２１日夜の政策ウォッチ（究極の天下りポスト・脱官僚は看板倒れ？）（秘書ひしょ）
■「天下り」批判強める＝郵政社長人事、国会で追及へ－自民
（2009/10/21-19:59時事通信）
斎藤次郎元大蔵事務次官を日本郵政社長に起用する人事について、自民党は「天下り以外の何物でもない」と批判している。郵政民営化が後退することへの警戒感も強めており、２６日召集の臨時国会で鳩山由紀夫首相や亀井静香郵政改革担当相を追及する考えだ。
民主党は昨年の通常国会で、当時の福田内閣が提示した旧大蔵・財務省出身者を日銀正副総裁に起用する国会同意人事案に、「事実上の天下り」との理由からことごとく反対した経緯がある。
自民党の谷垣禎一総裁は２１日、党本部で記者団に「日銀総裁に財務省ＯＢはいけないという議論とどういう整合性があるのか」と指摘。同党国対幹部は「なぜ元官僚なのか、国会で聞かなければならない」と強調した。
郵政民営化など一連の小泉改革を推進した中川秀直元幹事長も、同日付の自身のブログで「郵政民営化凍結が天下りポストを用意することにすぎないことが明らかになった」と断じた上で、「何としても『過去官僚超然内閣』化に歯止めを掛けなければならない」と、鳩山政権との対決姿勢を鮮明にした。
公明党の山口那津男代表は参院議員会館で記者団に「これまでの日銀同意人事などへの対応からすると、今回の人事は同じ筋の人選とは思えない」と批判した。
（秘書の眼）ポイントは１点です。民主党のマニフェストには「天下りを根絶します」と書いてあります。今回の日本郵政社長人事はなぜ「天下り」ではないのですか。残念ながら、国会はまだやっていません。ぜひ、マスコミのみなさまは、全国の地元で街宣活動をしている民主党議員に質問してみてください！
■「財務省寄り」に懸念 問われる政治主導
（10月21日中国新聞）
日本郵政の新社長に決まった斎藤次郎・元大蔵事務次官は旧大蔵省（現財務省）が「最強官庁」として政治を操った時代のトップ官僚で、鳩山政権が掲げる「脱官僚」とは相いれない。
無駄をなくし、子ども手当を導入するなど民主党の政権公約を実現するには財務省の力を借りる必要はある。しかし斎藤氏は財政・金融の知識が豊富で、今も財務省に強い影響力を持つ。政権側が同氏を制御できず財務省寄りの政策を強いられる懸念も否定できず、鳩山由紀夫首相が目指す「政治主導」は早くも正念場だ。
▽国民福祉税
１９９４年２月３日未明、当時の細川護熙首相が記者会見で突然、「現行の消費税を廃止し、国民福祉税を創設する」と切り出した。実質的に消費税率を３％から７％に大幅アップする内容だが、それまで政府、与党が正面から消費増税の議論をしたことはなかった。
この構想は、連立与党の実力者だった小沢一郎氏と、大蔵次官の斎藤氏が仕掛けたとされる。税制の責任者の蔵相は、旧大蔵省ＯＢの藤井裕久氏、今の財務相だ。鳩山首相も官房副長官として政府の一員だった。登場人物は現政権と重なる。
▽豪腕官僚
斎藤氏は次官時代、記者会見でほとんど口を開かない人だった。何を聞いても「まだ決まっていません」「大臣の言う通りです」とそっけない。しかし決して政治任せだったわけではなく、水面下で有力政治家や財界人、他省庁幹部らと直談判、旧大蔵省が立案した政策の実現を図り、「豪腕官僚」と呼ばれた。
会見で「私は（政治家の裏方の）黒子」とはぐらかす斎藤氏に、記者が「黒幕じゃないか」と詰め寄ったこともあった。
細川氏が会見で国民福祉税の税率を７％にする根拠を聞かれ「腰だめの数字」と正直に答えたこともあり、同構想は国民の猛反発を受けて頓挫、非自民政権が崩壊する引き金となった。その後、旧大蔵省の接待事件も表面化し、政権に復帰した自民党から斎藤氏は干され、旧大蔵省は財務省と金融庁に分割された。
今の官僚の力は15年前ほど強くない。しかし、ある現役官僚は「政権交代で不慣れな大臣になり、ブレーンが必要とされている」と指摘、政治につけ込むすきは十分あるとの考えを強調した。（共同＝大辻一晃）
