１８日午前の政策ウォッチ（政権動向・地方の動向）（秘書ひしょ）
■長妻厚労相、１カ月（その１） 苦悩の「ミスター年金」 ◇マニフェスト７割抱え、査定の壁
（１０月１８日毎日新聞）
１０年度予算概算要求締め切り日の１５日夕、厚生労働省１０階大臣室にいた長妻昭厚労相に、平野博文官房長官から電話が入った。
「マニフェスト（政権公約）工程表の重要３項目以外は入れないでほしい。これは内閣の方針です」
長妻氏は「子ども手当」「年金記録問題への対応」「雇用保険拡充」の重要３項目をはじめ、「診療報酬増額」「肝炎対策」など大半がマニフェストに明記された１４項目を求める腹だった。それが平野氏から３項目以外は拒否され、残る１１項目は金額を示せない「事項要求」にとどまり、予算化の有無は年末に先送りされた。
衆院選で「国民の生活が第一」を掲げた民主党は、公約に社会保障政策をズラリ並べた。しかしいざ政権を握ると、財政上の制約から「あれもこれも」は難しく、優先順位をつける必要が生じつつある。「７割は長妻の所管。あいつはマニフェストを一人で抱え込んだ」。長妻氏に近い同僚議員は同情する。
年金記録問題の追及に加え、「居酒屋タクシー」など官僚の無駄遣いを暴いてきた長妻氏だが、最初にぶち当たった壁はマニフェストの政策経費をひねり出すための０９年度補正予算の削減だった。「無駄ゼロ」を唱えた長妻氏も、足元の「査定」は勝手が違った。
１３日昼。仙谷由人行政刷新担当相は長妻氏を呼び、ものすごいけんまくで迫った。「子育て応援特別手当は公明党が始めたものだ。切らないとだめだろっ」
同手当は１２５４億円を投入し、３～５歳の幼児に１回限り３万６０００円を支給する制度だ。麻生政権で公明党が主導し、１２月に始まる運びだった。既に受け付けを始めた市町村もあり、混乱を懸念した長妻氏は支給停止に難色を示した。
それでも翌１４日には停止を受け入れ、「国民、自治体におわび申し上げる」と会見で陳謝した。長妻氏が折れたのは、内閣を挙げてマニフェストを実現する財源探しに奔走し、その多くは厚労省関連だったからこそだ。
それが概算要求は３項目に絞られ、残る１１項目、１兆円超は事項要求となって宙に浮いた。藤井裕久財務相は１６日の会見で、「断固査定する。ほとんど実現できないだろう」と語った。だが、１１項目には、復活が決まっていたはずの「生活保護の母子加算」も含まれる。１６日朝の閣僚懇談会で、長妻氏は「事項要求分も含め、予算の配慮を」と訴えた。その後、周辺に「母子加算復活は政府のメンツがかかる」と漏らした。
× × ×
「ミスター年金」長妻氏が厚労相に就任し１カ月。国民の期待を背に入閣した長妻氏の動静を追った。
（秘書の眼）冒頭に出てくる「内閣の方針」、誰がいつ決めたのでしょう？
■医療改革も政治主導狙う 長妻厚労相、相次ぎ会議・検討会
（１０月１８日08:52日経新聞）
長妻昭厚生労働相が医療改革に向け、国民会議や新たな検討会を相次いで設置する方針を固めたことがわかった。月内にも人選する大臣直属のメンバーで勤務医の不足問題や後期高齢者医療制度などを議論。政治主導を鮮明にする狙いだが、前政権から引き継いだ審議会や研究会も多数残っており、統廃合や整理も課題になりそうだ。
同相は「国民医療会議（仮称）」を置き、医療政策の基本方針を決める考え。産科や小児科、救急医療での勤務医の確保策などが主なテーマになる見通し。75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の見直しも議論する可能性がある。
（秘書の眼）本来は、政権をとる前に決めておかなければいけないこと。検討会をつくるということはその間は動かないという先送り＝現状維持ということです。そして、メンバー（多すぎると意思決定できません）、庶務権（日程とアジェンダの決定権など）を握る事務局にお気をつけを。
■なかなか見つからない…側近集めに鳩山内閣の閣僚奔走
