２７日夕方の政策ウォッチ３（移設問題）（秘書ひしょ）

■普天間移設「代案考えず」＝鳩山首相を批判－米紙
（10月27日16:25時事通信）
　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２６日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる鳩山由紀夫首相の姿勢を批判する社説を掲載した。
　同紙は、首相が明確な方針を示さないことについて「米国と距離を置くとした選挙公約に単純に固執している」と分析する一方、「（県内移設計画の）代案を深く考えているようにも思えない」と指摘。所信表明演説で日米同盟の重要性に言及したことは「リップサービス」と断じた。　
　さらに、首相に対し「北朝鮮の核開発や中国の軍拡は深刻でないと考えているのか」などとただした。

■「現行案でも公約違反ない」　普天間移設　防衛相が認識示す
（10月27日15時34分配信 産経新聞）
　北沢俊美防衛相は２７日午前、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）をキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に移設問題する日米合意について「日米合意案は県外移設、国外移設が第一にあって、その後の処理として辺野古沖というのが残った。合意案が、国外や県外という民主党の公約をまったく満たしていないと認識するのは少し間違いだ」と述べ、現行案を履行しても公約違反にならないとの認識を示した。
　そのうえで、北沢氏は「沖縄の皆さん、国民の皆さんの期待は、新政権はさらなるものやってくれるのではないかという期待で、そこをどう満たすかが最後に残る」と指摘。「普天間飛行場を早く使用禁止にすることが沖縄にとって極めて重要だし、嘉手納基地の騒音の減少も極めて重要だ」と強調した。

（秘書の眼）外圧によってではなく、主体的に解決を。