２９日夜の政策ウォッチ２（事前通告なくして政府答弁なし？）（秘書ひしょ）

■具体的通告ない質問は答弁拒否　国交相らが国会対応方針
（10月29日22時３分中国新聞）
　前原誠司国土交通相ら政務三役が、国会の委員会質疑で、野党などの議員が官僚を通じて質問を事前に具体的に通告しない場合、事実上、答弁を拒否する方針を国交省内に示していることが２９日、分かった。
　国交省の官房総務課が同日までに、政務三役による「決定事項」として各部局に電子メールで連絡。国交省幹部は「『地方分権のあるべき姿』などあいまいな通告を排除する狙いがある」としている。
　ただ野党時代の民主党には、大まかな事前通告だけで政府を悩ませた議員もいただけに、与党になってからの急な“方針転換”には自民党などから反発も出そうだ。
　方針は国交省独自のもので、質問する議員が官僚への具体的な説明を拒否し、政務官らとの接触を求めた場合でも「政務三役は対応しない」と記載。具体的説明がない場合は「委員会で、事前通告がないため答弁不能と対応する」と明記している。
　このほか「国会答弁は政務三役が対応。政府参考人（官僚）は答弁せず」と記載。一方、国交省官僚による答弁案の作成は認めており、民主党の「脱・官僚依存」との整合性が問われそうだ。

（秘書の眼）この報道は本当でしょうか。質問拒否はあっても答弁拒否というのは成立するのでしょうか。国会議員の質問権の制限を事前通告の有無でできるのでしょうか。国権の最高機関に行政府がそのような権限があるのか？だいたい、昔、「国会の止め男」とか呼ばれるような野党の名物議員は爆弾質問をするときは、事前通告なんてしていたでしょうか。民主党が国会を空転させようというときも、そのネタを事前に通告はしなかったのではないでしょうか。私もボスに仕えるだいぶ前の若かりし頃に、与党若手議員の質問づくりの手伝いをした経験がありますが、通告の文書は柱書きのみで通告してました。具体的中身については、聞きに来た役所の人に、議員が大まかにこんなことを聞きたいという思いを説明をしていたように思います。確かに、細かい数字については事前に通告していないと答えらないことがあるでしょう。そんな勉強すればいいようなことの質問は、あとで数字をお持ちします、と答えればいいようにすればいいのでは。お互いに、紙をみないで意見を言い合うようにするのが本来の在り方ではないでしょうか。ボスは衆院内閣委員会所属ですが、たぶん、大まかな通告しかしないと思います。二大政党制のもとでは、答弁に因縁をつけて国会を止める必要はないでしょう。だとすれば、国民からみれば、事前通告なしでも答弁するのが常識ではないでしょうか。