２３日朝の政策ウォッチ（議員立法・族議員化・司令塔不在）（秘書ひしょ）
■行き場失う「議員立法」 小沢氏が原則禁止、肝炎法案も不透明
（10月23日8時3分配信 産経新聞）
民主党内で「議員立法」が行き場をなくしている。議員立法は国会議員が自らの信念を形にできる大きなチャンスであり、立法府の重要な役割の１つだ。しかし、小沢一郎幹事長ら執行部が政府・与党の一元化を実現するため議員立法を原則禁止したせいで、立法プロセスが確立できていないのだ。民主党は野党時代、議員立法で存在感を示しただけに、政府の役職に就かなかった議員の不満は募る一方だ。（斉藤太郎、水内茂幸）
「臨時国会では肝炎の法案もやってください。自民党にもお願いしてきました」。民主党国対幹部の１人は１９日、福田衣里子衆院議員の一言に頭を抱えた。福田氏は元薬害肝炎九州原告団代表。被害者として肝炎対策を訴えてきた。
福田氏の“暴走”に国対幹部が困るのも無理はない。与野党で水面下の調整が進む肝炎対策基本法案について、民主党内には、議員立法で行いにくい事情があるからだ。
混乱のもとは９月１８日、小沢幹事長名で民主党議員に送られた政府・与党一元化を求めるペーパーだ。政策調査会を廃止し、「一般行政に関する議論と決定は、政府で行う」と明記。議員立法は選挙など議員活動にかかわるテーマに限定した。
民主党は野党時代、政策分野ごとの部門会議で議員が協議し、「次の内閣」で法案提出を決めてきた。今でも政府提出法案に関しては各省政策会議という議論の場がある。しかし、議員立法についてどのような党内論議を経て意見集約を図るかの答えを、小沢氏は示していない。
党内で国会の委員会ごとに政策を議論する「運用会議」設置案が浮上したが、小沢氏は「必要ない。一元化の意味がなくなる」と却下。一部議員は、国会の委員会ごとに任意の「研究会」を開き、討議の場とすることを模索しているが、小沢氏の「一喝」を恐れ、動きは鈍い。
「選挙に負けたら政府もヘチマもない。政府は政策で国民の信頼を得るように努め、政府に入っていない者は草の根でがんばる。それに尽きる」
小沢氏は１９日の記者会見で、こう強調した。しかし、議員立法という仕事を奪われた与党議員は「議員になった意味がない」（中堅）とぼやく。議員立法の原則禁止に対しては、小沢氏に近い平野貞夫元参院議員でさえ、「国会議員の基本権である立法権を自縛する」と批判しており、民主党にとって大きな課題となりそうだ。
（秘書の眼）次の選挙で当選するのが新人議員の仕事、というのは国民目線でみると、自分のために国会議員をやってんのか、ということにならないでしょうか。新人議員は永田町ではただの「数の論理」の採決要員、政治は当選回数重ねてからやりなさい、というのは５５年体制の論理では？新人議員は新人議員なりに国民との約束をもとに立法権を行使する、そういう時代ははないでしょうか。
■「国の責任」明記 肝炎対策法の修正案判明
（10月23日7時57分配信 産経新聞）
薬害肝炎患者の救済を目的とした肝炎対策基本法案をめぐる民主党の修正案が２２日、明らかになった。今年の通常国会にも提出していた当時の野党案にあった薬害肝炎問題の「国の責任」を改めて明確にした。自民党も同日、賛成する方針を決めたことで、両党は今後超党派による議員立法での提出、成立を目指していく。
法案は山井和則厚生労働政務官、薬害肝炎訴訟原告団にいた福田衣里子衆院議員らが作成した。
Ｂ型、Ｃ型肝炎について「被害拡大を防止し得なかったことに国が責任を認め、最終の司法判断で国の責任が確定した」と明記した。一方で、超党派による早期成立を図るために「国の責任」を盛り込んでいなかった自民、公明両党の当初案をもとに作成、当時の野党案にあった医療費助成の具体策も削除した。
修正案について、自民党の谷垣禎一総裁は２２日、薬害肝炎原告団の山口美智子代表らと会談し、賛成する考えを表明。その後、川崎二郎国対委員長に成立へ調整を進めるよう指示した。
ただ民主党は、小沢一郎幹事長が議員立法の法案制定に消極的な姿勢をみせているため、対応が今のところは不透明だ。
基本法案をめぐっては、平成１９年に自民、公明両党と民主党がそれぞれ法案を国会に提出。昨年の通常国会で民主党案は廃案となり、自公案も今年の通常国会の解散で廃案となった。