（10月18日 09:44 スポーツニッポン）
鳩山内閣の閣僚が与党や民間から専門家を求めたり、大胆に若手登用したりして「側近」集めに奔走している。「官僚主導」から脱却するため、信頼できる手勢で周りを固めたいところだが、希望通りの人材を見つけ出すのはなかなか難しく難航するケースもある。
「政策の半分は人事。改革の一番大事なところに民主党の一番優秀な人材を集められるように頑張りたい」
就任会見でこう決意を語った原口一博総務相。その言葉通り、新設する「地域主権室」の室長に、民主党分権調査会事務局長も務める逢坂誠二衆院議員を迎えた。元北海道ニセコ町長という豊かな実務経験を買い、自治体の視点で地方分権推進役とする狙いだ。
赤松広隆農相も秘書官に民主党政策調査会の農政担当職員を抜てき。秘書官といえば、閣僚の日程から所管業務まで相談にあずかる側近中の側近。「秘書官には政調職員を」との党側の希望もあり、官僚の言いなりにならない「知恵袋」として期待している。
省内の序列を飛び越えて若手を引っ張り上げたのは前原誠司国土交通相。「政策審議室」を省内に発足させ副大臣、政務官と次代の国交省を担う若い官僚が政策を議論しながら新たな「政治主導」の在り方を模索中だ。
もっとも政権交代を印象づける「新鮮な人材」はそう多くはないのも実情。仙谷由人行政刷新担当相が、刷新会議事務局次長に想定している横浜市副市長や京都府議は、調整が続いており正式決定してない。
菅直人副総理兼国家戦略担当相は、国家戦略室スタッフに大手自動車メーカー社員の起用を検討したが、勤務先との折り合いが付かず白紙になった。菅氏周辺は「民間人に来てもらうのは大変だ」とぼやく。
こうした人材確保の苦労の裏返しとも言えるのが前政権の中枢にいた職員の「再起用」。中井洽拉致問題担当相は、麻生政権で拉致問題担当首相補佐官を務めた中山恭子氏のスタッフだった国交省職員を秘書官に任命した。
野党となった自民党側に情報が筒抜けになるのではとの心配は消えないが、ある閣僚経験者は「民主党政権が長続きすると分かれば、ちゃんと民主党の閣僚を支える」と指摘。官僚の「忠誠」を得られるか否かも政権の力量次第と言えそうだ。
（秘書の眼）「政策の半分は人事」という原口大臣に賛成。ようやくスタッフの重要性について、注目が集まってきたことはいいことです。政治主導はスタッフなしにできません。
■県庁で知事と意見交換 本県民主国会議員
（10月18日岩手日報)
民主党県連の工藤堅太郎代表ら本県の同党国会議員は１７日、県庁を訪れ、県政課題について達増知事と意見交換した。議員団が県庁に出向いて調査するのは異例。地方の窮状を把握し、政権運営に反映させるとともに、来年夏の参院選に向け、党活動をアピールする狙いもありそうだ。
同党の小沢一郎幹事長、藤原良信参院議員を除く７人の国会議員が県庁を訪問。県側は達増知事のほか、副知事と各部局長が出席し、厳しい財政状況や雇用情勢など県が抱える重要課題について約２時間、意見交換した。
これまでは、県が霞が関に出向いて地元の要望を伝えていたが、知事が民主党籍を有し政権交代も相まって「極めて意思疎通ができやすい環境にある」（工藤代表）ことから議員側が県に申し入れて実現した。
【詳しくは岩手日報本紙をご覧下さい】
■県と国会議員地元で意見交換
（2009年10月18日 読売新聞）
「今後も続けたい」
県関係の民主党国会議員と達増知事など県幹部が、県の課題について意見交換する会議が１７日、県庁で行われた。県側が東京へ赴き陳情を行うスタイルとは逆の形で、両者は「今後も続けていきたい」と手応えを感じた様子だった。「地域課題調査」と銘打った会議は、先の衆院選で県関係の国会議員がすべて民主党となり、達増知事も民主党籍を持つことから、同党県連が県に開催を要請し、実現した。
小沢幹事長と藤原良信参院議員を除く衆参計７人の民主党国会議員と、知事、各部長が出席し、約２時間、財政や雇用など、県政課題について意見交換した。