（秘書の眼）マニフェストは守らなくていい、天下りは認めていい、そこから「つけ込むすき」ができるのではないでしょうか。
■脱官僚は看板倒れか 日本郵政新社長人事
（10月21日19時45分配信 産経新聞）
政府が日本郵政の次期社長に旧大蔵（現財務）省の斎藤次郎元事務次官を内定したことで、鳩山由紀夫首相が掲げる「脱官僚依存」「天下り禁止」が看板倒れになるとの懸念が出始めている。政府が臨時国会に提出する日本郵政の株式売却凍結法案もあいまって、今後は日本郵政の官業色が強まることが予想されるためだ。「官から民へ」と訴えた小泉純一郎元首相の構造改革の本丸に乗り込む斎藤氏。「官僚中の官僚」と呼ばれた人物の登用は、官僚依存から抜け出せない鳩山政権の実情を象徴しているようだ。（酒井充）
日本郵政社長に斎藤氏が内定したとの一報が駆けめぐった２１日、財務省内には驚きと歓迎の声が上がる一方、民主党の対応への疑問も広がった。
「あの日銀総裁選びの騒ぎは何だったんだ」
民主党や社民党は野党だった昨年３月、政府が日銀次期総裁として提案した元大蔵事務次官の武藤敏郎、田波耕治両氏について、相次いで不同意とした。理由は「財政と金融の分離」の原則に反するから。民主党幹事長だった鳩山首相も当時、「日銀総裁は財務省の究極の天下りポストだ」と批判していた。
こうした過去もあり、政府は２１日、火消しに躍起となった。平野博文官房長官は記者会見で、「斎藤氏は郵政事業の見直しができる人物だ。（昨年は）日銀の独立性が担保できないと考えて反対した。今回の人事とは違う」と強調した。ただ、民主党関係者は「斎藤氏の場合、『渡り』を経ての天下りだといわれても仕方ない」と漏らす。
自民党の大島理森幹事長は２１日、「日銀総裁選びでは財務省出身だからいけないと強烈な抵抗にあった。一貫性があるのか」と政府の対応を批判した。
ある財務省幹部は、「斎藤氏を通じて日本郵政とのパイプが太くなるのは悪い話ではない」と語る。日本郵政は郵便貯金と簡易保険による資金の８割を国債で運用している。平成２２年度予算は５０兆円超の国債発行がほぼ確実で、「今後も国債の買い手として郵政に期待している」（幹部）というわけだ。
政府は民営路線は堅持するとした日本郵政の見直しの基本方針を２０日に閣議決定した。だが、制度設計は定まっておらず、「少しずつ郵政国営化に向かうのでは」（自民党幹部）との指摘も出ている。
（秘書の眼）鳩山首相は日本郵政を「究極の天下りポスト」にするつもりでしょうか。「斎藤氏の場合、『渡り』を経ての天下りだといわれても仕方ない」と漏らす民主党関係者のみなさん、いつ声をあげるのでしょうか？
■竹中氏“脱官僚依存に偽り”
（10月21日 19時22分 NHK）
小泉内閣で郵政民営化を推し進めた元総務大臣で、現在、慶應義塾大学の教授を務める竹中平蔵氏は、ＮＨＫとのインタビューで、「日本郵政」の新しい社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が内定したことについて、民主党が掲げる「脱官僚依存」に大きな偽りがあると、厳しく批判しました。
この中で、竹中氏は「新しい社長は、旧大蔵省から民間企業に天下りし、今度は実質的な国有機関に移ることで、『わたり』を行っていることになる。民主党が掲げる『脱・官僚』に大きな偽りがある」と述べ、日本郵政の新しい社長に元大蔵官僚の斎藤氏を起用することを厳しく批判しました。そのうえで、竹中氏は、鳩山政権が２０日に郵政民営化の見直しを閣議決定したことについて、「郵便と貯金の全国一律サービスは、民営化後も提供されており、今のままで問題はない。日本郵政を実質的に再び国有化することになるため、効率化が図れずに巨額の赤字が出て、結局、国民の負担が増すことになる」と述べ、政府の方針を批判しました。
