事業を管轄する省庁の担当職員は７分間の「事業説明」で該当事業の有用性をアピール。続いて財務省主計局幹部が「査定説明」（５分間）を行う。そもそも「仕分け」の対象事業の選定は財務省主導で行われており、財務省側は事業の不急性などを挙げ、大幅削減を求める公算が大きい。
ここで仕分け人が事業官庁の担当職員らに４０分間の質疑を行い、事業評価シートに要不要を記載する「評決」（３分間）を実施。取りまとめ役が評決結果をその場で公表する。
このような形式の事業仕分けは刷新会議事務局長の加藤秀樹氏が代表を務める政策シンクタンク「構想日本」がかねて提唱し、京都府など約４０自治体がすでに実施している。
仙谷由人行政刷新相はこの手法を使い、９５兆円に上る２２年度予算の概算要求から３兆円を削る構えだ。
これまでに外務省関係では政府開発援助（ＯＤＡ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）への運営費交付金、横浜市で来年開催するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催経費などが候補に浮上。経済産業省関係では、電源立地地域対策交付金、省・新エネルギー導入促進補助事業、石油備蓄、石油・天然ガス流通合理化など。厚生労働省関係は健康増進対策費やシルバー人材センター援助事業などが有力候補に上がる。
各ＷＧは２日、各省庁の事業の聞き取り調査を開始。５日から現地調査を経て１０日には２００程度を対象として確定させる予定。
とはいえ、裁判員裁判制度に似た形式のため、各省庁は「まるで法廷だ」と困惑顔。いかに仕分け人を納得させる事業説明をするか、知恵を絞っている。
（秘書の眼）財務省主導？
■鳩山首相：財務省に影響力、「郵政社長ない」－－答弁
（１１月３日毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は２日の衆院予算委員会で、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏の日本郵政社長への起用を巡り、民主党が禁止する天下りにあたるとの批判が出ていることについて、「私は財務省にも調べたが、すでに（財務省への）影響力はない方だ」と述べ、斎藤氏起用の正当性を主張した。
後藤田正純議員（自民）の質問への答弁。首相は「大変有能な方。元いた役所の影響力を行使するのが癒着、無駄遣いの温床になる。今回の人事はそうではない」と強調。「新体制で郵政事業が新しく変わったと国民が実感した時に（斎藤氏起用の）理解を得られると思う」と述べた。【望月麻紀】
（秘書の眼）役所がその人は「影響力はありません」といえば天下りオーケー？