３０日午後の政策ウォッチ（公募ならば天下り根絶の対象外？）（秘書ひしょ）

■独立行政法人役員の公募スタート
（10月30日11時27分配信 産経新聞）
　政府は３０日、官僚ＯＢが再就職している独立行政法人役員の公募を始めた。
　対象は国民生活センターや造幣局など２８法人、５０のポスト。内閣官房の公募サイトで職務内容や手続きを掲載している。アドレスはhttp://www.cas.go.jp/jp/doppou_koubo/

（秘書の眼）「公募ならば独立行政法人に天下りしてもいい」ということでしょうか。ある独立行政法人の「必要な資格・経験等」をみると、「民間企業、独立行政法人、国又は地方公共団体の組織等の管理経験を有し、１,０００人規模の組織を管理する十分な能力を有していると認められること」「民間企業や国、地方公共団体等との円滑な渉外交渉や調整業務の遂行を図ることのできる十分な経験及び能力を有していること」などとなっています。また、「業務の実施に当たって必要となる予算・人員等について、主務官庁の幹部をはじめとする関係者との折衝を十分に行うことができるだけの能力を有していること」というところもあります。社会保険庁の懲戒職員も公募で再就職可能にするようですが、天下りも公募で可能にするのでしょうか。これは民主党の「天下り根絶」の公約違反にならないのでしょうか。