２３日夜の政策ウォッチ（事業仕分け中止のなぜ？他）（秘書ひしょ）
■小沢氏不満で人選見直し 事業仕分け作業に影響も
（10月23日 20:41共同通信）
民主党の小沢一郎幹事長が、政府の行政刷新会議で「事業仕分け」を担当するワーキンググループ（ＷＧ）に起用された議員の人選に不満を示し、メンバーが入れ替わる見通しとなっていることが分かった。民主党幹部が２３日、明らかにした。
このため三つのＷＧはこの日着手した「事業仕分け」の対象を選ぶ作業を中止。本来は全２４０件程度のうち半数を決める意向だったが、来週以降に持ち越した。メンバーが交代すれば全体の作業スケジュールに影響する可能性もある。
ＷＧメンバーは衆参両院計３２人。先の衆院選で初当選した新人からも財務、経済産業両省出身者など予算編成の経験を持つ１４人が起用された。鳩山由紀夫首相も「必殺仕分け人」と期待を示していた。
関係者によると、参院側で、常任・特別委員会理事への起用を想定していた議員を幹部の了承なく指名。新人の起用と併せ、小沢氏が２２日、政府側に不満を示したという。これを受け、民主党の山岡賢次国対委員長は２３日、平野博文官房長官と会い、新人１４人については臨時国会開会中に連日実施する新人研修参加を優先するよう要求。平野氏は交代を含めて調整する考えを示した。交代の規模は決まっていない。
（秘書の眼）一体何がおきているでしょうか？
■＜行政刷新会議＞「事業仕分け」が中断 新人議員の扱いで
（10月23日20時50分配信 毎日新聞）
行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の下で発足した「事業仕分け」のための国会議員チームは２３日、財務省主計局からのヒアリングを始めたが、中断に追い込まれた。「党国対が預かる」ことになっている新人議員をチームに入れる際、与党側との調整が不足していたことが原因。首相の指示で始まった一大プロジェクトが、内輪の調整不足で出遅れる事態となった。
「怒とうのような日々が１カ月ほど続くと思う。よろしくお願いする」
作業チームを統括する枝野幸男元政調会長は２３日朝、メンバー約３０人を前に作業開始を宣言したが、その数時間後にヒアリングはあっさり中止となった。
民主党国対は今夏の衆院選で誕生した１４３人の新人議員を指導するため、国会開会中は１０人の国対副委員長をトップとする１０班に分け、火曜から金曜の朝に１時間ほどの研修を行うと決めていた。一方、作業チームの３２人のうち新人議員は１４人。研修と仕分け作業の両立は困難と見られ、国対側に問題視する空気が広がった。当初１６人だったチームが３２人に倍増したことの連絡が不十分だったことも反感を強めたようだ。
善後策を巡り、政府と党の間で調整が続いているが、３２人のメンバーは２２日に首相官邸で鳩山首相自身から「必殺事業仕分け人」と激励された面々。差し替えや減員ともなれば「首相の権威にかかわる」（中堅）との声もあり、落としどころは見えていない。【小山由宇】
（秘書の眼）「党が内閣を指導する」？
■＜八ッ場ダム＞国交省の三日月政務官が「再検証したい」
（10月23日20時28分配信 毎日新聞）
鳩山内閣が建設中止を表明している八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）について、建設継続に慎重な姿勢を示している群馬県議５人（リベラル群馬所属）が２３日、国土交通省を訪れ、三日月大造政務官にダム事業の検証と生活再建の推進を求める要請書を提出した。出席した県議によると、三日月政務官は「新たな枠組みで、治水、利水、環境面からも八ッ場ダムを再検証したい」と応じたという。