（秘書の眼）自民党執行部の議員立法重視の姿勢はとてもいいことですね！どんどん議員立法だしましょう！
■普天間県外移設断念、米の強硬姿勢受け「早期決断のサイン」
（10月23日1時39分配信 産経新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）移設問題をめぐり、政府が新たな移設案を打ち出して米側と再交渉する姿勢をみせた。年内に新たな案を出すことで、オバマ米大統領の１１月の来日を前に、決着を急ぐ米側に配慮したものだが、わずかな期間で合意できる可能性は低く「現行計画の履行受け入れ」を落とし所に見すえた苦肉の策ともいえる。
「他の選択肢があることによって、結果として（普天間移設問題の決着が）早まることだってあり得る」
鳩山由紀夫首相は２２日、移設問題の見通しについて、国会内で記者団にこう語った。新移設案の検討を示唆したものだが、一方で首相は「性急にやろうとして、結果としてうまくいかないという方が禍根を残す」とも語った。
普天間飛行場を移設する米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に替わる新候補地検討の動きは従来からあった。
北沢俊美防衛相は１０月に入り、井上源三地方協力局長を沖縄に派遣。米軍の嘉手納弾薬庫地区（嘉手納町など）や伊江島補助飛行場（伊江村）などを視察させた。日米合意の検証作業の一環とされたが、北沢氏は「ゲーツ米国防長官来日までに選択肢を広げたかった」と語り、新移設先案を模索していたことを示唆する。
ただ、取りざたされる新候補地はいずれも自公政権が検討したものの結局断念した場所ばかり。政府内からも「亡霊みたいだ」（日米交渉筋）との声が上がる。現行計画を受け入れるための「言い訳のような新案になるのではないか」との憶測すらある。
ゲーツ氏は来日中の防衛省・自衛隊による栄誉礼や歓迎晩餐（ばんさん）会などの行事を断ったとされる。日本に厳しい姿勢を示す狙いがあったようで、その空気は鳩山政権にも強く伝わった。鳩山首相は、来年１月の名護市長選の結果を見極めて最終方針を決める考えを明言しているが、単なる先送りでは、米側の圧力が強まりかねないため、新移設案の年内決定で「早く決断するというサイン」（政府筋）を米側に送りたい考えだ。
（秘書の眼）「決断」は支持率が高いときのほうがいいのでは。先送りしてもいいことがあるとは・・・
■高速道路・新幹線整備…民主議員の会合活発化
（10月22日22時1分配信 読売新聞）
民主党内で、高速道路や新幹線の整備推進を求める議員の会合が活発化している。
「政策決定の内閣一元化」を掲げる鳩山政権が公共事業削減を進める中、政府入りしなかった議員には、地元の陳情を政府につなぐ場がないことが背景にある。
２００４年に発足した「整備新幹線を推進する議員の会」は１４日、政権交代後初めての総会を国会内で開いた。同党議員約４０人や沿線の自治体職員らが出席した。代表の羽田元首相は「公共事業を全部抑えるということになっているが、（地元では）１日でも早く作るようにという声が大きい」と訴えた。
２１日には、「道路のネットワーク化を推進する議員懇談会」が国会内で初会合を開いた。民主党の川上義博参院議員（鳥取選挙区）が、高速道整備が遅れている秋田、和歌山、宮崎各県などの与党議員に参加を呼びかけた。会合では、採算性だけにとらわれない高速道整備を政府に働きかけることで一致した。
自民党衆院議員だった川上氏は、同懇談会設立の背景について、「自民党政権では、部会の論議で地方の声を予算や政策に反映させていた。民主党の各省政策会議で発言しても政策に反映される手応えがなく、党内にはフラストレーションがたまっている」と指摘する。
双方の会合には国土交通省の幹部も出席しており、出席者からは「特定の政策に詳しい族議員としての役割が期待されている」との声も漏れている。
ただ、民主党はこれまで、与党議員と政府側の非公式な接触が「政官業の癒着」を招いたと指摘し、族議員が特定業界に利益誘導する構図を批判してきた。鳩山首相や小沢幹事長は「政策決定の内閣一元化」を貫く姿勢で、こうした議員の会合がどの程度、政策決定に影響力を持つかは不透明だ。
