２５日朝の政策ウォッチ２（大丈夫？鳩山外交）（秘書ひしょ）
■米国防長官訪問 「拡大抑止」で温度差
（10月25日7時56分配信 産経新聞）
■「日本」 進展“ゼロ”
■「韓国」 強化で合意
【ワシントン＝有元隆志】ゲーツ米国防長官は２３日、日韓など一連の訪問日程を終えた。ともに同盟国である日本と韓国との連携を図るのが目的だったが、日本との間では普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題などで進展がなかったのに対し、韓国とは「拡大抑止」の強化で合意するなど対照的な結果となった。現在の日米関係について「最悪といわれた盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権下の米韓関係よりもひどい状況」（米政府元当局者）との声も出ている。
ゲーツ長官は２１日の北沢俊美防衛相との会談後の記者会見で、「北朝鮮の非核化という共通目標のため協力しようと話し合った」と述べた。５月の浜田靖一前防衛相との会談では、「（核の傘を含む）拡大抑止を強化しなければならない」と強調したが、今回の会見では拡大抑止に言及しなかった。
鳩山政権は核搭載米艦船の日本通過・寄港を黙認する日米の「核密約」に関する調査を開始したほか、岡田克也外相が米国に核先制不使用宣言を求める考えを示すなど、米側から「核の抑止力強化に力点を置いていない」（米政府関係者）とみられている。このためゲーツ長官も踏み込んだ発言は控えたようだ。
ゲーツ長官は防衛省での栄誉礼のほか、いったんは設定された北沢防衛相との食事を断った。「同盟強化よりも後ろ向きな姿勢ばかりが目立つ鳩山政権への強烈な不快感の表明」（同関係者）といえる。
これに対し２２日の米韓安全保障協議後の共同声明では、米国が核の傘、通常戦力、ミサイル防衛（ＭＤ）の３戦力で構成する「拡大抑止力」により、韓国を防衛すると明記された。
日本と韓国は北朝鮮の核の脅威をともに受けるにもかかわらず、米韓では「２１世紀の安全保障の課題に立ち向かう」（ゲーツ長官）ことで合意したが、日米間は在日米軍再編の過去の合意の順守問題に多くの時間が割かれた。
米元政府当局者は鳩山政権を韓国の盧前政権に重ね合わせ、「盧前大統領は『北東アジアのバランサーの役割を果たす』と戦略的でない発言を繰り返して、米側を困惑させたが、韓国軍をイラクなどに派兵した。しかしいまの鳩山政権には日米関係の進展に向けた前向きな話はなにもない」と指摘している。
（秘書の眼）現政権は、核の傘をどう考えているのでしょう。核廃絶の日までの過渡期の国際政治の安定をどう考えるのでしょう？万一日本が攻撃されたときの対応について「日本のために米軍は反撃してください、でも米軍が使う兵器は制限することをあらかじめ宣言してください」というのでしょうか。いまの日本をとりまく国際環境で米国だけが一方的に宣言することは日本の利益とアジアの安定に寄与するのでしょうか。そのためには米国は通常兵器での圧倒的な優位と兵員の人命の相当な犠牲を覚悟することを常にアピールする必要があり、そうしたことは米国内政治に負荷をかけることでしょう。そういう負荷を米国に求める日本は、何の負担をシェアするのか？現政権発足当初、閣僚インタビューなどで「アフガンと普天間の取引説」のようなイメージがありましたが、かといってアフガンに陸上自衛隊を派遣するわけではなく民生支援・資金援助のようですし、なんでこれで「取引」になると思ったのでしょう？アメリカから見た場合、上記の元政府当局者のようないらだちがあるかもしれませんね。
■鳩山首相、アジア重視アピール＝影落とす米との不協和音
（10月24日19:09時事通信）
【フアヒン（タイ中部）時事】東アジア共同体構想への理解を求めたいとして東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳との一連の会合に臨んだ鳩山由紀夫首相。地域の格差縮小に取り組む日本の貢献策を示すなどアジア重視の姿勢をアピール、各国から一定の評価を受けた。ただ、東アジア共同体に米国の関与を求める立場を明確にしたことに対しては、ＡＳＥＡＮ側に警戒感が浮上。同構想の先行きに影を落とした。
「日本は日米同盟を基軸と位置付けている。開かれた東アジアへの協力を確実に進めたい」。首相は２４日の日・ＡＳＥＡＮ首脳会談でこう語り、東アジア共同体での米国の役割を強調した。ＡＳＥＡＮ側も基本的に支持する考えを示し、首相同行筋は「構想の中核となる国を前に、首相が直接説明でき成功だった」と語った。
日米間では米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐり、不協和音が強まっている。同盟関係への悪影響を懸念する声すら上がり始めた。
ＡＳＥＡＮ首脳との会合で、東アジア共同体構想への米国関与にあえて触れた背景について、首相は「一方に偏らないようにしていることは事実。普天間など個別の問題でしているわけではない」と同行記者団に説明した。しかし、「煮え切らない鳩山政権にいら立っているところへ、共同体構想が『米国外し』と取られたらまずい」（外務省幹部）との判断があったことは間違いない。