要請書は前原誠司国交相あてで、▽事業に関する情報の公開▽事業の必要性の検証▽関係都県の水利権補償▽住民の生活再建の推進と法整備－－を求めている。関係者からは「三日月政務官の『再検証』発言は、建設中止方針に変化があったのか」との声が上がっている。【奥山はるな】
（秘書の眼）政務官の発言は政府の方針ではない、の一言で終わりか。
■＜長妻厚労相＞「分限免職」職員 年金機構に採用せずと明言
（10月23日20時26分配信 毎日新聞）
長妻昭厚生労働相は２３日の記者会見で、懲戒処分歴があるため社会保険庁解体に伴い「分限免職」となる予定の同庁職員について、「消えた年金の問題に懲戒処分歴のある人がかかわるのはいかがなものか」と述べ、来年１月に発足する日本年金機構に採用しないことを明言した。省庁間の配置転換や民間企業への再就職あっせんなどで職員の雇用確保を図る。ただ、民主党の支持母体の連合は同機構で再雇用するよう求めており、「しこり」を残しそうだ。
懲戒処分を受けた社保庁職員の処遇を巡っては、０８年７月、福田政権（当時）が年金機構での一律不採用を閣議決定。長妻氏は会見で「現段階で決定を変えるつもりはない」と述べ、方針を踏襲した。
社会保険庁によると、懲戒処分を受けた職員に人事評価が低かった職員を加えて約６００人の処遇が宙に浮く。機構発足までに再就職が決まらなければ、民間会社で解雇にあたる分限免職となる。
他省庁への受け入れ協議は、国家公務員の定員削減が閣議決定されているため難しい。平野博文官房長官は記者会見で「組織の統廃合の問題。分限免職にならないよう努力を」と長妻氏に注文を付けたが、厚労省幹部は「今のままでは数百人単位の分限処分は避けられない」と話す。
連合幹部は「事前に何らかの相談があって当然だ」と不満を漏らす。日弁連も昨年１２月、「閣議決定は労働法制や国家公務員法に抵触する疑いがある」との見解を示した。今後、分限免職対象者が国を相手取り地位確保を求める訴訟を起こす可能性もある。【塙和也】
（秘書の眼）あの「ハローワークにいけばいいじゃないですか」の勢いでがんばってください。
（10月23日 20:41共同通信）
民主党の小沢一郎幹事長が、政府の行政刷新会議で「事業仕分け」を担当するワーキンググループ（ＷＧ）に起用された議員の人選に不満を示し、メンバーが入れ替わる見通しとなっていることが分かった。民主党幹部が２３日、明らかにした。
このため三つのＷＧはこの日着手した「事業仕分け」の対象を選ぶ作業を中止。本来は全２４０件程度のうち半数を決める意向だったが、来週以降に持ち越した。メンバーが交代すれば全体の作業スケジュールに影響する可能性もある。
ＷＧメンバーは衆参両院計３２人。先の衆院選で初当選した新人からも財務、経済産業両省出身者など予算編成の経験を持つ１４人が起用された。鳩山由紀夫首相も「必殺仕分け人」と期待を示していた。
関係者によると、参院側で、常任・特別委員会理事への起用を想定していた議員を幹部の了承なく指名。新人の起用と併せ、小沢氏が２２日、政府側に不満を示したという。これを受け、民主党の山岡賢次国対委員長は２３日、平野博文官房長官と会い、新人１４人については臨時国会開会中に連日実施する新人研修参加を優先するよう要求。平野氏は交代を含めて調整する考えを示した。交代の規模は決まっていない。
（秘書の眼）一体何がおきているでしょうか？
■＜行政刷新会議＞「事業仕分け」が中断 新人議員の扱いで
（10月23日20時50分配信 毎日新聞）
行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の下で発足した「事業仕分け」のための国会議員チームは２３日、財務省主計局からのヒアリングを始めたが、中断に追い込まれた。「党国対が預かる」ことになっている新人議員をチームに入れる際、与党側との調整が不足していたことが原因。首相の指示で始まった一大プロジェクトが、内輪の調整不足で出遅れる事態となった。
