２５日朝の政策ウォッチ（民主党と陳情政治）（秘書ひしょ）
■小沢さんの手足？民主の副幹事長…独裁批判も
（10月25日8時12分配信 読売新聞）
民主党内で、１４人の副幹事長の仕事ぶりに注目が集まっている。
小沢幹事長が、党人事で、代表代行や副代表ポストを空席としたため相対的に副幹事長の重みが増した側面があるからだ。
副幹事長には、参院幹事長を兼ねる高嶋良充筆頭のほか、樋高剛、青木愛両衆院議員など小沢氏側近の中堅・若手が多い。次世代のホープとされる細野豪志組織・企業団体委員長も兼務している。小沢氏は１４人を「首相官邸」「国会対策」「予算」など七つの担当に分け、小沢氏との連絡役を任せた。ある副幹事長は「我々は幹事長の手足だ」と自負している。
民主党の意思決定機関は、代表や幹事長、衆院比例代表の１１ブロックの各代表者らで構成する常任幹事会だが、現在は幹事が不在で、休眠状態にある。このため、これまで「格下」だった正副幹事長会議が実質的に党の重要事項を決めている。１９日の会議では、党への陳情は、高嶋、細野両氏が受け付け、政府に伝達することを決めた。重要な陳情は小沢氏に報告することも確認した。
小沢氏と距離を置く議員は、常任幹事会の幹事選任の遅れを指摘したうえで、「小沢氏は、自分と副幹事長だけで物事を決める仕組みを作り上げた。やはり独裁だ」と批判している。
（秘書の眼）党への陳情は副幹事長→小沢幹事長。下記にある各県連の陳情もこのルートで処理？
■民主福岡県連 地域の“陳情窓口”新設 市町村長らと意見交換へ
（10月24日 西日本新聞）
政権与党となった民主党の九州の各県連が、地方の「陳情先」となる窓口づくりに取り組んでいる。福岡、大分は県連内に要望や陳情を集約し、国に政策提言する機関を新設。熊本も同様の仕組みを検討し始めた。その一方で、未開設の県連には「党本部主導で地域の声を吸い上げる態勢を確立するべきなのに」と不満もくすぶっている。
福岡県連は２３日、陳情などを取りまとめる「地域主権推進会議」を設けた。新政権発足に伴い、旧政権時代の「要請ルート」を失った市町村から対応窓口設置の要望が殺到したからだ。
同会議は県議、市議で構成。自治体などからの要請を集約し、国会議員をトップとする６分野の専門部会に割り振り、国への提言につなげる。吉村敏男副代表は「自民党は国会議員個人が窓口だったが、民主党は県連全体で要請・要望を共有し、透明性を高める」と強調。３１日に麻生渡知事や全６６市町村長と意見交換会を開く。
大分県連は１０日に「政策推進会議」を設置。作業部会で要望項目を審議するが、利益誘導型の陳情などは排除する。党本部に提言したかなど結果はすべてホームページに載せる。熊本県連は要望を受けるだけでなく、業界団体などに党の考えを説明する役割も兼ねた新組織を検討する。
宮崎ほか４県連は、今のところ窓口開設の動きはない。佐賀、長崎両県連は、政権の目玉「国家戦略局」が本格的に動きだすのを待つ構え。鹿児島県連の青木寛幹事長は「党本部に地方の受け皿がない。県連内に組織を設けても、絵に描いたもちに終わってしまう」と話した。
（秘書の眼）上記の副幹事長体制との連動に注目。
■首長らと懇談始める 民主愛知県連「官邸に声届けたい」
（10月25日 中日新聞朝刊）
鳩山新政権の政策転換に戸惑う地方の声を吸い上げようと、民主党愛知県連が全国に先駆け、選挙区支部単位で地元の意見や要望に耳を傾ける仕組みづくりを始めた。
２４日に半田市で初めて開いた党８区支部の意見交換会には、地元選出で県連代表の伴野豊衆院議員の呼び掛けに、半田、知多、常滑など知多半島４市５町の首長らが応じた。
「地域の声をきっちり官邸に届け、健全な与党のモデルケースとしたい」。伴野代表のあいさつに続き、首長からは、党が打ち出す新たな施策や継続事業への注文が相次いだ。
地方には自民党政権時代のパイプが消えた不満や不安の声もある。「地方軽視」との批判をかわす狙いもあり、愛知県連は総選挙後の９月１２日、いち早く神田真秋知事ら県幹部との協議の場を設定。支部レベルでの首長との顔合わせも県全域に広げるほか、市長会や各種団体などの要望を聞く場も近く設ける方針だ。「従来のように箱ものや個所付けの要望をただ承るのではなく、互いに納得して事業の優先順位を考える協議の場にしたい」と伴野代表。
ただ、新政権の事業見直しや概算要求の取りまとめの過程では「地元に情報が伝わってこなかった」（県選出国会議員）。新たな仕組みが機能するかは今のところ不透明だが、この日の会合に出席した首長の一人は「今は国の施策の方向が見えないので、来年度の予算編成に向けた準備がやりづらい。こうした会合を定期的に開いてほしい」と求めた。
