２６日午後の政策ウォッチ（子ども手当の６５％が貯金）（秘書ひしょ）

■子ども手当の使いみち、「貯金」が６５％
（10月26日12:02TBSニュース）
　民主党がマニフェストに掲げた「子ども手当て」の使いみちについて、６５％の人が「子どもの将来のための貯金」と回答したことが民間の調査で分かりました。

　インターネット調査会社「マクロミル」が２０歳から４０歳代までの既婚の男女１０００人を対象に行った調査によりますと、中学生以下の子どもがいるおよそ６５０人のうち９割が「教育費に不安を感じている」と回答しました。

　その中で、来年度から支給される予定の「子ども手当て」の使いみちについて複数の回答を聞いたところ、６６％の親が「子どもの教育費」と答えた一方、「子どもの将来のために貯金する」と答えた親も６５％と、ほぼ同率でした。

　また、調査では、子どもを欲しいと思う人のうち、「子ども手当て」が「出産の後押しになる」と考える人が６割を超えています。

（秘書の眼）この調査は、子ども手当が内需拡大効果がある、という主張が難しくなったことを示しています。６５％が貯金に回るわけですから、３５％しか内需拡大効果がないことを意味しています。以前のべたように、所得制限なき子ども手当は「相対的貧困」の解決にも関係ないでしょう。相対的貧困の解決には雇用拡大が寄与します。では、雇用拡大につながるような鳩山連立政権の内需拡大策は何でしょう？残るは高速道路無料化のみ？