（秘書の眼）族議員化？採算性以外の民主党的基準を是非、明確に。
■【金曜討論】モラトリアム 伊藤達也氏
（10月23日 08:08 産経新聞）
亀井静香郵政改革・金融相が主張した、金融機関の貸し渋り・貸しはがし対策として、中小企業や個人向け住宅ローンで借金の返済を猶予（モラトリアム）する内容を盛りこんだ「中小企業金融円滑化法案」が固まった。担当した大塚耕平・金融担当副大臣は「資金繰りの厳しい中小企業を支援したい」と話すのに対し、小泉政権下で金融担当相をつとめた伊藤達也・前衆議院議員は「政策として一貫性に欠ける」と批判した。
≪伊藤達也氏≫
政策として一貫性を欠く ●状況改善に役立たない
－－法案は「努力規定」と
「事実上、返済猶予を強制しながら努力したかどうかの判断を銀行に丸投げした格好で、政策としての一貫性に欠ける。中小零細企業をめぐる環境が厳しいのは事実だが、状況改善に役立つのかどうか。すでに法案を警戒し、金融機関から中小企業に資金が出にくい状態が起き、逆効果が生じている。また過度の救済は貸し手と借り手の双方にモラルハザード（倫理の欠如）を起こす。金融危機の再発防止を目的に進んでいる世界的な規制強化の議論の足並みを乱す議論でもあり、日本の金融行政は『股（また）裂き状態』ともいえる」
－－新政権の問題点は
「政府・与党としての自覚と責任が足りず、民主党が野党時代に批判していた、政策決定における不透明感や裁量行政が復活した説明不足の感がある。
例えば公認会計士や監査法人との実務上の整合性は取れるのか。返済猶予した債権がリスク資産とみなされないのなら、会計処理が不透明になり投資家や預金者が動揺する。邦銀の財務データに対する信頼性は低下し株価も下落、結果として資金調達しにくくなってしまう。貸し渋り・貸しはがしの定義もあいまいで、してはいけない事例を金融庁が示すなどの具体策が必要」
－－企業が倒産した場合、政府保証で損失を補填（ほてん）すると
「国民に負担をつけ回すのはどうか。最後は政府が保証してくれるなら、借り手は安易に返済猶予を求め、貸し手も倒産しそうな企業に注力し、補填を得ようとするだろう。まじめに努力している企業が置き去りにされかねない」
●経済「司令塔」が不在
－－亀井金融相は、小泉政権下の不良債権処理が、貸し渋り・貸しはがしを生んだと批判する
「発端は大手銀行が経営不振に陥った大口債務先の問題を先送りする一方で、中小企業に対して貸し渋り・貸しはがしを行っていたことだった。それをやめさせるために、金融庁が大手銀行の大口債務先をみる『特別検査』を実施し、不良債権比率を半減させる政府目標をかかげ達成した。この経緯は、自民党政調会長を経験した亀井氏も理解していたはずだが」
－－鳩山政権の経済運営は
「内閣に経済の『司令塔』が不在であることが問題を大きくしている。藤井裕久財務相が円高を容認するなど閣僚の発言がばらばらで市場を混乱させている。４０兆円ともいわれるデフレギャップにあえぐ日本経済をどう立て直すのか。政府は、デフレに対する認識や経済運営の枠組みを示さないまま、２次補正予算を年明けに組むというのは遅すぎる。このまま行けば『鳩山デフレ不況』に陥る。中小零細企業には、需要創出型の政策を切れ目なく果敢に実行することが先決だ」（藤沢志穂子）
（秘書の眼）司令塔なく、合成の誤謬でどうなる日本経済・・・。
■国家戦略担当補佐官に荒井氏
（10月23日 7時42分 NHK）
鳩山総理大臣は、来年度予算案の編成などに向けて国家戦略室の体制を強化する必要があるとして担当の総理大臣補佐官に民主党の衆議院議員、荒井聰氏を起用する方針を固め、２３日の閣議で正式に決めることにしています。
政府の国家戦略室は、来年度予算案の編成に向けて国債を発行する際の基本方針の取りまとめに着手したのをはじめ、温室効果ガスを大幅に削減する目標を達成するための具体策の検討に入っています。鳩山総理大臣は、こうした作業を進めるためには、国家戦略室の体制を強化する必要があるとして担当の総理大臣補佐官に民主党の衆議院議員の荒井聰氏を起用する方針を固め、２３日の閣議で正式に決めることにしています。荒井氏は、６３歳。農林水産省出身で、北海道の知事室長などを経て衆議院議員をこれまでに５期務めており、菅副総理兼国家戦略担当大臣に近い議員として知られています。
