２５日午後の政策ウォッチ（民間人に公平な立場の人は無理？）（秘書ひしょ）

■企業と関係ない人が適切　郵政社長人事で大塚副大臣
（10月25日 13:10 産経新聞）
　大塚耕平郵政改革担当副大臣は２５日、都内で記者団に対し、政府が元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を日本郵政の次期社長に決めたことについて「どの企業グループとも関係のない立場でこの局面では適切だ」と述べた。
　オリックスグループへの売却契約に不透明さが指摘された宿泊保養施設「かんぽの宿」の問題も踏まえた人選であると説明した。
　大塚副大臣は出身の企業グループに配慮せず、公平に日本郵政を運営できる財界人を探すのは難しいと指摘。「郵政民営化見直しが軌道に乗るまで（官僚出身という）公平な立場の人が担うのはベストと言えないがベターだ」と話した。
　かんぽの宿の売却問題は「きちんと検証しないといけない」と語り、総務省に調査チームをつくる考えを示した。

（秘書ひしょ）この大塚副大臣の論理は、民間人には公的なポストは無理だ、公平性は官僚OBにしかない、といっているようなもの。官僚の天下り・渡りがこの論理でほとんど正当化されることになるでしょう。民間のみなさん、民間人には公平な立場は無理、といわれてどうコメントされますか。公を担うのは官のみというのは全く古い発想でしょう。民も公を担うというのが２１世紀の考え方。民主党の政策通のみなさんの多くは官僚・日銀出身。やはり「民も公を担う」という発想についていけないのか・・・。