２８日昼の政策ウォッチ２（個人国債拡大と郵政逆コース）（秘書ひしょ）
■野田財務副大臣：今年度国債発行50兆円台に－国債管理政策に重点
10月28日（ブルームバーグ）：野田佳彦財務副大臣はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、今年度の新規国債発行額が初めて50兆円台に乗る可能性を明らかにした。６兆円超に上る今年度税収の減収を赤字国債で補てんするためで、同時に年度末に向けた国債の大幅増発を念頭に国債管理政策に重点を置く考えを示した。
野田副大臣は今年度税収が当初予算額の46.1兆円から「40兆円を割るような可能性が出てきている」との見通しをあらためて示し、今年度の新規国債発行額について「50兆円台に乗る可能性がある」と述べた 。インタビューは28日に行った。
財務省では個人向け国債の今年度販売計画に届かない約２兆円分を市中発行に切り替える方針で、年度内の国債増発は８兆円超に上る見込み。年度末に集中する国債の増発圧力によって長期金利が1.4％台に乗るなど上昇傾向にあることから、「国債管理政策が一層大事になる。市場との対話をしっかりやっていく」と強調した。
来年度予算編成も課題山積だ。子ども手当や高速道路無料化など民主党のマニフェスト（政権公約）の新政策を反映させた概算要求額は95兆381億円と初めて90兆円台を超えた。
藤井裕久財務相は予算編成過程で90兆円以下に抑える考えを示したが、野田副大臣は「どこまで削減するか、定量的に規模を言える状況にはない。来年の経済見通しや税収など、いろいろと変動要因がある。定性的には厳しく査定していきたい」と述べるにとどめた。
一方で、歳入面では税収の急速な回復は見込めず、市場では国債発行に頼らざるを得ないとの見方が強い。これに対し、野田副大臣は来年度の新規国債発行額を今年度補正後の44.1兆円以下にする考えを強調するとともに、「すべての予算を組み替え、新たな財源を生み出すことで財政規律を守り、国債市場の信認を確保する」とした政府の来年度予算編成の方針を「堅持する」と語った。
個人向け新商品の導入に意欲
さらに、「国債保有者の多様性も必要だ」と述べ、「個人向け国債の商品開発や国債海外説明会（海外ＩＲ）など地道な努力も必要だ」と指摘。特に販売が低迷している個人向け国債については「売れる筋のものをしっかり売るしかない。２種類の商品で限界があるならば、３つ目はどうするかという話になる」と述べ、新商品の「３年固定金利型」の来年度導入に意欲を示した。
足元の経済状況については「生産を中心に一部持ち直しの動きがあるが、依然として雇用は厳しい。７－９月期のＧＤＰ（国内総生産）などの経済指標を勘案しながら判断することになるが、注意深く、緊張感を持って見ていかなければならない」と語った。
第２次補正予算に追加経済対策を盛り込む可能性については「景気対策的なものが必要かどうか、規模も含めて決まっているわけではない。12月以降に議論して決めていく話だ」と指摘。一方で、「第２次補正をつくるならば、緊急雇用対策も念頭にした予算になる」と述べ、来年３月末までに約10万人の雇用創出効果を見込むなどとした政府策定の雇用対策を反映させる考えも示した。
低金利政策を緩める状況にない
また、財源となる今年度補正予算の執行停止分2.9兆円の使途についても「今年度第２次補正予算か来年度予算のどちらに使うかまだ決めていない」と述べるにとどめた。
野田副大臣は政府代表として30日の日銀金融政策決定会合に出席する。同日の会合では、日銀が年末に期限を迎えるコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の買い取り、企業金融支援特別オペの３つの企業金融支援策の打ち切りを決定するとの見方も浮上している。これに対し、野田副大臣は「日銀がこれらの措置の効果を検証している。その判断を注意深く見守る」との見解を示した。
また、ＣＰや社債の買い入れオペで札割れが起こっていることに対して「応札が３カ月なかったという状況があることは事実。それを踏まえて日銀がどういう判断をするかだ」と述べるとともに、「どういう決定をするにしろ、国民とマーケットに説明することは大事だ」と述べ、日銀に説明責任を果たすよう求めた。
日銀が政策金利を0.1％に据え置いていることについては「金融政策を通じて日本経済を支えるという意味において、金融緩和の状況をつくることは、大事な政策だった」とした上で、「まだ緩めるような状況ではない。日銀と連携しながら、適切、機動的な対策ができるようにしていきたい」と述べた。
（秘書の眼）個人国債は郵貯と競合する商品では？個人向け新商品が拡大しで、郵貯が縮小していく、そんな中で郵貯の利益で地域の郵便局ネットワークの維持コストを負担できるのでしょうか？個人国債が拡大していく中で、郵貯を民営化しないでどうやって存続可能なのでしょうか。結局、郵貯の国債大量引き受け、ということになっていく？だから、今回の日本郵政の幹部人事が・・・
