１６日夜の政策ウォッチ（選挙第一主義？決心変更？デフレは？）（秘書ひしょ）
■普天間の移設問題は来年半ばに結論 首相表明、選挙と選挙の間に
（10月16日 21:18 産経新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先をめぐり、鳩山由紀夫首相は１６日夕、沖縄県での首長選日程を踏まえて、来年半ばに結論を出す意向を表明した。この結果、日米合意に基づく平成２６年までのキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設完了は日程的に困難となった。
首相は、移設先の決定時期について「来年には名護市長選（１月）と県知事選（１１月）がある。知事選までということになるとかなり時間がかかるので、その中間ぐらいの中で結論が必要になってくる」と述べ、選挙日程に絡める形で初めて明言した。首相官邸で記者団に語った。
現時点での代替施設建設には、来年度には着工する必要がある。しかし、米政府は「再交渉」に消極的で、意見調整に時間がかかると判断したようだ。
また、鳩山首相の発言には選挙戦を見据えた政治的な思惑も見え隠れする。１月の名護市長選で、現移設計画の条件付き容認の立場の現職が敗戦すれば、県外移設を掲げてきた民主党には議論が有利に展開するからだ。その半面、県内の意見対立が深まり、問題解決が一層難しくなる事態も予想される。
（秘書の眼）総理大臣たろうものが、地元にとっても、日米同盟にとっても重要な普天間移設問題を、選挙日程から逆算して考えている選挙第一主義的な発言はされないほうがいいと思います。
■「子ども手当の財源は全額国庫」 長妻厚労相が強調
（10月16日 21:08産経新聞）
長妻昭厚生労働相は１６日の記者会見で、平成２２年度予算概算要求に２兆２５５４億円を計上した子ども手当の財源について「全額国費という立場で財政当局と交渉していく」と述べ、全額国庫で負担する方針を強調した。
現行の児童手当の財源には地方自治体や事業主の負担分があり、長妻氏はこれらの負担分を保育所の整備や学童保育の充実などに回したい考えだ。長妻氏は１３日の会見で、地方自治体や事業主の負担分を子ども手当の財源に充当する可能性を示唆していた。
（秘書の眼）「決心変更」ですか。
■UPDATE1: 政府・日銀で景気認識はほぼ一致、為替の変動が先行きのリスク要因＝菅担当相
（10月 16日 20:04 ロイター）
［東京 １６日 ロイター］ 菅直人・副総理兼国家戦略・経済財政担当相は１６日夕、月例経済報告発表後の会見で、政府と日銀との間で「（景気の）方向性はほぼ一致している」と述べ、景気判断に違いはないとの認識を示した。先行きのリスク要因に新たに金融資本市場の変動を加えたことに関連して「為替の水準が大きく変動したときには景気に影響が出る」ことを示したと述べ、円高に振れている為替動向の変動を警戒的にみていることを示唆した。
＜表現変更に意図はない、持ち直し強調しすぎても誤ったメッセージ与える＞
鳩山政権として初の月例経済報告で示された景気認識は、基調判断を据え置いたものの外需や景気対策にけん引された自律性の乏しさを明記し、景気全体の水準の低さを根拠に「厳しさ」を強調した内容となった。
日銀は足元景気判断を２カ月連続で上方修正しており、政府と日銀の認識のギャップが意識されている。しかし、菅経済財政担当相はこの点について「政府が考えていることと日銀総裁がおっしゃったことはほぼ方向性は一致している」と述べ、「細かい細かいニュアンスまで言えば見方があるのかもしれないが、基本的な認識は（政府・日銀の間で）変わっていない」と繰り返した。
そのうえで、全体の表現を変え、より厳しさを強調した理由について「失業率は５．７％から５．５％に数字の上では下がったが、有効求人倍率も低いまま。新卒者の雇用情勢も厳しいなかで、ややもすれば、持ち直しがあまり強調されすぎても間違ったメッセージを与える」と説明。国民目線の表現に徹したとし「何か狙って変えたとの意識はない」と繰り返した。
＜為替の大きな変動は景気に影響＞
一方、先行きについて月例報告は「景気持ち直し傾向が続くことが期待される」としながらも、「雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある」と指摘。景気下振れリスクとして、今回新たに「金融資本市場の変動の影響」が加わった。月例経済報告関係閣僚会議に提出された資料では「円高・株価下落の影響」とも特記しており、円高に警戒的な見方をにじませている。
円高が景気に与える影響はプラス・マイナス両面あるが、最近の円高は景気にマイナスの影響があり注視する必要があるとの認識を記したのかとの質問には「一時心配された円高も９０円台になり、株価も１万円を回復している。一般的には、為替・株価が景気に与える影響は当然ある。そういう意味で下押しする懸念とした。為替の水準があまり大きく変動したときには、それなりの影響が出るのは一般的にも知られている。そういうことを含めての表現になっている」と語った。