（秘書の眼）またしても、過去官僚？
（10月23日8時3分配信 産経新聞）
民主党内で「議員立法」が行き場をなくしている。議員立法は国会議員が自らの信念を形にできる大きなチャンスであり、立法府の重要な役割の１つだ。しかし、小沢一郎幹事長ら執行部が政府・与党の一元化を実現するため議員立法を原則禁止したせいで、立法プロセスが確立できていないのだ。民主党は野党時代、議員立法で存在感を示しただけに、政府の役職に就かなかった議員の不満は募る一方だ。（斉藤太郎、水内茂幸）
「臨時国会では肝炎の法案もやってください。自民党にもお願いしてきました」。民主党国対幹部の１人は１９日、福田衣里子衆院議員の一言に頭を抱えた。福田氏は元薬害肝炎九州原告団代表。被害者として肝炎対策を訴えてきた。
福田氏の“暴走”に国対幹部が困るのも無理はない。与野党で水面下の調整が進む肝炎対策基本法案について、民主党内には、議員立法で行いにくい事情があるからだ。
混乱のもとは９月１８日、小沢幹事長名で民主党議員に送られた政府・与党一元化を求めるペーパーだ。政策調査会を廃止し、「一般行政に関する議論と決定は、政府で行う」と明記。議員立法は選挙など議員活動にかかわるテーマに限定した。
民主党は野党時代、政策分野ごとの部門会議で議員が協議し、「次の内閣」で法案提出を決めてきた。今でも政府提出法案に関しては各省政策会議という議論の場がある。しかし、議員立法についてどのような党内論議を経て意見集約を図るかの答えを、小沢氏は示していない。
党内で国会の委員会ごとに政策を議論する「運用会議」設置案が浮上したが、小沢氏は「必要ない。一元化の意味がなくなる」と却下。一部議員は、国会の委員会ごとに任意の「研究会」を開き、討議の場とすることを模索しているが、小沢氏の「一喝」を恐れ、動きは鈍い。
「選挙に負けたら政府もヘチマもない。政府は政策で国民の信頼を得るように努め、政府に入っていない者は草の根でがんばる。それに尽きる」
小沢氏は１９日の記者会見で、こう強調した。しかし、議員立法という仕事を奪われた与党議員は「議員になった意味がない」（中堅）とぼやく。議員立法の原則禁止に対しては、小沢氏に近い平野貞夫元参院議員でさえ、「国会議員の基本権である立法権を自縛する」と批判しており、民主党にとって大きな課題となりそうだ。
（秘書の眼）次の選挙で当選するのが新人議員の仕事、というのは国民目線でみると、自分のために国会議員をやってんのか、ということにならないでしょうか。新人議員は永田町ではただの「数の論理」の採決要員、政治は当選回数重ねてからやりなさい、というのは５５年体制の論理では？新人議員は新人議員なりに国民との約束をもとに立法権を行使する、そういう時代ははないでしょうか。
■「国の責任」明記 肝炎対策法の修正案判明
（10月23日7時57分配信 産経新聞）
薬害肝炎患者の救済を目的とした肝炎対策基本法案をめぐる民主党の修正案が２２日、明らかになった。今年の通常国会にも提出していた当時の野党案にあった薬害肝炎問題の「国の責任」を改めて明確にした。自民党も同日、賛成する方針を決めたことで、両党は今後超党派による議員立法での提出、成立を目指していく。
法案は山井和則厚生労働政務官、薬害肝炎訴訟原告団にいた福田衣里子衆院議員らが作成した。
Ｂ型、Ｃ型肝炎について「被害拡大を防止し得なかったことに国が責任を認め、最終の司法判断で国の責任が確定した」と明記した。一方で、超党派による早期成立を図るために「国の責任」を盛り込んでいなかった自民、公明両党の当初案をもとに作成、当時の野党案にあった医療費助成の具体策も削除した。
修正案について、自民党の谷垣禎一総裁は２２日、薬害肝炎原告団の山口美智子代表らと会談し、賛成する考えを表明。その後、川崎二郎国対委員長に成立へ調整を進めるよう指示した。
ただ民主党は、小沢一郎幹事長が議員立法の法案制定に消極的な姿勢をみせているため、対応が今のところは不透明だ。
基本法案をめぐっては、平成１９年に自民、公明両党と民主党がそれぞれ法案を国会に提出。昨年の通常国会で民主党案は廃案となり、自公案も今年の通常国会の解散で廃案となった。