知事はこれまでに、年に１度の国への統一要望を実施しない方針を示している。この会議終了後も「こういう形式は県にとって非常に助かる。知事が上京せず、地方経営に専念できる方向に進みつつある」と評価。民主党の工藤堅太郎代表も「年に何回かはこういう機会を持ち、国会の委員会などを通じ国政に反映させていきたい」と述べた。
（秘書の眼）岩手方式。
■【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】参院は「政局の府」か
（10月18日 07:46 産経新聞）
民主党の参院幹事長に大阪府出身の高嶋良充氏が選出されたと聞いて、ふと６年前を思いだした。平成１５年１１月、第４３回衆院選で大きく議席を伸ばし、自民党と並ぶ二大政党として第一歩を踏み出した民主党が、選挙後の人事で参院幹事長に選んだのが、大阪選出の山本孝史氏だったからだ。
「党務の経験は乏しいのでと固辞したのですが、『それだから良いのだ』という妙な理由で」。山本氏は当時、メールマガジンにこう書いている。衆院２期、参院はまだ１期目という山本氏の参院幹事長起用は、本人にとっても「意外な展開」だった。表向きは、幹事長に内定していた労働組合出身議員が健康問題を理由に辞退したためだが、当時は参院議員会長、参院国対委員長の内定者も労組出身。翌年の参院選を前に労組色が強まるのを嫌った衆院側が反発し、背景に大きな組織を持たない山本氏に白羽の矢が立った。
今回の人事は様相を異にする。高嶋氏は自治労出身。輿石東参院議員会長は日教組出身、平田健二参院国対委員長はＵＩゼンセン同盟出身で、民主党参院幹部は労組出身者で固められた。来夏の参院選に向け、支持労組との関係をより強くしようという、６年前とは逆のベクトルが働いた。
参院が「良識の府」と言われたのは過去の話だ。「ねじれ国会」では迅速な政策遂行の障害とも指摘され、「政局の府」と化した。無用論も根強く、参院は歴代議長の下に改革協議会を設置し、決算や行政監視といった政府に対するチェック機能を強化する形での独自性発揮を目指している。
しかし、輿石氏は６日、神奈川県箱根町で行われた参院民主党会派の研修会で「参院から大臣３人、副大臣９人、政務官６人。首相補佐官と官房副長官を合わせて２０人を政府内に送っている」と述べ、政府との“一体化”を誇った。輿石氏が幹事長代行を兼任し、元衆院議員の石井一参院議員が選対委員長に就くなど党内の「衆参一体化」も進む。政権安定に数の力は必要だが、政局を左右するだけでは参院の意味がない。
小沢一郎幹事長は自由党党首時代、参院を「権力なき貴族院」とし、選挙ではなく任命制にするよう提唱したことがある。民主党の政策集「政策ＩＮＤＥＸ２００９」には、「参院のあるべき姿を踏まえて２０１３（平成２５）年をめどに選挙制度の抜本的改革を行います」とあるが、「参院のあるべき姿」に関する記述はない。（大阪総合編集部長 近藤真史）
（秘書の眼）「政局の府」。
■木曽川水系導水路事業「見直すべき」外相、国家公安委員長
（１０月１８日読売新聞）
前原国土交通相が国の４８ダム事業の一時凍結を表明したことに関連し、岡田外相と中井国家公安委員長は１７日、民主党県連幹事会後の記者会見で、木曽川水系連絡導水路事業は見直すべきだとする考えを示した。
岡田外相は同事業について、「外相になる以前から見直すべきという意見だ」と明言。中井国家公安委員長も「今の水の需要などを考えると、あえて大がかりな公共事業でやる必要があるのか疑問だ」と述べた。
その一方で、中井国家公安委員長は川上ダム（伊賀市）に関しては、「治水として必要だ。ほかの利水のダムと同じように必要性の論議をすること自体がおかしい」と強調した。