（秘書の眼）嗚呼、郵政国有化。このままかんぽの宿の赤字は垂れ流し続けられ毎年数十億円の赤字を出すだけでなく、郵政ファミリー企業への天下りも復活し、天下り確保のための新規事業、新規建設なども復活し・・・。郵貯の国債運用でこんなお金でませんよね。最後は結局、税金投入で帳尻合わせ？
■事業仕分け ２４０程度を対象
（10月21日 19時22分 NHK）
政府の行政刷新会議の下、政治主導で必要性や効果の低い事業を洗い出す「事業仕分け」に当たる民主党の国会議員が会合を開き、２４０程度の事業を対象に作業を進め、中止をしたり、地方自治体や民間に移管したりする事業を１２月上旬までに取りまとめることになりました。
会合には、行政刷新会議の下で「事業仕分け」の統括を務める民主党の枝野元政策調査会長ら、およそ３０人の国会議員が出席しました。この中では、来年度予算案の概算要求が過去最大の９５兆円余りとなったことから、予算規模の圧縮を図るため、３つの作業チームに分かれて、２４０程度の事業を対象に、必要性や効果の低い事業を洗い出す作業を公開で進めることを決めました。そして、各省庁からヒアリングを行うなどしたうえで、来月中旬から集中的に「事業仕分け」を行い、中止したり地方自治体や民間に移管したりする事業を１２月上旬までに取りまとめて行政刷新会議に報告することになりました。会合のあと枝野氏は記者団に対し、「国民に見える形で税金のむだを削ることが重要な役割だ。これまで政治家が予算をカットする側に回ったことはなく、困難もあると思うが、最大限の努力をしたい」と述べました。これに関連して、仙谷行政刷新担当大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「『公開と説明』によって国民といっしょに予算を作っていくことが重要だ。対象とする事業は、国会での議論や会計検査院の指摘などを踏まえ聖域なく選択する」と述べました。
（秘書の眼）え？たった２４０事業？？それで事業総額いくらなんでしょう。２００兆円の国家総予算の１割の２０兆円のムダがこれで出てくるんですか？行政刷新会議は、はじっこに追いやられてませんか。それとも、最初から、こんな程度の・・・？
（2009/10/21-19:59時事通信）
斎藤次郎元大蔵事務次官を日本郵政社長に起用する人事について、自民党は「天下り以外の何物でもない」と批判している。郵政民営化が後退することへの警戒感も強めており、２６日召集の臨時国会で鳩山由紀夫首相や亀井静香郵政改革担当相を追及する考えだ。
民主党は昨年の通常国会で、当時の福田内閣が提示した旧大蔵・財務省出身者を日銀正副総裁に起用する国会同意人事案に、「事実上の天下り」との理由からことごとく反対した経緯がある。
自民党の谷垣禎一総裁は２１日、党本部で記者団に「日銀総裁に財務省ＯＢはいけないという議論とどういう整合性があるのか」と指摘。同党国対幹部は「なぜ元官僚なのか、国会で聞かなければならない」と強調した。
郵政民営化など一連の小泉改革を推進した中川秀直元幹事長も、同日付の自身のブログで「郵政民営化凍結が天下りポストを用意することにすぎないことが明らかになった」と断じた上で、「何としても『過去官僚超然内閣』化に歯止めを掛けなければならない」と、鳩山政権との対決姿勢を鮮明にした。
公明党の山口那津男代表は参院議員会館で記者団に「これまでの日銀同意人事などへの対応からすると、今回の人事は同じ筋の人選とは思えない」と批判した。
（秘書の眼）ポイントは１点です。民主党のマニフェストには「天下りを根絶します」と書いてあります。今回の日本郵政社長人事はなぜ「天下り」ではないのですか。残念ながら、国会はまだやっていません。ぜひ、マスコミのみなさまは、全国の地元で街宣活動をしている民主党議員に質問してみてください！
■「財務省寄り」に懸念 問われる政治主導
（10月21日中国新聞）
日本郵政の新社長に決まった斎藤次郎・元大蔵事務次官は旧大蔵省（現財務省）が「最強官庁」として政治を操った時代のトップ官僚で、鳩山政権が掲げる「脱官僚」とは相いれない。
