２２日午前の政策ウォッチ（究極の天下り＝脱・脱官僚依存？）（秘書ひしょ）
■強まる元官僚の存在感 起用背景に小沢氏の影
（10月22日 東京新聞）
自民党政権からの政策転換を象徴する日本郵政社長のポストに二十一日、斎藤次郎元大蔵事務次官が座ることになった。「脱・官僚依存」の掛け声とは裏腹に、鳩山政権の中枢には官僚出身者が目立ち、この傾向が強まった。郵政人事の背後には、小沢一郎民主党幹事長の影も見え隠れする。 （竹内洋一）
鳩山首相は二十一日夕、亀井静香郵政改革担当相から二十日夜に斎藤氏起用の報告を受けた際に「かなり驚き、元官僚ではないかということを議論した」と記者団に明かした。首相は続けて「大蔵省を辞めて十四年もたっている。脱官僚だから駄目だという理屈よりも、本当に能力がある方なら認めるべきだという結論に達した」と述べた。
鳩山政権では、ほかにも旧大蔵、通産両省のＯＢが重要な位置を占める。国家戦略室・行政刷新会議の双方を担当する古川元久内閣府副大臣、閣議の段取りをつける松井孝治官房副長官らだ。
平野博文官房長官は記者会見で「ノウハウは当然あるだろうし、裏も表も知り尽くした人が政治的に政権の中で、しっかりとやってもらうことは非常に効果がある」と、元官僚の手腕に頼っていることを認めた。
民主党は野党時代、日銀総裁・副総裁の国会同意人事で「財政と金融の分離」を理由に財務省ＯＢの起用を拒否してきた。郵貯、簡保の金融二事業を展開する日本郵政の社長に元大蔵次官を充てるのは、かつての主張とそぐわず、党内でも「究極の天下りだ」（若手）と不満が出ている。
民主党が一連の日銀人事に反対した当時、党代表だったのが、小沢氏だ。小沢氏は竹下政権当時から斎藤氏と親密な関係で、細川政権では、二人で国民福祉税構想を練った。
一方、亀井氏は二〇〇五年の郵政選挙で自民党を離れるまで小沢氏と敵対関係にあり、そのブレーンの斎藤氏と「長年の友人」だったはずもない。与党には、亀井氏が斎藤氏に白羽の矢を立てたのは、小沢氏の影響力を背景に郵政事業の見直しを推進するためだとの憶測も出ている。
小沢氏は二十一日朝、亀井氏から電話で新社長人事を知らされると、「ほほう」と答えたという。自分に近い大蔵省ＯＢなら、金融に絡む要職に就いても構わないという「ご都合主義」が、週明けに始まる臨時国会で野党から攻撃されるのは間違いない。
（秘書の眼）今回の「究極の天下り」（民主党若手）人事について、菅さん、仙谷さん、長妻さん、福島さんがいま野党だったら、舌ぽう鋭く街頭で批判していたでしょうね。来週からの国会ではどんな質問をしていたでしょう？明日の閣議後記者会見で、みなさんが今回の「究極の天下り」人事が「なぜ公約違反ではないのか」についてどのように説明するのか、注目しましょう。
■日経平均続落、下げ幅一時100円超
（１０月２２日９：５５日経新聞）
22日朝方の東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった。１万0200円台で、下げ幅は100円を超えて推移している。21日の米株安を映した売りのほか、ＪＡＬ再建策や債務返済猶予制度の具体化など政策の行方を見極めたいとして、投資家は慎重姿勢を強めている。前日に日本郵政の次期社長に元大蔵次官の斎藤次郎氏が内定したことで、民主党連立政権の「脱官僚依存」姿勢が揺らいでいるとの見方が市場に広がっていることも物色意欲を抑えているようだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落して始まった。
寄り付き前の大口成り行き注文では、売りが7310万株、買いが5760万株で、差し引き1550万株の売り越しだった。
■公務員給与も削減対象 刷新会議の予算見直し
（10月22日7時56分配信 産経新聞）