また、高橋千秋・同県連代表は、県が津市に建設を計画している新県立博物館について、県連として中間意見をとりまとめたことを明らかにした。計画自体は否定しないとしながらも、財政的に逼迫(ひっぱく)し、緊急的な雇用対策などが必要な局面であり、経済状況を見極めて慎重に検討するよう求めている。この日の幹事会では、地方の各種団体から意見を聴き、政策に反映させる「地方戦略局」の座長に芝博一・参院議員が就任。１０人以内のメンバーで事務局を構成していくことなど骨格を決めた。
■特別会計見直し、通常国会で法改正検討 古川内閣副大臣
(17日 13:18日経新聞)
古川元久内閣府副大臣（民主党）は17日午前の読売テレビ番組で、来年度予算編成に関して「一般会計だけでなく特別会計も踏まえた総予算全体を組み替える」と述べた。そのうえで、特定の事業のため歳入・歳出が認められている特別会計から財源を捻出（ねんしゅつ）するための根拠法の改正について「必要があればやらなければいけない」と指摘。来年１月召集の通常国会での法改正を検討する意向を示した。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する」との表現を盛り込んでいた。
（秘書の眼）臨時国会に出したほうがいいのでは？すでに、自民党議員にすぐ出せる法案準備ありますし。
■１２月初めに予算枠＝概算要求、大幅削減へ－内閣府副大臣
（10月17日12:03時事通信）
古川元久内閣府副大臣（国家戦略室長）は１７日、民放番組に出演し、２０１０年度予算編成に関連し、１２月初めに国家戦略室で、１０年度経済見通しや税収見積もり、国債発行額などを勘案した予算枠を設定することを明らかにした。過去最大の約９５兆円に膨らんだ１０年度予算概算要求額を、歳入に見合う形で大幅に削減する方針だ。
古川副大臣は「歳入全体の枠を示し、枠の中で予算編成をしていく」と述べ、行政刷新会議と財務省を中心に厳格に予算査定を行う考えを表明した。０９年度税収は当初想定の４６兆１０００億円を大幅に下回り、４０兆円を割り込む見通しで、厳しい予算枠が見込まれる
（秘書の眼）国家戦略室からは「枠」ではなく、「優先順位」がでることを期待しております。
（１０月１８日毎日新聞）
１０年度予算概算要求締め切り日の１５日夕、厚生労働省１０階大臣室にいた長妻昭厚労相に、平野博文官房長官から電話が入った。
「マニフェスト（政権公約）工程表の重要３項目以外は入れないでほしい。これは内閣の方針です」
長妻氏は「子ども手当」「年金記録問題への対応」「雇用保険拡充」の重要３項目をはじめ、「診療報酬増額」「肝炎対策」など大半がマニフェストに明記された１４項目を求める腹だった。それが平野氏から３項目以外は拒否され、残る１１項目は金額を示せない「事項要求」にとどまり、予算化の有無は年末に先送りされた。
衆院選で「国民の生活が第一」を掲げた民主党は、公約に社会保障政策をズラリ並べた。しかしいざ政権を握ると、財政上の制約から「あれもこれも」は難しく、優先順位をつける必要が生じつつある。「７割は長妻の所管。あいつはマニフェストを一人で抱え込んだ」。長妻氏に近い同僚議員は同情する。
年金記録問題の追及に加え、「居酒屋タクシー」など官僚の無駄遣いを暴いてきた長妻氏だが、最初にぶち当たった壁はマニフェストの政策経費をひねり出すための０９年度補正予算の削減だった。「無駄ゼロ」を唱えた長妻氏も、足元の「査定」は勝手が違った。
１３日昼。仙谷由人行政刷新担当相は長妻氏を呼び、ものすごいけんまくで迫った。「子育て応援特別手当は公明党が始めたものだ。切らないとだめだろっ」
同手当は１２５４億円を投入し、３～５歳の幼児に１回限り３万６０００円を支給する制度だ。麻生政権で公明党が主導し、１２月に始まる運びだった。既に受け付けを始めた市町村もあり、混乱を懸念した長妻氏は支給停止に難色を示した。
それでも翌１４日には停止を受け入れ、「国民、自治体におわび申し上げる」と会見で陳謝した。長妻氏が折れたのは、内閣を挙げてマニフェストを実現する財源探しに奔走し、その多くは厚労省関連だったからこそだ。