（秘書の眼）愛知は支部単位ですか。
（10月25日8時12分配信 読売新聞）
民主党内で、１４人の副幹事長の仕事ぶりに注目が集まっている。
小沢幹事長が、党人事で、代表代行や副代表ポストを空席としたため相対的に副幹事長の重みが増した側面があるからだ。
副幹事長には、参院幹事長を兼ねる高嶋良充筆頭のほか、樋高剛、青木愛両衆院議員など小沢氏側近の中堅・若手が多い。次世代のホープとされる細野豪志組織・企業団体委員長も兼務している。小沢氏は１４人を「首相官邸」「国会対策」「予算」など七つの担当に分け、小沢氏との連絡役を任せた。ある副幹事長は「我々は幹事長の手足だ」と自負している。
民主党の意思決定機関は、代表や幹事長、衆院比例代表の１１ブロックの各代表者らで構成する常任幹事会だが、現在は幹事が不在で、休眠状態にある。このため、これまで「格下」だった正副幹事長会議が実質的に党の重要事項を決めている。１９日の会議では、党への陳情は、高嶋、細野両氏が受け付け、政府に伝達することを決めた。重要な陳情は小沢氏に報告することも確認した。
小沢氏と距離を置く議員は、常任幹事会の幹事選任の遅れを指摘したうえで、「小沢氏は、自分と副幹事長だけで物事を決める仕組みを作り上げた。やはり独裁だ」と批判している。
（秘書の眼）党への陳情は副幹事長→小沢幹事長。下記にある各県連の陳情もこのルートで処理？
■民主福岡県連 地域の“陳情窓口”新設 市町村長らと意見交換へ
（10月24日 西日本新聞）
政権与党となった民主党の九州の各県連が、地方の「陳情先」となる窓口づくりに取り組んでいる。福岡、大分は県連内に要望や陳情を集約し、国に政策提言する機関を新設。熊本も同様の仕組みを検討し始めた。その一方で、未開設の県連には「党本部主導で地域の声を吸い上げる態勢を確立するべきなのに」と不満もくすぶっている。
福岡県連は２３日、陳情などを取りまとめる「地域主権推進会議」を設けた。新政権発足に伴い、旧政権時代の「要請ルート」を失った市町村から対応窓口設置の要望が殺到したからだ。
同会議は県議、市議で構成。自治体などからの要請を集約し、国会議員をトップとする６分野の専門部会に割り振り、国への提言につなげる。吉村敏男副代表は「自民党は国会議員個人が窓口だったが、民主党は県連全体で要請・要望を共有し、透明性を高める」と強調。３１日に麻生渡知事や全６６市町村長と意見交換会を開く。
大分県連は１０日に「政策推進会議」を設置。作業部会で要望項目を審議するが、利益誘導型の陳情などは排除する。党本部に提言したかなど結果はすべてホームページに載せる。熊本県連は要望を受けるだけでなく、業界団体などに党の考えを説明する役割も兼ねた新組織を検討する。
宮崎ほか４県連は、今のところ窓口開設の動きはない。佐賀、長崎両県連は、政権の目玉「国家戦略局」が本格的に動きだすのを待つ構え。鹿児島県連の青木寛幹事長は「党本部に地方の受け皿がない。県連内に組織を設けても、絵に描いたもちに終わってしまう」と話した。
（秘書の眼）上記の副幹事長体制との連動に注目。
■首長らと懇談始める 民主愛知県連「官邸に声届けたい」
（10月25日 中日新聞朝刊）
鳩山新政権の政策転換に戸惑う地方の声を吸い上げようと、民主党愛知県連が全国に先駆け、選挙区支部単位で地元の意見や要望に耳を傾ける仕組みづくりを始めた。
２４日に半田市で初めて開いた党８区支部の意見交換会には、地元選出で県連代表の伴野豊衆院議員の呼び掛けに、半田、知多、常滑など知多半島４市５町の首長らが応じた。
「地域の声をきっちり官邸に届け、健全な与党のモデルケースとしたい」。伴野代表のあいさつに続き、首長からは、党が打ち出す新たな施策や継続事業への注文が相次いだ。
地方には自民党政権時代のパイプが消えた不満や不安の声もある。「地方軽視」との批判をかわす狙いもあり、愛知県連は総選挙後の９月１２日、いち早く神田真秋知事ら県幹部との協議の場を設定。支部レベルでの首長との顔合わせも県全域に広げるほか、市長会や各種団体などの要望を聞く場も近く設ける方針だ。「従来のように箱ものや個所付けの要望をただ承るのではなく、互いに納得して事業の優先順位を考える協議の場にしたい」と伴野代表。
ただ、新政権の事業見直しや概算要求の取りまとめの過程では「地元に情報が伝わってこなかった」（県選出国会議員）。新たな仕組みが機能するかは今のところ不透明だが、この日の会合に出席した首長の一人は「今は国の施策の方向が見えないので、来年度の予算編成に向けた準備がやりづらい。こうした会合を定期的に開いてほしい」と求めた。
（秘書の眼）愛知は支部単位ですか。