予算の無駄を洗い出す政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が行う平成２２年度予算の概算要求の見直し対象事業が２１日、固まった。（１）国家公務員の人件費（２）独立行政法人・公益法人への税金支出（３）各省庁が試験的に実施するモデル事業－が柱で、２２日の刷新会議の初会合で了承される予定だ。
また、鳩山首相は初会合で、官僚が刷新会議メンバーに対し、個別の働きかけを行わないよう指示する方針だ。官僚との接触は刷新会議が主宰するヒアリングや予算の要不要を判断する「事業仕分け」の分科会に事実上、限定する。予算確保をめざす官僚の抵抗を封じ、政治主導で予算組み替えを行う姿勢を鮮明にするためだ。
刷新会議では、概算要求の見直し作業について「国民の力を結集した予算編成作業」と位置づけ、ヒアリングや分科会はすべて公開する。
政府高官によると、２２日の初会合では、「事業見直しの視点」をメンバーに提示。このうち「効率化を図る事業」の対象として、公務員の人件費を挙げた。「定数純減で抑制努力を行うべきもの」「賃金・手当ての水準や職員構成のバランスが取れていないもの」は削減対象として切り込むことを決める。
人件費の削減対象には今まで除外されることの多かった自衛官、教員、検察官も対象に含める。
独立行政法人・公益法人については、随意契約の支出が多い法人をターゲットに、税金の支出が適正かどうか徹底的に洗い出す。
「廃止も含めた見直しを行う事業」としては、各省庁が新規施策の有用性を検討するため、対象地域などを指定して先行的に行う各省のモデル事業を挙げ、大なたをふるう方針だ。
仙谷由人行政刷新担当相は２２日、分科会メンバーの民主党議員や各省庁の副大臣を集めて、概算要求見直し作業に関する説明会を実施。分科会メンバーと事業官庁の官僚の内々の接触の自粛を要請する。また、接触事実が判明した場合は事実を公表する方針も表明する。
（秘書の眼）公務員人件費に切り込むとすればすごいですね。手当だけでなく賃金（本俸）にメスを入れるのでしょうか。これは注目です。
（10月22日 東京新聞）
自民党政権からの政策転換を象徴する日本郵政社長のポストに二十一日、斎藤次郎元大蔵事務次官が座ることになった。「脱・官僚依存」の掛け声とは裏腹に、鳩山政権の中枢には官僚出身者が目立ち、この傾向が強まった。郵政人事の背後には、小沢一郎民主党幹事長の影も見え隠れする。 （竹内洋一）
鳩山首相は二十一日夕、亀井静香郵政改革担当相から二十日夜に斎藤氏起用の報告を受けた際に「かなり驚き、元官僚ではないかということを議論した」と記者団に明かした。首相は続けて「大蔵省を辞めて十四年もたっている。脱官僚だから駄目だという理屈よりも、本当に能力がある方なら認めるべきだという結論に達した」と述べた。
鳩山政権では、ほかにも旧大蔵、通産両省のＯＢが重要な位置を占める。国家戦略室・行政刷新会議の双方を担当する古川元久内閣府副大臣、閣議の段取りをつける松井孝治官房副長官らだ。
平野博文官房長官は記者会見で「ノウハウは当然あるだろうし、裏も表も知り尽くした人が政治的に政権の中で、しっかりとやってもらうことは非常に効果がある」と、元官僚の手腕に頼っていることを認めた。
民主党は野党時代、日銀総裁・副総裁の国会同意人事で「財政と金融の分離」を理由に財務省ＯＢの起用を拒否してきた。郵貯、簡保の金融二事業を展開する日本郵政の社長に元大蔵次官を充てるのは、かつての主張とそぐわず、党内でも「究極の天下りだ」（若手）と不満が出ている。
民主党が一連の日銀人事に反対した当時、党代表だったのが、小沢氏だ。小沢氏は竹下政権当時から斎藤氏と親密な関係で、細川政権では、二人で国民福祉税構想を練った。
一方、亀井氏は二〇〇五年の郵政選挙で自民党を離れるまで小沢氏と敵対関係にあり、そのブレーンの斎藤氏と「長年の友人」だったはずもない。与党には、亀井氏が斎藤氏に白羽の矢を立てたのは、小沢氏の影響力を背景に郵政事業の見直しを推進するためだとの憶測も出ている。