（秘書の眼）自民党執行部の議員立法重視の姿勢はとてもいいことですね！どんどん議員立法だしましょう！
■普天間県外移設断念、米の強硬姿勢受け「早期決断のサイン」
（10月23日1時39分配信 産経新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）移設問題をめぐり、政府が新たな移設案を打ち出して米側と再交渉する姿勢をみせた。年内に新たな案を出すことで、オバマ米大統領の１１月の来日を前に、決着を急ぐ米側に配慮したものだが、わずかな期間で合意できる可能性は低く「現行計画の履行受け入れ」を落とし所に見すえた苦肉の策ともいえる。
「他の選択肢があることによって、結果として（普天間移設問題の決着が）早まることだってあり得る」
鳩山由紀夫首相は２２日、移設問題の見通しについて、国会内で記者団にこう語った。新移設案の検討を示唆したものだが、一方で首相は「性急にやろうとして、結果としてうまくいかないという方が禍根を残す」とも語った。
普天間飛行場を移設する米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に替わる新候補地検討の動きは従来からあった。
北沢俊美防衛相は１０月に入り、井上源三地方協力局長を沖縄に派遣。米軍の嘉手納弾薬庫地区（嘉手納町など）や伊江島補助飛行場（伊江村）などを視察させた。日米合意の検証作業の一環とされたが、北沢氏は「ゲーツ米国防長官来日までに選択肢を広げたかった」と語り、新移設先案を模索していたことを示唆する。
ただ、取りざたされる新候補地はいずれも自公政権が検討したものの結局断念した場所ばかり。政府内からも「亡霊みたいだ」（日米交渉筋）との声が上がる。現行計画を受け入れるための「言い訳のような新案になるのではないか」との憶測すらある。
ゲーツ氏は来日中の防衛省・自衛隊による栄誉礼や歓迎晩餐（ばんさん）会などの行事を断ったとされる。日本に厳しい姿勢を示す狙いがあったようで、その空気は鳩山政権にも強く伝わった。鳩山首相は、来年１月の名護市長選の結果を見極めて最終方針を決める考えを明言しているが、単なる先送りでは、米側の圧力が強まりかねないため、新移設案の年内決定で「早く決断するというサイン」（政府筋）を米側に送りたい考えだ。
（秘書の眼）「決断」は支持率が高いときのほうがいいのでは。先送りしてもいいことがあるとは・・・
■高速道路・新幹線整備…民主議員の会合活発化
（10月22日22時1分配信 読売新聞）
民主党内で、高速道路や新幹線の整備推進を求める議員の会合が活発化している。
「政策決定の内閣一元化」を掲げる鳩山政権が公共事業削減を進める中、政府入りしなかった議員には、地元の陳情を政府につなぐ場がないことが背景にある。
２００４年に発足した「整備新幹線を推進する議員の会」は１４日、政権交代後初めての総会を国会内で開いた。同党議員約４０人や沿線の自治体職員らが出席した。代表の羽田元首相は「公共事業を全部抑えるということになっているが、（地元では）１日でも早く作るようにという声が大きい」と訴えた。
２１日には、「道路のネットワーク化を推進する議員懇談会」が国会内で初会合を開いた。民主党の川上義博参院議員（鳥取選挙区）が、高速道整備が遅れている秋田、和歌山、宮崎各県などの与党議員に参加を呼びかけた。会合では、採算性だけにとらわれない高速道整備を政府に働きかけることで一致した。
自民党衆院議員だった川上氏は、同懇談会設立の背景について、「自民党政権では、部会の論議で地方の声を予算や政策に反映させていた。民主党の各省政策会議で発言しても政策に反映される手応えがなく、党内にはフラストレーションがたまっている」と指摘する。
双方の会合には国土交通省の幹部も出席しており、出席者からは「特定の政策に詳しい族議員としての役割が期待されている」との声も漏れている。
ただ、民主党はこれまで、与党議員と政府側の非公式な接触が「政官業の癒着」を招いたと指摘し、族議員が特定業界に利益誘導する構図を批判してきた。鳩山首相や小沢幹事長は「政策決定の内閣一元化」を貫く姿勢で、こうした議員の会合がどの程度、政策決定に影響力を持つかは不透明だ。
（秘書の眼）族議員化？採算性以外の民主党的基準を是非、明確に。