それが概算要求は３項目に絞られ、残る１１項目、１兆円超は事項要求となって宙に浮いた。藤井裕久財務相は１６日の会見で、「断固査定する。ほとんど実現できないだろう」と語った。だが、１１項目には、復活が決まっていたはずの「生活保護の母子加算」も含まれる。１６日朝の閣僚懇談会で、長妻氏は「事項要求分も含め、予算の配慮を」と訴えた。その後、周辺に「母子加算復活は政府のメンツがかかる」と漏らした。
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「ミスター年金」長妻氏が厚労相に就任し１カ月。国民の期待を背に入閣した長妻氏の動静を追った。
（秘書の眼）冒頭に出てくる「内閣の方針」、誰がいつ決めたのでしょう？
■医療改革も政治主導狙う 長妻厚労相、相次ぎ会議・検討会
（１０月１８日08:52日経新聞）
長妻昭厚生労働相が医療改革に向け、国民会議や新たな検討会を相次いで設置する方針を固めたことがわかった。月内にも人選する大臣直属のメンバーで勤務医の不足問題や後期高齢者医療制度などを議論。政治主導を鮮明にする狙いだが、前政権から引き継いだ審議会や研究会も多数残っており、統廃合や整理も課題になりそうだ。
同相は「国民医療会議（仮称）」を置き、医療政策の基本方針を決める考え。産科や小児科、救急医療での勤務医の確保策などが主なテーマになる見通し。75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の見直しも議論する可能性がある。
（秘書の眼）本来は、政権をとる前に決めておかなければいけないこと。検討会をつくるということはその間は動かないという先送り＝現状維持ということです。そして、メンバー（多すぎると意思決定できません）、庶務権（日程とアジェンダの決定権など）を握る事務局にお気をつけを。
■なかなか見つからない…側近集めに鳩山内閣の閣僚奔走
（10月18日 09:44 スポーツニッポン）
鳩山内閣の閣僚が与党や民間から専門家を求めたり、大胆に若手登用したりして「側近」集めに奔走している。「官僚主導」から脱却するため、信頼できる手勢で周りを固めたいところだが、希望通りの人材を見つけ出すのはなかなか難しく難航するケースもある。
「政策の半分は人事。改革の一番大事なところに民主党の一番優秀な人材を集められるように頑張りたい」
就任会見でこう決意を語った原口一博総務相。その言葉通り、新設する「地域主権室」の室長に、民主党分権調査会事務局長も務める逢坂誠二衆院議員を迎えた。元北海道ニセコ町長という豊かな実務経験を買い、自治体の視点で地方分権推進役とする狙いだ。
赤松広隆農相も秘書官に民主党政策調査会の農政担当職員を抜てき。秘書官といえば、閣僚の日程から所管業務まで相談にあずかる側近中の側近。「秘書官には政調職員を」との党側の希望もあり、官僚の言いなりにならない「知恵袋」として期待している。
省内の序列を飛び越えて若手を引っ張り上げたのは前原誠司国土交通相。「政策審議室」を省内に発足させ副大臣、政務官と次代の国交省を担う若い官僚が政策を議論しながら新たな「政治主導」の在り方を模索中だ。
もっとも政権交代を印象づける「新鮮な人材」はそう多くはないのも実情。仙谷由人行政刷新担当相が、刷新会議事務局次長に想定している横浜市副市長や京都府議は、調整が続いており正式決定してない。
菅直人副総理兼国家戦略担当相は、国家戦略室スタッフに大手自動車メーカー社員の起用を検討したが、勤務先との折り合いが付かず白紙になった。菅氏周辺は「民間人に来てもらうのは大変だ」とぼやく。
こうした人材確保の苦労の裏返しとも言えるのが前政権の中枢にいた職員の「再起用」。中井洽拉致問題担当相は、麻生政権で拉致問題担当首相補佐官を務めた中山恭子氏のスタッフだった国交省職員を秘書官に任命した。
