22日朝の政策ウォッチ(元官僚の意識がなければ「わたり」もok?(秘書ひしょ)
■日本郵政:斎藤次郎・次期社長、一問一答 日銀人事とは局面異なる
(10月22日毎日新聞)
日本郵政の新社長に就任する斎藤次郎・東京金融取引所社長は21日の会見で、「他に人もおらず引き受けた。元官僚の意識はない」と話した。
--就任を決断した経緯は?
斎藤氏 亀井(静香金融・郵政担当)大臣とは長い付き合いで、郵政の問題に限らず意見交換してきた。亀井大臣が郵政担当になり、何かあったら力を貸してほしいという話があった。正式な話は昨夜。他に人もないとのことだったので、お引き受けしようと考えた。
--断る選択肢は?
斎藤氏 亀井大臣に頼まれれば断れないと思った。
--抱負は?
斎藤氏 大変な仕事。一生懸命やらせていただく。
--民主党は日銀総裁人事で、財務省出身者の総裁就任を否定した。大蔵(現財務)事務次官出身だが、戸惑いはないか。
斎藤氏 日銀総裁人事は、財政と金融(の分離)という問題と、日銀の独立性が絡むため、やや局面が異なる。元大蔵官僚であることが制約というが、退任から15年たっており、私は元官僚の意識はない。
--日本郵政も、財務省が発行する国債を購入するという意味で微妙な関係では。
斎藤氏 正式に就任しておらず、コメントは控える。
--天下りと言われかねないが。
斎藤氏 取引所のトップに立って一生懸命経営してきた。今は(天下りとは)無縁の存在と思っている。
--財務省の意向が色濃く反映されるとの懸念もあるが。
斎藤氏 現役の方との交際もない。事実に反する。
--民主党の小沢一郎幹事長から打診はあったか。
斎藤氏 政権交代後、1回くらい会っただけ。そのような話は全くない。
--政治主導の動きをどう考えるか?
斎藤氏 時代の流れとして当然だ。
(秘書の眼)日銀人事との比較は天下り容認の術中にはまる危険があります。大事なことはマニフェスト違反。問題は、今年春の日銀人事との比というよりも、今年夏の民主党マニフェストの公約違反かどうかの1点です。①何年か民間にいればいいのか→それを悪名高き「わたり」というのではないか?②本人に元官僚の意識がないという、意識の問題で天下りを根絶するのか。今日の読売新聞4面記事で、マニフェストの本家英国では、「政党や約束を破るのはまれだが、それでも過去には、2大政党の労働、保守の双方が重要政策や話題の目玉政策を見直したり、放置したことがあった」としています。今回の人事が民主党のマニフェスト違反かどうかの1点が焦点です。そうでないと、日銀のような政府からの独立性に関する機関はまれであり、日本郵政のように100%政府が株式を保有している独立性問題がないところには、本人に元官僚の意識がない「わたり」人事が気軽にできる前例になります。
(10月22日毎日新聞)
日本郵政の新社長に就任する斎藤次郎・東京金融取引所社長は21日の会見で、「他に人もおらず引き受けた。元官僚の意識はない」と話した。
--就任を決断した経緯は?
斎藤氏 亀井(静香金融・郵政担当)大臣とは長い付き合いで、郵政の問題に限らず意見交換してきた。亀井大臣が郵政担当になり、何かあったら力を貸してほしいという話があった。正式な話は昨夜。他に人もないとのことだったので、お引き受けしようと考えた。
--断る選択肢は?
斎藤氏 亀井大臣に頼まれれば断れないと思った。
--抱負は?
斎藤氏 大変な仕事。一生懸命やらせていただく。
--民主党は日銀総裁人事で、財務省出身者の総裁就任を否定した。大蔵(現財務)事務次官出身だが、戸惑いはないか。
斎藤氏 日銀総裁人事は、財政と金融(の分離)という問題と、日銀の独立性が絡むため、やや局面が異なる。元大蔵官僚であることが制約というが、退任から15年たっており、私は元官僚の意識はない。
--日本郵政も、財務省が発行する国債を購入するという意味で微妙な関係では。
斎藤氏 正式に就任しておらず、コメントは控える。
--天下りと言われかねないが。
斎藤氏 取引所のトップに立って一生懸命経営してきた。今は(天下りとは)無縁の存在と思っている。
--財務省の意向が色濃く反映されるとの懸念もあるが。
斎藤氏 現役の方との交際もない。事実に反する。
--民主党の小沢一郎幹事長から打診はあったか。
斎藤氏 政権交代後、1回くらい会っただけ。そのような話は全くない。
--政治主導の動きをどう考えるか?
斎藤氏 時代の流れとして当然だ。
(秘書の眼)日銀人事との比較は天下り容認の術中にはまる危険があります。大事なことはマニフェスト違反。問題は、今年春の日銀人事との比というよりも、今年夏の民主党マニフェストの公約違反かどうかの1点です。①何年か民間にいればいいのか→それを悪名高き「わたり」というのではないか?②本人に元官僚の意識がないという、意識の問題で天下りを根絶するのか。今日の読売新聞4面記事で、マニフェストの本家英国では、「政党や約束を破るのはまれだが、それでも過去には、2大政党の労働、保守の双方が重要政策や話題の目玉政策を見直したり、放置したことがあった」としています。今回の人事が民主党のマニフェスト違反かどうかの1点が焦点です。そうでないと、日銀のような政府からの独立性に関する機関はまれであり、日本郵政のように100%政府が株式を保有している独立性問題がないところには、本人に元官僚の意識がない「わたり」人事が気軽にできる前例になります。