ＡＳＥＡＮ内には、人権問題などを重視する欧米諸国に干渉されることを嫌う空気がある。地域協力に日米同盟を持ち込まれることへの反応は複雑で、ある首脳は首相の提起に対して「（東アジア共同体は）ＡＳＥＡＮと日中韓３カ国が主導的な役割を果たすべきだ」とクギを刺した。
（秘書の眼）いまのままの日中両国の経済成長が固定されるとすると、１０年以内に中国のＧＤＰは日本のＧＤＰの２倍になります。将来のアジア共同体とはそのときのことを意味することになります。鳩山連立政権の「反成長」指向と順調な中国経済成長、これが続いたときのアジア共同体とは？そこにおける日本とは？まだ、鳩山首相はじめアジア共同体論者のみなさんは、日本が間違いなくアジアの先頭にいた古き良き８０年代のアジアを語っているようにしか思えません。しかし、時代は変わりました。もうすでに中国の若い新富裕層が、東京の何千万円のマンションをキャッシュで買う時代が来ている。１０年後にはそれがもっと加速しているかもしれない、そういう時代のアジア共同体における日本を語る責任があります。
■急な共同体推進に反対＝人民元国際化になお時間－中国首相
【フアヒン時事】中国の温家宝首相は２４日までに、タイのフアヒンで香港メディアに対し、鳩山由紀夫首相が提唱する「東アジア共同体」構想に関連して「東アジア各国は社会経済の制度や発展水準が異なり、一つの共同体を形成するには順を追って進める必要がある」と語り、日本主導での拙速な取り組みをけん制した。
温首相の発言は、中国が東アジア共同体構築について、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）など既存の枠組みを発展させていくことが現実的と考えていることを改めて示すものだ。
温首相はまた、貿易決済での利用など人民元の国際化をめぐり「元の国際的な影響力はますます増大しているが、あくまで貿易収支レベルであり、（投資での利用など）資本収支レベルには達していない」と強調。国際化にはなお時間が必要で、中国の経済状況を見極めた上で進めていく方針を示した。
（秘書の眼）中国が急な共同体推進に反対するのは国益の観点からみて当然の反応でしょう。時間がたてばたつほど中国に有利な環境になるでしょうから。日本も、聞かれれば、すぐできるとは思っていません、と答えるでしょう。さあ、時間がたつほど、日本にとっても有利になるような戦略、現政権にありますか？子ども手当と高速道路無料化だけでは、無理です。
（10月25日7時56分配信 産経新聞）
■「日本」 進展“ゼロ”
■「韓国」 強化で合意
【ワシントン＝有元隆志】ゲーツ米国防長官は２３日、日韓など一連の訪問日程を終えた。ともに同盟国である日本と韓国との連携を図るのが目的だったが、日本との間では普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題などで進展がなかったのに対し、韓国とは「拡大抑止」の強化で合意するなど対照的な結果となった。現在の日米関係について「最悪といわれた盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権下の米韓関係よりもひどい状況」（米政府元当局者）との声も出ている。
ゲーツ長官は２１日の北沢俊美防衛相との会談後の記者会見で、「北朝鮮の非核化という共通目標のため協力しようと話し合った」と述べた。５月の浜田靖一前防衛相との会談では、「（核の傘を含む）拡大抑止を強化しなければならない」と強調したが、今回の会見では拡大抑止に言及しなかった。
鳩山政権は核搭載米艦船の日本通過・寄港を黙認する日米の「核密約」に関する調査を開始したほか、岡田克也外相が米国に核先制不使用宣言を求める考えを示すなど、米側から「核の抑止力強化に力点を置いていない」（米政府関係者）とみられている。このためゲーツ長官も踏み込んだ発言は控えたようだ。
ゲーツ長官は防衛省での栄誉礼のほか、いったんは設定された北沢防衛相との食事を断った。「同盟強化よりも後ろ向きな姿勢ばかりが目立つ鳩山政権への強烈な不快感の表明」（同関係者）といえる。
これに対し２２日の米韓安全保障協議後の共同声明では、米国が核の傘、通常戦力、ミサイル防衛（ＭＤ）の３戦力で構成する「拡大抑止力」により、韓国を防衛すると明記された。
日本と韓国は北朝鮮の核の脅威をともに受けるにもかかわらず、米韓では「２１世紀の安全保障の課題に立ち向かう」（ゲーツ長官）ことで合意したが、日米間は在日米軍再編の過去の合意の順守問題に多くの時間が割かれた。
米元政府当局者は鳩山政権を韓国の盧前政権に重ね合わせ、「盧前大統領は『北東アジアのバランサーの役割を果たす』と戦略的でない発言を繰り返して、米側を困惑させたが、韓国軍をイラクなどに派兵した。しかしいまの鳩山政権には日米関係の進展に向けた前向きな話はなにもない」と指摘している。