無駄をなくし、子ども手当を導入するなど民主党の政権公約を実現するには財務省の力を借りる必要はある。しかし斎藤氏は財政・金融の知識が豊富で、今も財務省に強い影響力を持つ。政権側が同氏を制御できず財務省寄りの政策を強いられる懸念も否定できず、鳩山由紀夫首相が目指す「政治主導」は早くも正念場だ。
▽国民福祉税
１９９４年２月３日未明、当時の細川護熙首相が記者会見で突然、「現行の消費税を廃止し、国民福祉税を創設する」と切り出した。実質的に消費税率を３％から７％に大幅アップする内容だが、それまで政府、与党が正面から消費増税の議論をしたことはなかった。
この構想は、連立与党の実力者だった小沢一郎氏と、大蔵次官の斎藤氏が仕掛けたとされる。税制の責任者の蔵相は、旧大蔵省ＯＢの藤井裕久氏、今の財務相だ。鳩山首相も官房副長官として政府の一員だった。登場人物は現政権と重なる。
▽豪腕官僚
斎藤氏は次官時代、記者会見でほとんど口を開かない人だった。何を聞いても「まだ決まっていません」「大臣の言う通りです」とそっけない。しかし決して政治任せだったわけではなく、水面下で有力政治家や財界人、他省庁幹部らと直談判、旧大蔵省が立案した政策の実現を図り、「豪腕官僚」と呼ばれた。
会見で「私は（政治家の裏方の）黒子」とはぐらかす斎藤氏に、記者が「黒幕じゃないか」と詰め寄ったこともあった。
細川氏が会見で国民福祉税の税率を７％にする根拠を聞かれ「腰だめの数字」と正直に答えたこともあり、同構想は国民の猛反発を受けて頓挫、非自民政権が崩壊する引き金となった。その後、旧大蔵省の接待事件も表面化し、政権に復帰した自民党から斎藤氏は干され、旧大蔵省は財務省と金融庁に分割された。
今の官僚の力は15年前ほど強くない。しかし、ある現役官僚は「政権交代で不慣れな大臣になり、ブレーンが必要とされている」と指摘、政治につけ込むすきは十分あるとの考えを強調した。（共同＝大辻一晃）
（秘書の眼）マニフェストは守らなくていい、天下りは認めていい、そこから「つけ込むすき」ができるのではないでしょうか。
■脱官僚は看板倒れか 日本郵政新社長人事
（10月21日19時45分配信 産経新聞）
政府が日本郵政の次期社長に旧大蔵（現財務）省の斎藤次郎元事務次官を内定したことで、鳩山由紀夫首相が掲げる「脱官僚依存」「天下り禁止」が看板倒れになるとの懸念が出始めている。政府が臨時国会に提出する日本郵政の株式売却凍結法案もあいまって、今後は日本郵政の官業色が強まることが予想されるためだ。「官から民へ」と訴えた小泉純一郎元首相の構造改革の本丸に乗り込む斎藤氏。「官僚中の官僚」と呼ばれた人物の登用は、官僚依存から抜け出せない鳩山政権の実情を象徴しているようだ。（酒井充）
日本郵政社長に斎藤氏が内定したとの一報が駆けめぐった２１日、財務省内には驚きと歓迎の声が上がる一方、民主党の対応への疑問も広がった。
「あの日銀総裁選びの騒ぎは何だったんだ」
民主党や社民党は野党だった昨年３月、政府が日銀次期総裁として提案した元大蔵事務次官の武藤敏郎、田波耕治両氏について、相次いで不同意とした。理由は「財政と金融の分離」の原則に反するから。民主党幹事長だった鳩山首相も当時、「日銀総裁は財務省の究極の天下りポストだ」と批判していた。
こうした過去もあり、政府は２１日、火消しに躍起となった。平野博文官房長官は記者会見で、「斎藤氏は郵政事業の見直しができる人物だ。（昨年は）日銀の独立性が担保できないと考えて反対した。今回の人事とは違う」と強調した。ただ、民主党関係者は「斎藤氏の場合、『渡り』を経ての天下りだといわれても仕方ない」と漏らす。
自民党の大島理森幹事長は２１日、「日銀総裁選びでは財務省出身だからいけないと強烈な抵抗にあった。一貫性があるのか」と政府の対応を批判した。
ある財務省幹部は、「斎藤氏を通じて日本郵政とのパイプが太くなるのは悪い話ではない」と語る。日本郵政は郵便貯金と簡易保険による資金の８割を国債で運用している。平成２２年度予算は５０兆円超の国債発行がほぼ確実で、「今後も国債の買い手として郵政に期待している」（幹部）というわけだ。