10月28日（ブルームバーグ）：野田佳彦財務副大臣はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、今年度の新規国債発行額が初めて50兆円台に乗る可能性を明らかにした。６兆円超に上る今年度税収の減収を赤字国債で補てんするためで、同時に年度末に向けた国債の大幅増発を念頭に国債管理政策に重点を置く考えを示した。
野田副大臣は今年度税収が当初予算額の46.1兆円から「40兆円を割るような可能性が出てきている」との見通しをあらためて示し、今年度の新規国債発行額について「50兆円台に乗る可能性がある」と述べた 。インタビューは28日に行った。
財務省では個人向け国債の今年度販売計画に届かない約２兆円分を市中発行に切り替える方針で、年度内の国債増発は８兆円超に上る見込み。年度末に集中する国債の増発圧力によって長期金利が1.4％台に乗るなど上昇傾向にあることから、「国債管理政策が一層大事になる。市場との対話をしっかりやっていく」と強調した。
来年度予算編成も課題山積だ。子ども手当や高速道路無料化など民主党のマニフェスト（政権公約）の新政策を反映させた概算要求額は95兆381億円と初めて90兆円台を超えた。
藤井裕久財務相は予算編成過程で90兆円以下に抑える考えを示したが、野田副大臣は「どこまで削減するか、定量的に規模を言える状況にはない。来年の経済見通しや税収など、いろいろと変動要因がある。定性的には厳しく査定していきたい」と述べるにとどめた。
一方で、歳入面では税収の急速な回復は見込めず、市場では国債発行に頼らざるを得ないとの見方が強い。これに対し、野田副大臣は来年度の新規国債発行額を今年度補正後の44.1兆円以下にする考えを強調するとともに、「すべての予算を組み替え、新たな財源を生み出すことで財政規律を守り、国債市場の信認を確保する」とした政府の来年度予算編成の方針を「堅持する」と語った。
個人向け新商品の導入に意欲
さらに、「国債保有者の多様性も必要だ」と述べ、「個人向け国債の商品開発や国債海外説明会（海外ＩＲ）など地道な努力も必要だ」と指摘。特に販売が低迷している個人向け国債については「売れる筋のものをしっかり売るしかない。２種類の商品で限界があるならば、３つ目はどうするかという話になる」と述べ、新商品の「３年固定金利型」の来年度導入に意欲を示した。
足元の経済状況については「生産を中心に一部持ち直しの動きがあるが、依然として雇用は厳しい。７－９月期のＧＤＰ（国内総生産）などの経済指標を勘案しながら判断することになるが、注意深く、緊張感を持って見ていかなければならない」と語った。
第２次補正予算に追加経済対策を盛り込む可能性については「景気対策的なものが必要かどうか、規模も含めて決まっているわけではない。12月以降に議論して決めていく話だ」と指摘。一方で、「第２次補正をつくるならば、緊急雇用対策も念頭にした予算になる」と述べ、来年３月末までに約10万人の雇用創出効果を見込むなどとした政府策定の雇用対策を反映させる考えも示した。
低金利政策を緩める状況にない
また、財源となる今年度補正予算の執行停止分2.9兆円の使途についても「今年度第２次補正予算か来年度予算のどちらに使うかまだ決めていない」と述べるにとどめた。
野田副大臣は政府代表として30日の日銀金融政策決定会合に出席する。同日の会合では、日銀が年末に期限を迎えるコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の買い取り、企業金融支援特別オペの３つの企業金融支援策の打ち切りを決定するとの見方も浮上している。これに対し、野田副大臣は「日銀がこれらの措置の効果を検証している。その判断を注意深く見守る」との見解を示した。
また、ＣＰや社債の買い入れオペで札割れが起こっていることに対して「応札が３カ月なかったという状況があることは事実。それを踏まえて日銀がどういう判断をするかだ」と述べるとともに、「どういう決定をするにしろ、国民とマーケットに説明することは大事だ」と述べ、日銀に説明責任を果たすよう求めた。
日銀が政策金利を0.1％に据え置いていることについては「金融政策を通じて日本経済を支えるという意味において、金融緩和の状況をつくることは、大事な政策だった」とした上で、「まだ緩めるような状況ではない。日銀と連携しながら、適切、機動的な対策ができるようにしていきたい」と述べた。
（秘書の眼）個人国債は郵貯と競合する商品では？個人向け新商品が拡大しで、郵貯が縮小していく、そんな中で郵貯の利益で地域の郵便局ネットワークの維持コストを負担できるのでしょうか？個人国債が拡大していく中で、郵貯を民営化しないでどうやって存続可能なのでしょうか。結局、郵貯の国債大量引き受け、ということになっていく？だから、今回の日本郵政の幹部人事が・・・