２９日午後の政策ウォッチ（適材適所で天下り容認）（秘書ひしょ）

■適材適所、能力のある方に就いてもらった＝日本郵政社長人事で鳩山首相
（10月 29日 13:04 JST）
[東京　２９日　ロイター］　鳩山由紀夫首相は２９日、参議院本会議で、旧大蔵省（現財務省）官僚の斎藤次郎氏が日本郵政の社長にに決まったことについて「斎藤氏は旧大蔵省の事務次官だが、退官後１４年間、民間で勤務した経験がある。したがって、真にこれは適材適所だと判断して、能力のある方に就いていただいた」と説明した。自民党の林芳正議員の質問に答えた。
　日銀の総裁人事で民主党が元官僚の就任を拒否し続けたことについては「日銀の独立性から判断したもので、（民間で勤務した）年数によって決めたという判断ではない」と、斎藤氏の日本郵政社長就任とは違うとの考えを示した。

（秘書の眼）では、日本郵政の副社長の２人は民間経験何年ですか。「適材適所」なら天下り・渡りをあっせんしてもいいのですか。民主党マニフェストには「天下りを根絶します」と書いてあります。具体的にはマニフェスト政策各論で「国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止する」と書いてあります。日本郵政の２人の副社長の人事はマニフェスト各論に違反していないというロジックはどうなるのでしょうか。今回の日本郵政副社長人事が今後の官僚OB人事の基準となり、「適材適所」の名のもとにほぼ全面的な天下り・渡りの復活になるでしょう。