「怒とうのような日々が１カ月ほど続くと思う。よろしくお願いする」
作業チームを統括する枝野幸男元政調会長は２３日朝、メンバー約３０人を前に作業開始を宣言したが、その数時間後にヒアリングはあっさり中止となった。
民主党国対は今夏の衆院選で誕生した１４３人の新人議員を指導するため、国会開会中は１０人の国対副委員長をトップとする１０班に分け、火曜から金曜の朝に１時間ほどの研修を行うと決めていた。一方、作業チームの３２人のうち新人議員は１４人。研修と仕分け作業の両立は困難と見られ、国対側に問題視する空気が広がった。当初１６人だったチームが３２人に倍増したことの連絡が不十分だったことも反感を強めたようだ。
善後策を巡り、政府と党の間で調整が続いているが、３２人のメンバーは２２日に首相官邸で鳩山首相自身から「必殺事業仕分け人」と激励された面々。差し替えや減員ともなれば「首相の権威にかかわる」（中堅）との声もあり、落としどころは見えていない。【小山由宇】
（秘書の眼）「党が内閣を指導する」？
■＜八ッ場ダム＞国交省の三日月政務官が「再検証したい」
（10月23日20時28分配信 毎日新聞）
鳩山内閣が建設中止を表明している八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）について、建設継続に慎重な姿勢を示している群馬県議５人（リベラル群馬所属）が２３日、国土交通省を訪れ、三日月大造政務官にダム事業の検証と生活再建の推進を求める要請書を提出した。出席した県議によると、三日月政務官は「新たな枠組みで、治水、利水、環境面からも八ッ場ダムを再検証したい」と応じたという。
要請書は前原誠司国交相あてで、▽事業に関する情報の公開▽事業の必要性の検証▽関係都県の水利権補償▽住民の生活再建の推進と法整備－－を求めている。関係者からは「三日月政務官の『再検証』発言は、建設中止方針に変化があったのか」との声が上がっている。【奥山はるな】
（秘書の眼）政務官の発言は政府の方針ではない、の一言で終わりか。
■＜長妻厚労相＞「分限免職」職員 年金機構に採用せずと明言
（10月23日20時26分配信 毎日新聞）
長妻昭厚生労働相は２３日の記者会見で、懲戒処分歴があるため社会保険庁解体に伴い「分限免職」となる予定の同庁職員について、「消えた年金の問題に懲戒処分歴のある人がかかわるのはいかがなものか」と述べ、来年１月に発足する日本年金機構に採用しないことを明言した。省庁間の配置転換や民間企業への再就職あっせんなどで職員の雇用確保を図る。ただ、民主党の支持母体の連合は同機構で再雇用するよう求めており、「しこり」を残しそうだ。
懲戒処分を受けた社保庁職員の処遇を巡っては、０８年７月、福田政権（当時）が年金機構での一律不採用を閣議決定。長妻氏は会見で「現段階で決定を変えるつもりはない」と述べ、方針を踏襲した。
社会保険庁によると、懲戒処分を受けた職員に人事評価が低かった職員を加えて約６００人の処遇が宙に浮く。機構発足までに再就職が決まらなければ、民間会社で解雇にあたる分限免職となる。
他省庁への受け入れ協議は、国家公務員の定員削減が閣議決定されているため難しい。平野博文官房長官は記者会見で「組織の統廃合の問題。分限免職にならないよう努力を」と長妻氏に注文を付けたが、厚労省幹部は「今のままでは数百人単位の分限処分は避けられない」と話す。
連合幹部は「事前に何らかの相談があって当然だ」と不満を漏らす。日弁連も昨年１２月、「閣議決定は労働法制や国家公務員法に抵触する疑いがある」との見解を示した。今後、分限免職対象者が国を相手取り地位確保を求める訴訟を起こす可能性もある。【塙和也】
（秘書の眼）あの「ハローワークにいけばいいじゃないですか」の勢いでがんばってください。