■【金曜討論】モラトリアム 伊藤達也氏
（10月23日 08:08 産経新聞）
亀井静香郵政改革・金融相が主張した、金融機関の貸し渋り・貸しはがし対策として、中小企業や個人向け住宅ローンで借金の返済を猶予（モラトリアム）する内容を盛りこんだ「中小企業金融円滑化法案」が固まった。担当した大塚耕平・金融担当副大臣は「資金繰りの厳しい中小企業を支援したい」と話すのに対し、小泉政権下で金融担当相をつとめた伊藤達也・前衆議院議員は「政策として一貫性に欠ける」と批判した。
≪伊藤達也氏≫
政策として一貫性を欠く ●状況改善に役立たない
－－法案は「努力規定」と
「事実上、返済猶予を強制しながら努力したかどうかの判断を銀行に丸投げした格好で、政策としての一貫性に欠ける。中小零細企業をめぐる環境が厳しいのは事実だが、状況改善に役立つのかどうか。すでに法案を警戒し、金融機関から中小企業に資金が出にくい状態が起き、逆効果が生じている。また過度の救済は貸し手と借り手の双方にモラルハザード（倫理の欠如）を起こす。金融危機の再発防止を目的に進んでいる世界的な規制強化の議論の足並みを乱す議論でもあり、日本の金融行政は『股（また）裂き状態』ともいえる」
－－新政権の問題点は
「政府・与党としての自覚と責任が足りず、民主党が野党時代に批判していた、政策決定における不透明感や裁量行政が復活した説明不足の感がある。
例えば公認会計士や監査法人との実務上の整合性は取れるのか。返済猶予した債権がリスク資産とみなされないのなら、会計処理が不透明になり投資家や預金者が動揺する。邦銀の財務データに対する信頼性は低下し株価も下落、結果として資金調達しにくくなってしまう。貸し渋り・貸しはがしの定義もあいまいで、してはいけない事例を金融庁が示すなどの具体策が必要」
－－企業が倒産した場合、政府保証で損失を補填（ほてん）すると
「国民に負担をつけ回すのはどうか。最後は政府が保証してくれるなら、借り手は安易に返済猶予を求め、貸し手も倒産しそうな企業に注力し、補填を得ようとするだろう。まじめに努力している企業が置き去りにされかねない」
●経済「司令塔」が不在
－－亀井金融相は、小泉政権下の不良債権処理が、貸し渋り・貸しはがしを生んだと批判する
「発端は大手銀行が経営不振に陥った大口債務先の問題を先送りする一方で、中小企業に対して貸し渋り・貸しはがしを行っていたことだった。それをやめさせるために、金融庁が大手銀行の大口債務先をみる『特別検査』を実施し、不良債権比率を半減させる政府目標をかかげ達成した。この経緯は、自民党政調会長を経験した亀井氏も理解していたはずだが」
－－鳩山政権の経済運営は
「内閣に経済の『司令塔』が不在であることが問題を大きくしている。藤井裕久財務相が円高を容認するなど閣僚の発言がばらばらで市場を混乱させている。４０兆円ともいわれるデフレギャップにあえぐ日本経済をどう立て直すのか。政府は、デフレに対する認識や経済運営の枠組みを示さないまま、２次補正予算を年明けに組むというのは遅すぎる。このまま行けば『鳩山デフレ不況』に陥る。中小零細企業には、需要創出型の政策を切れ目なく果敢に実行することが先決だ」（藤沢志穂子）
（秘書の眼）司令塔なく、合成の誤謬でどうなる日本経済・・・。
■国家戦略担当補佐官に荒井氏
（10月23日 7時42分 NHK）
鳩山総理大臣は、来年度予算案の編成などに向けて国家戦略室の体制を強化する必要があるとして担当の総理大臣補佐官に民主党の衆議院議員、荒井聰氏を起用する方針を固め、２３日の閣議で正式に決めることにしています。
政府の国家戦略室は、来年度予算案の編成に向けて国債を発行する際の基本方針の取りまとめに着手したのをはじめ、温室効果ガスを大幅に削減する目標を達成するための具体策の検討に入っています。鳩山総理大臣は、こうした作業を進めるためには、国家戦略室の体制を強化する必要があるとして担当の総理大臣補佐官に民主党の衆議院議員の荒井聰氏を起用する方針を固め、２３日の閣議で正式に決めることにしています。荒井氏は、６３歳。農林水産省出身で、北海道の知事室長などを経て衆議院議員をこれまでに５期務めており、菅副総理兼国家戦略担当大臣に近い議員として知られています。
（秘書の眼）またしても、過去官僚？