２０日午後の政策ウォッチ（相対的貧困率と子ども手当他）（秘書ひしょ）
■貧困率：日本１５．７％ 先進国で際立つ高水準
（１０月２０日毎日新聞）
長妻昭厚生労働相は２０日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、０６年時点で１５．７％だったと発表した。日本政府として貧困率を算出したのは初めて。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が報告した０３年のデータで日本は加盟３０カ国の中で、４番目に悪い２７位の１４．９％で、悪化している。日本の貧困が先進諸国で際立っていることが浮き彫りとなった。（２面に解説）
相対的貧困率は、国民の年収分布の中央値と比較して、半分に満たない国民の割合。今回政府はＯＥＣＤの算出方法を踏襲した。０６年の子供（１７歳以下）の「子供の相対的貧困率」は１４．２％で、同様に０３年のＯＥＣＤデータの１３．７％（３０カ国中、１９位）より悪化している。
０３年のＯＥＣＤデータで貧困率がもっとも悪いのは、メキシコ（１８．４％）で、トルコ（１７．５％）、米国（１７．１％）と続く。最も低いのはデンマークとスウェーデンの５．３％。
長妻厚労相は「ＯＥＣＤの中でもワーストの範ちゅうに入っており、ナショナルミニマム（国が保障する最低限度の生活）と連動して考えたい。来年度から支給する子ども手当で貧困率がどう変化するかもシミュレーションしていく」と述べた。【佐藤浩】
（秘書の眼）「絶対的貧困率」もあわせて発表するべきではないでしょうか。一般的な「貧困」のイメージは「絶対的貧困」だからです。たとえば、1人あたり年間所得370ドル以下（世界銀行）という絶対的貧困の定義だとどうなるのでしょうか。やはり長妻大臣は子ども手当と相対的貧困率を連動させる可能性を示唆しておられますが、それなら所得制限をつけないとおかしくないでしょうか。なぜ、お金持ちにも支給するのでしょう？また少子化対策ではないということを明確にしないとおかしなことになると思いますが。
■橋下知事、地方負担を批判 子ども手当「地域主権は偽装」
（１０月２０日デイリースポーツ）
大阪府の橋下徹知事は２０日、政府が創設を目指す子ども手当の財源をめぐり、平野博文官房長官が地方自治体の負担を選択肢の一つと示唆したことについて「民主党が勝手にやると決めたことに地方も一定の金を出せ、というのは独裁政治、共産国家。『地域主権』は偽装だ」と強く批判、全額国庫負担とすべきだとの考え方を示した。
府内の複数の市長から、実際に負担を求められた場合に子ども手当の事務を拒否すると持ち掛けられたことを明かし、「全面的に後押しすると答えた」と述べた。
橋下知事は、国と地方が協議する機関が設置されていないことが原因との認識を示し「地域主権と言いながら、（政策を）決めるときに国と地方が全く対等でない」と政府の姿勢を問題視した。
また、横浜市の中田宏前市長に要請した府特別顧問への就任について「正式な役職に就くのは難しい」と固辞されたことを明らかにした。府政の方針を決定する戦略本部会議には出席を要請するという。府庁で記者団の質問に答えた。
■民主公約は「絵に描いたもち」 大島自民幹事長
（10月20日12時46分配信 産経新聞）
自民党の大島理森幹事長は２０日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が１９日、記者団に「マニフェスト（政権公約）のすべてにこだわるのは逆に国民に失礼な話になるかもしれない。柔軟に考えていく工夫も必要だろう」と発言したことに「衆院選中におっしゃったことはうそですかと言わざるを得ない。絵に描いたもちを国民に見せて、その時だけ歓心を買うやり方だ。『信なくば立たず』という政治の根本をもはや忘れているのではないかと言わざるを得ない」と非難した。
日本郵政の西川善文社長の辞任問題には「株主は国でも、民間会社の人事への政府側の介入は節度を持ってやるべきだ。首相や閣僚が平気で辞任とマスコミに流し、圧力をかけることはいかがか」と述べた。郵政民営化見直しには「株式売却の凍結をもし法案に入ると、公社化を進めることにならないか。民営化の基本方針は（平成１７年の）衆院選を通じて理解や支持を得た」と指摘した。
