２７日夜の政策ウォッチ４（閣内不統一）（秘書ひしょ）

■普天間迷走、一段と　防衛相の現行案容認発言、首相が火消し
(１０月２７日22:41日経新聞)
　11月12日のオバマ米大統領の来日を控え、政府内で安全保障政策を巡る混乱が強まっている。米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設問題で北沢俊美防衛相が27日、現行案でも民主党の公約違反に当たらないとの考えを表明。海賊対策参加の船舶への給油転用構想も打ち上げた。鳩山由紀夫首相らは打ち消したものの、閣僚の足並みの乱れは米国の強硬姿勢を前に危機感の温度差が浮き彫りになった形だ。
　「普天間については、県外、海外ということを訴えてきた。北沢さんの気持ちは分からないでもないが、私はそのようには思っていない」。首相は27日夜、首相官邸で防衛相の発言を否定した。
　民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）は「在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」とし、首相は選挙戦で「最低でも県外」と主張してきた。岡田克也外相も記者会見で「論理的にちょっと苦しい」と指摘。平野博文官房長官も「政府の見解ではない」と火消しに追われた。

（秘書の眼）以前には、ここまで露骨に各大臣が別の大臣の発言を否定することはなかったように思います。「けん制」はあっても「否定」はなかったっはず。もしも、以前に同じことがおきていたら、民主党は「閣内不一致」といって攻勢をかけてきていたでしょう。もしも、担当大臣の発言が「政府の見解ではない」としたら、大臣と会談する意味がどこにあるのでしょう？外国にはどう映るのでしょう？政治家の発言が思いつき発言のように受け止められていることは、過去官僚が跋扈し、過去官僚の天下り・わたりが横行していることとあいまって、「政治主導」への期待を傷つけているように思います。