野党となった自民党側に情報が筒抜けになるのではとの心配は消えないが、ある閣僚経験者は「民主党政権が長続きすると分かれば、ちゃんと民主党の閣僚を支える」と指摘。官僚の「忠誠」を得られるか否かも政権の力量次第と言えそうだ。
（秘書の眼）「政策の半分は人事」という原口大臣に賛成。ようやくスタッフの重要性について、注目が集まってきたことはいいことです。政治主導はスタッフなしにできません。
■県庁で知事と意見交換 本県民主国会議員
（10月18日岩手日報)
民主党県連の工藤堅太郎代表ら本県の同党国会議員は１７日、県庁を訪れ、県政課題について達増知事と意見交換した。議員団が県庁に出向いて調査するのは異例。地方の窮状を把握し、政権運営に反映させるとともに、来年夏の参院選に向け、党活動をアピールする狙いもありそうだ。
同党の小沢一郎幹事長、藤原良信参院議員を除く７人の国会議員が県庁を訪問。県側は達増知事のほか、副知事と各部局長が出席し、厳しい財政状況や雇用情勢など県が抱える重要課題について約２時間、意見交換した。
これまでは、県が霞が関に出向いて地元の要望を伝えていたが、知事が民主党籍を有し政権交代も相まって「極めて意思疎通ができやすい環境にある」（工藤代表）ことから議員側が県に申し入れて実現した。
【詳しくは岩手日報本紙をご覧下さい】
■県と国会議員地元で意見交換
（2009年10月18日 読売新聞）
「今後も続けたい」
県関係の民主党国会議員と達増知事など県幹部が、県の課題について意見交換する会議が１７日、県庁で行われた。県側が東京へ赴き陳情を行うスタイルとは逆の形で、両者は「今後も続けていきたい」と手応えを感じた様子だった。「地域課題調査」と銘打った会議は、先の衆院選で県関係の国会議員がすべて民主党となり、達増知事も民主党籍を持つことから、同党県連が県に開催を要請し、実現した。
小沢幹事長と藤原良信参院議員を除く衆参計７人の民主党国会議員と、知事、各部長が出席し、約２時間、財政や雇用など、県政課題について意見交換した。
知事はこれまでに、年に１度の国への統一要望を実施しない方針を示している。この会議終了後も「こういう形式は県にとって非常に助かる。知事が上京せず、地方経営に専念できる方向に進みつつある」と評価。民主党の工藤堅太郎代表も「年に何回かはこういう機会を持ち、国会の委員会などを通じ国政に反映させていきたい」と述べた。
（秘書の眼）岩手方式。
■【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】参院は「政局の府」か
（10月18日 07:46 産経新聞）
民主党の参院幹事長に大阪府出身の高嶋良充氏が選出されたと聞いて、ふと６年前を思いだした。平成１５年１１月、第４３回衆院選で大きく議席を伸ばし、自民党と並ぶ二大政党として第一歩を踏み出した民主党が、選挙後の人事で参院幹事長に選んだのが、大阪選出の山本孝史氏だったからだ。
「党務の経験は乏しいのでと固辞したのですが、『それだから良いのだ』という妙な理由で」。山本氏は当時、メールマガジンにこう書いている。衆院２期、参院はまだ１期目という山本氏の参院幹事長起用は、本人にとっても「意外な展開」だった。表向きは、幹事長に内定していた労働組合出身議員が健康問題を理由に辞退したためだが、当時は参院議員会長、参院国対委員長の内定者も労組出身。翌年の参院選を前に労組色が強まるのを嫌った衆院側が反発し、背景に大きな組織を持たない山本氏に白羽の矢が立った。
今回の人事は様相を異にする。高嶋氏は自治労出身。輿石東参院議員会長は日教組出身、平田健二参院国対委員長はＵＩゼンセン同盟出身で、民主党参院幹部は労組出身者で固められた。来夏の参院選に向け、支持労組との関係をより強くしようという、６年前とは逆のベクトルが働いた。
参院が「良識の府」と言われたのは過去の話だ。「ねじれ国会」では迅速な政策遂行の障害とも指摘され、「政局の府」と化した。無用論も根強く、参院は歴代議長の下に改革協議会を設置し、決算や行政監視といった政府に対するチェック機能を強化する形での独自性発揮を目指している。
