２日深夜の政策ウォッチ（予算編成より政治改革、日本郵政人事関連）（秘書ひしょ）
■小沢幹事長「予算編成より政治改革」
（11月1日23時42分配信 産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長は１日夜に放送されたＮＨＫ番組「永田町・権力の興亡」に出演し、細川護煕連立政権が政治改革関連法案の成立を優先し、平成６年度予算を越年編成したことを振り返り、「予算編成はもちろん大事だが、１カ月遅れたからといって国民生活に大きな支障をきたすわけではない。その意味では政治改革の方がはるかに国の将来にとって大きい。今でもそう考えている」と述べた。
（秘書の眼）懐かしいですね。９４年度予算の越年編成。政治改革法案を優先。あのとき、自民党サイドにいた私からみると、政府・与党ですすんでいたシナリオは、政治改革法案の採決の段階で自民党は分裂して非自民連立側が多数となる、多数となった非自民連立で、消費税の引き上げをする、消費税の引き上げをすることを条件に政治改革優先による越年編成を認める。そんなシナリオが与党と政府の間にあるんじゃないかなと思ってみておりました。ところが政治改革法案を細川さんと河野さんが合意してこのシナリオに狂いが生じる。それでも消費税率引き上げの約束は実行され、「寝入りばなに増税」の国民福祉税構想の発表と撤回となり、政権崩壊のきっかけとなる。そのときの斎藤次官が日本郵政の社長になるいま、歴史は繰り返すのか？小沢さんが２１世紀臨調にとりまとめを依頼した政治改革法案の行方、一方、政府内で「中期の財政スキーム」の名で進行する増税の行方、どうなっていくのでしょうか。
■予算委前に勉強会＝自民の質問通告拒否に困惑－鳩山首相
（11月1日23時14分配信 時事通信）
鳩山由紀夫首相は1日午後、公邸で約4時間半、平野博文官房長官、松野頼久、松井孝治両官房副長官らと2日から始まる衆院予算委員会に備え勉強会を行った。自民党が詳細な質問通告を拒否していることから、勉強会では既に終えた本会議での代表質問の内容を分析したり、想定問答の検討を進めたりした。
自民党側が示した質問項目は「マニフェストについて」「日米安保について」などと概要を記しているのみで、首相周辺は「実際、予算委で何を聞いてくるか分からない」と困惑している。1日夕は松野副長官が質問者である同党の後藤田正純衆院議員の事務所を訪れ、「質問取り」に動いたが、成果はあまり得られなかったようだ。
（秘書の眼）まさに、政治改革優先。
■「天下り禁止と矛盾」61％ 元大蔵次官の郵政社長起用
（１１月２日中国新聞）
今回の世論調査で、日本郵政社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を起用した人事について「脱官僚主導と天下り禁止」を掲げる鳩山内閣の方針との整合性を聞いたところ「矛盾する」の回答が61・４％に上り、「矛盾しない」の27・１％を大きく上回った。
鳩山内閣の支持層の中でも52・１％、不支持層では85・６％が「矛盾する」と回答。鳩山由紀夫首相は「退官後14年間、民間に勤務した。適材適所の配置」と説明しているが、民主党は08年に日銀総裁人事で財務事務次官経験者を拒否した経緯があり、国民から十分な理解を得られていない実態が浮かび上がった。
政党支持別でも、民主党支持層の52・３％と過半数が「矛盾する」と回答。野党側では、自民党75・７％、公明党72・２％が「矛盾する」と答えた。
斎藤氏の人事を「評価する」と回答した人を政党支持別で分析すると、民主党支持層は38・３％、社民党42・４％、国民新党72・９％。野党側は自民党14・７％、公明党５・２％、共産党69・０％などだった。
（秘書の眼）天下りに甘い政党支持者順は、ちょっと意外ですね！自民党支持者、すばらしい！この自民党支持者の声で国会論戦を！
（11月1日23時42分配信 産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長は１日夜に放送されたＮＨＫ番組「永田町・権力の興亡」に出演し、細川護煕連立政権が政治改革関連法案の成立を優先し、平成６年度予算を越年編成したことを振り返り、「予算編成はもちろん大事だが、１カ月遅れたからといって国民生活に大きな支障をきたすわけではない。その意味では政治改革の方がはるかに国の将来にとって大きい。今でもそう考えている」と述べた。
（秘書の眼）懐かしいですね。９４年度予算の越年編成。政治改革法案を優先。あのとき、自民党サイドにいた私からみると、政府・与党ですすんでいたシナリオは、政治改革法案の採決の段階で自民党は分裂して非自民連立側が多数となる、多数となった非自民連立で、消費税の引き上げをする、消費税の引き上げをすることを条件に政治改革優先による越年編成を認める。そんなシナリオが与党と政府の間にあるんじゃないかなと思ってみておりました。ところが政治改革法案を細川さんと河野さんが合意してこのシナリオに狂いが生じる。それでも消費税率引き上げの約束は実行され、「寝入りばなに増税」の国民福祉税構想の発表と撤回となり、政権崩壊のきっかけとなる。そのときの斎藤次官が日本郵政の社長になるいま、歴史は繰り返すのか？小沢さんが２１世紀臨調にとりまとめを依頼した政治改革法案の行方、一方、政府内で「中期の財政スキーム」の名で進行する増税の行方、どうなっていくのでしょうか。
■予算委前に勉強会＝自民の質問通告拒否に困惑－鳩山首相
（11月1日23時14分配信 時事通信）
鳩山由紀夫首相は1日午後、公邸で約4時間半、平野博文官房長官、松野頼久、松井孝治両官房副長官らと2日から始まる衆院予算委員会に備え勉強会を行った。自民党が詳細な質問通告を拒否していることから、勉強会では既に終えた本会議での代表質問の内容を分析したり、想定問答の検討を進めたりした。
自民党側が示した質問項目は「マニフェストについて」「日米安保について」などと概要を記しているのみで、首相周辺は「実際、予算委で何を聞いてくるか分からない」と困惑している。1日夕は松野副長官が質問者である同党の後藤田正純衆院議員の事務所を訪れ、「質問取り」に動いたが、成果はあまり得られなかったようだ。
（秘書の眼）まさに、政治改革優先。
■「天下り禁止と矛盾」61％ 元大蔵次官の郵政社長起用
（１１月２日中国新聞）
今回の世論調査で、日本郵政社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を起用した人事について「脱官僚主導と天下り禁止」を掲げる鳩山内閣の方針との整合性を聞いたところ「矛盾する」の回答が61・４％に上り、「矛盾しない」の27・１％を大きく上回った。
鳩山内閣の支持層の中でも52・１％、不支持層では85・６％が「矛盾する」と回答。鳩山由紀夫首相は「退官後14年間、民間に勤務した。適材適所の配置」と説明しているが、民主党は08年に日銀総裁人事で財務事務次官経験者を拒否した経緯があり、国民から十分な理解を得られていない実態が浮かび上がった。
政党支持別でも、民主党支持層の52・３％と過半数が「矛盾する」と回答。野党側では、自民党75・７％、公明党72・２％が「矛盾する」と答えた。
斎藤氏の人事を「評価する」と回答した人を政党支持別で分析すると、民主党支持層は38・３％、社民党42・４％、国民新党72・９％。野党側は自民党14・７％、公明党５・２％、共産党69・０％などだった。
（秘書の眼）天下りに甘い政党支持者順は、ちょっと意外ですね！自民党支持者、すばらしい！この自民党支持者の声で国会論戦を！