（秘書の眼）現政権は、核の傘をどう考えているのでしょう。核廃絶の日までの過渡期の国際政治の安定をどう考えるのでしょう？万一日本が攻撃されたときの対応について「日本のために米軍は反撃してください、でも米軍が使う兵器は制限することをあらかじめ宣言してください」というのでしょうか。いまの日本をとりまく国際環境で米国だけが一方的に宣言することは日本の利益とアジアの安定に寄与するのでしょうか。そのためには米国は通常兵器での圧倒的な優位と兵員の人命の相当な犠牲を覚悟することを常にアピールする必要があり、そうしたことは米国内政治に負荷をかけることでしょう。そういう負荷を米国に求める日本は、何の負担をシェアするのか？現政権発足当初、閣僚インタビューなどで「アフガンと普天間の取引説」のようなイメージがありましたが、かといってアフガンに陸上自衛隊を派遣するわけではなく民生支援・資金援助のようですし、なんでこれで「取引」になると思ったのでしょう？アメリカから見た場合、上記の元政府当局者のようないらだちがあるかもしれませんね。
■鳩山首相、アジア重視アピール＝影落とす米との不協和音
（10月24日19:09時事通信）
【フアヒン（タイ中部）時事】東アジア共同体構想への理解を求めたいとして東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳との一連の会合に臨んだ鳩山由紀夫首相。地域の格差縮小に取り組む日本の貢献策を示すなどアジア重視の姿勢をアピール、各国から一定の評価を受けた。ただ、東アジア共同体に米国の関与を求める立場を明確にしたことに対しては、ＡＳＥＡＮ側に警戒感が浮上。同構想の先行きに影を落とした。
「日本は日米同盟を基軸と位置付けている。開かれた東アジアへの協力を確実に進めたい」。首相は２４日の日・ＡＳＥＡＮ首脳会談でこう語り、東アジア共同体での米国の役割を強調した。ＡＳＥＡＮ側も基本的に支持する考えを示し、首相同行筋は「構想の中核となる国を前に、首相が直接説明でき成功だった」と語った。
日米間では米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐり、不協和音が強まっている。同盟関係への悪影響を懸念する声すら上がり始めた。
ＡＳＥＡＮ首脳との会合で、東アジア共同体構想への米国関与にあえて触れた背景について、首相は「一方に偏らないようにしていることは事実。普天間など個別の問題でしているわけではない」と同行記者団に説明した。しかし、「煮え切らない鳩山政権にいら立っているところへ、共同体構想が『米国外し』と取られたらまずい」（外務省幹部）との判断があったことは間違いない。
ＡＳＥＡＮ内には、人権問題などを重視する欧米諸国に干渉されることを嫌う空気がある。地域協力に日米同盟を持ち込まれることへの反応は複雑で、ある首脳は首相の提起に対して「（東アジア共同体は）ＡＳＥＡＮと日中韓３カ国が主導的な役割を果たすべきだ」とクギを刺した。
（秘書の眼）いまのままの日中両国の経済成長が固定されるとすると、１０年以内に中国のＧＤＰは日本のＧＤＰの２倍になります。将来のアジア共同体とはそのときのことを意味することになります。鳩山連立政権の「反成長」指向と順調な中国経済成長、これが続いたときのアジア共同体とは？そこにおける日本とは？まだ、鳩山首相はじめアジア共同体論者のみなさんは、日本が間違いなくアジアの先頭にいた古き良き８０年代のアジアを語っているようにしか思えません。しかし、時代は変わりました。もうすでに中国の若い新富裕層が、東京の何千万円のマンションをキャッシュで買う時代が来ている。１０年後にはそれがもっと加速しているかもしれない、そういう時代のアジア共同体における日本を語る責任があります。
■急な共同体推進に反対＝人民元国際化になお時間－中国首相
【フアヒン時事】中国の温家宝首相は２４日までに、タイのフアヒンで香港メディアに対し、鳩山由紀夫首相が提唱する「東アジア共同体」構想に関連して「東アジア各国は社会経済の制度や発展水準が異なり、一つの共同体を形成するには順を追って進める必要がある」と語り、日本主導での拙速な取り組みをけん制した。
温首相の発言は、中国が東アジア共同体構築について、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）など既存の枠組みを発展させていくことが現実的と考えていることを改めて示すものだ。
温首相はまた、貿易決済での利用など人民元の国際化をめぐり「元の国際的な影響力はますます増大しているが、あくまで貿易収支レベルであり、（投資での利用など）資本収支レベルには達していない」と強調。国際化にはなお時間が必要で、中国の経済状況を見極めた上で進めていく方針を示した。
（秘書の眼）中国が急な共同体推進に反対するのは国益の観点からみて当然の反応でしょう。時間がたてばたつほど中国に有利な環境になるでしょうから。日本も、聞かれれば、すぐできるとは思っていません、と答えるでしょう。さあ、時間がたつほど、日本にとっても有利になるような戦略、現政権にありますか？子ども手当と高速道路無料化だけでは、無理です。