しかし、輿石氏は６日、神奈川県箱根町で行われた参院民主党会派の研修会で「参院から大臣３人、副大臣９人、政務官６人。首相補佐官と官房副長官を合わせて２０人を政府内に送っている」と述べ、政府との“一体化”を誇った。輿石氏が幹事長代行を兼任し、元衆院議員の石井一参院議員が選対委員長に就くなど党内の「衆参一体化」も進む。政権安定に数の力は必要だが、政局を左右するだけでは参院の意味がない。
小沢一郎幹事長は自由党党首時代、参院を「権力なき貴族院」とし、選挙ではなく任命制にするよう提唱したことがある。民主党の政策集「政策ＩＮＤＥＸ２００９」には、「参院のあるべき姿を踏まえて２０１３（平成２５）年をめどに選挙制度の抜本的改革を行います」とあるが、「参院のあるべき姿」に関する記述はない。（大阪総合編集部長 近藤真史）
（秘書の眼）「政局の府」。
■木曽川水系導水路事業「見直すべき」外相、国家公安委員長
（１０月１８日読売新聞）
前原国土交通相が国の４８ダム事業の一時凍結を表明したことに関連し、岡田外相と中井国家公安委員長は１７日、民主党県連幹事会後の記者会見で、木曽川水系連絡導水路事業は見直すべきだとする考えを示した。
岡田外相は同事業について、「外相になる以前から見直すべきという意見だ」と明言。中井国家公安委員長も「今の水の需要などを考えると、あえて大がかりな公共事業でやる必要があるのか疑問だ」と述べた。
その一方で、中井国家公安委員長は川上ダム（伊賀市）に関しては、「治水として必要だ。ほかの利水のダムと同じように必要性の論議をすること自体がおかしい」と強調した。
また、高橋千秋・同県連代表は、県が津市に建設を計画している新県立博物館について、県連として中間意見をとりまとめたことを明らかにした。計画自体は否定しないとしながらも、財政的に逼迫(ひっぱく)し、緊急的な雇用対策などが必要な局面であり、経済状況を見極めて慎重に検討するよう求めている。この日の幹事会では、地方の各種団体から意見を聴き、政策に反映させる「地方戦略局」の座長に芝博一・参院議員が就任。１０人以内のメンバーで事務局を構成していくことなど骨格を決めた。
■特別会計見直し、通常国会で法改正検討 古川内閣副大臣
(17日 13:18日経新聞)
古川元久内閣府副大臣（民主党）は17日午前の読売テレビ番組で、来年度予算編成に関して「一般会計だけでなく特別会計も踏まえた総予算全体を組み替える」と述べた。そのうえで、特定の事業のため歳入・歳出が認められている特別会計から財源を捻出（ねんしゅつ）するための根拠法の改正について「必要があればやらなければいけない」と指摘。来年１月召集の通常国会での法改正を検討する意向を示した。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する」との表現を盛り込んでいた。
（秘書の眼）臨時国会に出したほうがいいのでは？すでに、自民党議員にすぐ出せる法案準備ありますし。
■１２月初めに予算枠＝概算要求、大幅削減へ－内閣府副大臣
（10月17日12:03時事通信）
古川元久内閣府副大臣（国家戦略室長）は１７日、民放番組に出演し、２０１０年度予算編成に関連し、１２月初めに国家戦略室で、１０年度経済見通しや税収見積もり、国債発行額などを勘案した予算枠を設定することを明らかにした。過去最大の約９５兆円に膨らんだ１０年度予算概算要求額を、歳入に見合う形で大幅に削減する方針だ。
古川副大臣は「歳入全体の枠を示し、枠の中で予算編成をしていく」と述べ、行政刷新会議と財務省を中心に厳格に予算査定を行う考えを表明した。０９年度税収は当初想定の４６兆１０００億円を大幅に下回り、４０兆円を割り込む見通しで、厳しい予算枠が見込まれる
（秘書の眼）国家戦略室からは「枠」ではなく、「優先順位」がでることを期待しております。