（１０月２０日毎日新聞）
長妻昭厚生労働相は２０日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、０６年時点で１５．７％だったと発表した。日本政府として貧困率を算出したのは初めて。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が報告した０３年のデータで日本は加盟３０カ国の中で、４番目に悪い２７位の１４．９％で、悪化している。日本の貧困が先進諸国で際立っていることが浮き彫りとなった。（２面に解説）
相対的貧困率は、国民の年収分布の中央値と比較して、半分に満たない国民の割合。今回政府はＯＥＣＤの算出方法を踏襲した。０６年の子供（１７歳以下）の「子供の相対的貧困率」は１４．２％で、同様に０３年のＯＥＣＤデータの１３．７％（３０カ国中、１９位）より悪化している。
０３年のＯＥＣＤデータで貧困率がもっとも悪いのは、メキシコ（１８．４％）で、トルコ（１７．５％）、米国（１７．１％）と続く。最も低いのはデンマークとスウェーデンの５．３％。
長妻厚労相は「ＯＥＣＤの中でもワーストの範ちゅうに入っており、ナショナルミニマム（国が保障する最低限度の生活）と連動して考えたい。来年度から支給する子ども手当で貧困率がどう変化するかもシミュレーションしていく」と述べた。【佐藤浩】
（秘書の眼）「絶対的貧困率」もあわせて発表するべきではないでしょうか。一般的な「貧困」のイメージは「絶対的貧困」だからです。たとえば、1人あたり年間所得370ドル以下（世界銀行）という絶対的貧困の定義だとどうなるのでしょうか。やはり長妻大臣は子ども手当と相対的貧困率を連動させる可能性を示唆しておられますが、それなら所得制限をつけないとおかしくないでしょうか。なぜ、お金持ちにも支給するのでしょう？また少子化対策ではないということを明確にしないとおかしなことになると思いますが。
■橋下知事、地方負担を批判 子ども手当「地域主権は偽装」
（１０月２０日デイリースポーツ）
大阪府の橋下徹知事は２０日、政府が創設を目指す子ども手当の財源をめぐり、平野博文官房長官が地方自治体の負担を選択肢の一つと示唆したことについて「民主党が勝手にやると決めたことに地方も一定の金を出せ、というのは独裁政治、共産国家。『地域主権』は偽装だ」と強く批判、全額国庫負担とすべきだとの考え方を示した。
府内の複数の市長から、実際に負担を求められた場合に子ども手当の事務を拒否すると持ち掛けられたことを明かし、「全面的に後押しすると答えた」と述べた。
橋下知事は、国と地方が協議する機関が設置されていないことが原因との認識を示し「地域主権と言いながら、（政策を）決めるときに国と地方が全く対等でない」と政府の姿勢を問題視した。
また、横浜市の中田宏前市長に要請した府特別顧問への就任について「正式な役職に就くのは難しい」と固辞されたことを明らかにした。府政の方針を決定する戦略本部会議には出席を要請するという。府庁で記者団の質問に答えた。
■民主公約は「絵に描いたもち」 大島自民幹事長
（10月20日12時46分配信 産経新聞）
自民党の大島理森幹事長は２０日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が１９日、記者団に「マニフェスト（政権公約）のすべてにこだわるのは逆に国民に失礼な話になるかもしれない。柔軟に考えていく工夫も必要だろう」と発言したことに「衆院選中におっしゃったことはうそですかと言わざるを得ない。絵に描いたもちを国民に見せて、その時だけ歓心を買うやり方だ。『信なくば立たず』という政治の根本をもはや忘れているのではないかと言わざるを得ない」と非難した。
日本郵政の西川善文社長の辞任問題には「株主は国でも、民間会社の人事への政府側の介入は節度を持ってやるべきだ。首相や閣僚が平気で辞任とマスコミに流し、圧力をかけることはいかがか」と述べた。郵政民営化見直しには「株式売却の凍結をもし法案に入ると、公社化を進めることにならないか。民営化の基本方針は（平成１７年の）衆院選を通じて理解や支持を得た」と指摘した。