小沢氏は二十一日朝、亀井氏から電話で新社長人事を知らされると、「ほほう」と答えたという。自分に近い大蔵省ＯＢなら、金融に絡む要職に就いても構わないという「ご都合主義」が、週明けに始まる臨時国会で野党から攻撃されるのは間違いない。
（秘書の眼）今回の「究極の天下り」（民主党若手）人事について、菅さん、仙谷さん、長妻さん、福島さんがいま野党だったら、舌ぽう鋭く街頭で批判していたでしょうね。来週からの国会ではどんな質問をしていたでしょう？明日の閣議後記者会見で、みなさんが今回の「究極の天下り」人事が「なぜ公約違反ではないのか」についてどのように説明するのか、注目しましょう。
■日経平均続落、下げ幅一時100円超
（１０月２２日９：５５日経新聞）
22日朝方の東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった。１万0200円台で、下げ幅は100円を超えて推移している。21日の米株安を映した売りのほか、ＪＡＬ再建策や債務返済猶予制度の具体化など政策の行方を見極めたいとして、投資家は慎重姿勢を強めている。前日に日本郵政の次期社長に元大蔵次官の斎藤次郎氏が内定したことで、民主党連立政権の「脱官僚依存」姿勢が揺らいでいるとの見方が市場に広がっていることも物色意欲を抑えているようだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落して始まった。
寄り付き前の大口成り行き注文では、売りが7310万株、買いが5760万株で、差し引き1550万株の売り越しだった。
■公務員給与も削減対象 刷新会議の予算見直し
（10月22日7時56分配信 産経新聞）
予算の無駄を洗い出す政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が行う平成２２年度予算の概算要求の見直し対象事業が２１日、固まった。（１）国家公務員の人件費（２）独立行政法人・公益法人への税金支出（３）各省庁が試験的に実施するモデル事業－が柱で、２２日の刷新会議の初会合で了承される予定だ。
また、鳩山首相は初会合で、官僚が刷新会議メンバーに対し、個別の働きかけを行わないよう指示する方針だ。官僚との接触は刷新会議が主宰するヒアリングや予算の要不要を判断する「事業仕分け」の分科会に事実上、限定する。予算確保をめざす官僚の抵抗を封じ、政治主導で予算組み替えを行う姿勢を鮮明にするためだ。
刷新会議では、概算要求の見直し作業について「国民の力を結集した予算編成作業」と位置づけ、ヒアリングや分科会はすべて公開する。
政府高官によると、２２日の初会合では、「事業見直しの視点」をメンバーに提示。このうち「効率化を図る事業」の対象として、公務員の人件費を挙げた。「定数純減で抑制努力を行うべきもの」「賃金・手当ての水準や職員構成のバランスが取れていないもの」は削減対象として切り込むことを決める。
人件費の削減対象には今まで除外されることの多かった自衛官、教員、検察官も対象に含める。
独立行政法人・公益法人については、随意契約の支出が多い法人をターゲットに、税金の支出が適正かどうか徹底的に洗い出す。
「廃止も含めた見直しを行う事業」としては、各省庁が新規施策の有用性を検討するため、対象地域などを指定して先行的に行う各省のモデル事業を挙げ、大なたをふるう方針だ。
仙谷由人行政刷新担当相は２２日、分科会メンバーの民主党議員や各省庁の副大臣を集めて、概算要求見直し作業に関する説明会を実施。分科会メンバーと事業官庁の官僚の内々の接触の自粛を要請する。また、接触事実が判明した場合は事実を公表する方針も表明する。
（秘書の眼）公務員人件費に切り込むとすればすごいですね。手当だけでなく賃金（本俸）にメスを入れるのでしょうか。これは注目です。