政府は民営路線は堅持するとした日本郵政の見直しの基本方針を２０日に閣議決定した。だが、制度設計は定まっておらず、「少しずつ郵政国営化に向かうのでは」（自民党幹部）との指摘も出ている。
（秘書の眼）鳩山首相は日本郵政を「究極の天下りポスト」にするつもりでしょうか。「斎藤氏の場合、『渡り』を経ての天下りだといわれても仕方ない」と漏らす民主党関係者のみなさん、いつ声をあげるのでしょうか？
■竹中氏“脱官僚依存に偽り”
（10月21日 19時22分 NHK）
小泉内閣で郵政民営化を推し進めた元総務大臣で、現在、慶應義塾大学の教授を務める竹中平蔵氏は、ＮＨＫとのインタビューで、「日本郵政」の新しい社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が内定したことについて、民主党が掲げる「脱官僚依存」に大きな偽りがあると、厳しく批判しました。
この中で、竹中氏は「新しい社長は、旧大蔵省から民間企業に天下りし、今度は実質的な国有機関に移ることで、『わたり』を行っていることになる。民主党が掲げる『脱・官僚』に大きな偽りがある」と述べ、日本郵政の新しい社長に元大蔵官僚の斎藤氏を起用することを厳しく批判しました。そのうえで、竹中氏は、鳩山政権が２０日に郵政民営化の見直しを閣議決定したことについて、「郵便と貯金の全国一律サービスは、民営化後も提供されており、今のままで問題はない。日本郵政を実質的に再び国有化することになるため、効率化が図れずに巨額の赤字が出て、結局、国民の負担が増すことになる」と述べ、政府の方針を批判しました。
（秘書の眼）嗚呼、郵政国有化。このままかんぽの宿の赤字は垂れ流し続けられ毎年数十億円の赤字を出すだけでなく、郵政ファミリー企業への天下りも復活し、天下り確保のための新規事業、新規建設なども復活し・・・。郵貯の国債運用でこんなお金でませんよね。最後は結局、税金投入で帳尻合わせ？
■事業仕分け ２４０程度を対象
（10月21日 19時22分 NHK）
政府の行政刷新会議の下、政治主導で必要性や効果の低い事業を洗い出す「事業仕分け」に当たる民主党の国会議員が会合を開き、２４０程度の事業を対象に作業を進め、中止をしたり、地方自治体や民間に移管したりする事業を１２月上旬までに取りまとめることになりました。
会合には、行政刷新会議の下で「事業仕分け」の統括を務める民主党の枝野元政策調査会長ら、およそ３０人の国会議員が出席しました。この中では、来年度予算案の概算要求が過去最大の９５兆円余りとなったことから、予算規模の圧縮を図るため、３つの作業チームに分かれて、２４０程度の事業を対象に、必要性や効果の低い事業を洗い出す作業を公開で進めることを決めました。そして、各省庁からヒアリングを行うなどしたうえで、来月中旬から集中的に「事業仕分け」を行い、中止したり地方自治体や民間に移管したりする事業を１２月上旬までに取りまとめて行政刷新会議に報告することになりました。会合のあと枝野氏は記者団に対し、「国民に見える形で税金のむだを削ることが重要な役割だ。これまで政治家が予算をカットする側に回ったことはなく、困難もあると思うが、最大限の努力をしたい」と述べました。これに関連して、仙谷行政刷新担当大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「『公開と説明』によって国民といっしょに予算を作っていくことが重要だ。対象とする事業は、国会での議論や会計検査院の指摘などを踏まえ聖域なく選択する」と述べました。
（秘書の眼）え？たった２４０事業？？それで事業総額いくらなんでしょう。２００兆円の国家総予算の１割の２０兆円のムダがこれで出てくるんですか？行政刷新会議は、はじっこに追いやられてませんか。それとも、最初から、こんな程度の・・・？