＜政府・日銀のコミュニケーション、工夫したい＞
懸案の政府・日銀のコミュニケーションのあり方については「もっとオープンな形で意見交換できる場があってよいと一般論としては思う」としながらも、「ひとつのあり方と思ってもらえるのか、政府が何か日銀の独立性に圧力をかけているとみられてしまうのか。そういうことも勘案しながら、工夫していきたい」と語った。
＜雇用対策、第二次補正・来年度予算でも万全期す＞
政府はきょう午後、緊急雇用対策本部（本部長：鳩山首相）の初会合を開き、２３日に「緊急雇用対策」を策定することを確認した。具体策は（１）貧困・困窮者支援、新卒者支援、企業の雇用維持努力への支援や中小企業支援などの「緊急的措置」、（２）介護など重点分野ごとの雇用戦略など「緊急雇用創造プログラム」──の２本柱で、第一次補正予算など既存の施策・予算の運用改善によって対応し新たな予算措置は講じないことを確認した。
本部長代行の菅副総理兼国家戦略担当相は雇用・内需につながるものにしたい」とし、第一弾の緊急雇用対策の進行をみながら、場合によっては二次補正、本予算で雇用対策に万全を期したと述べた。
（ロイターニュース 吉川 裕子）
（秘書の眼）先行きのリスク要因は「デフレ」ではないのでしょうか。需給ギャップはたぶん４０兆円を超えている。マクロ経済の問題の核心をしっかり認識しないと、二次補正も何のためにやるのかわからなくなるのでは？それから、日銀は「物価の安定」（この安定の定義がきわめて大事ですが菅大臣は何％とお考えでしょう）にだけ責任をもてばいいけど、政府は「雇用」に責任があります。さらに民主党は「家計」にも責任を持つのでしょう。本当に、日銀と同じだといって、為替変動のリスクを最重視する姿勢でいいのですか。
（10月16日 21:18 産経新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先をめぐり、鳩山由紀夫首相は１６日夕、沖縄県での首長選日程を踏まえて、来年半ばに結論を出す意向を表明した。この結果、日米合意に基づく平成２６年までのキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設完了は日程的に困難となった。
首相は、移設先の決定時期について「来年には名護市長選（１月）と県知事選（１１月）がある。知事選までということになるとかなり時間がかかるので、その中間ぐらいの中で結論が必要になってくる」と述べ、選挙日程に絡める形で初めて明言した。首相官邸で記者団に語った。
現時点での代替施設建設には、来年度には着工する必要がある。しかし、米政府は「再交渉」に消極的で、意見調整に時間がかかると判断したようだ。
また、鳩山首相の発言には選挙戦を見据えた政治的な思惑も見え隠れする。１月の名護市長選で、現移設計画の条件付き容認の立場の現職が敗戦すれば、県外移設を掲げてきた民主党には議論が有利に展開するからだ。その半面、県内の意見対立が深まり、問題解決が一層難しくなる事態も予想される。
（秘書の眼）総理大臣たろうものが、地元にとっても、日米同盟にとっても重要な普天間移設問題を、選挙日程から逆算して考えている選挙第一主義的な発言はされないほうがいいと思います。
■「子ども手当の財源は全額国庫」 長妻厚労相が強調
（10月16日 21:08産経新聞）
長妻昭厚生労働相は１６日の記者会見で、平成２２年度予算概算要求に２兆２５５４億円を計上した子ども手当の財源について「全額国費という立場で財政当局と交渉していく」と述べ、全額国庫で負担する方針を強調した。
現行の児童手当の財源には地方自治体や事業主の負担分があり、長妻氏はこれらの負担分を保育所の整備や学童保育の充実などに回したい考えだ。長妻氏は１３日の会見で、地方自治体や事業主の負担分を子ども手当の財源に充当する可能性を示唆していた。
（秘書の眼）「決心変更」ですか。
■UPDATE1: 政府・日銀で景気認識はほぼ一致、為替の変動が先行きのリスク要因＝菅担当相
（10月 16日 20:04 ロイター）
［東京 １６日 ロイター］ 菅直人・副総理兼国家戦略・経済財政担当相は１６日夕、月例経済報告発表後の会見で、政府と日銀との間で「（景気の）方向性はほぼ一致している」と述べ、景気判断に違いはないとの認識を示した。先行きのリスク要因に新たに金融資本市場の変動を加えたことに関連して「為替の水準が大きく変動したときには景気に影響が出る」ことを示したと述べ、円高に振れている為替動向の変動を警戒的にみていることを示唆した。
＜表現変更に意図はない、持ち直し強調しすぎても誤ったメッセージ与える＞
鳩山政権として初の月例経済報告で示された景気認識は、基調判断を据え置いたものの外需や景気対策にけん引された自律性の乏しさを明記し、景気全体の水準の低さを根拠に「厳しさ」を強調した内容となった。
日銀は足元景気判断を２カ月連続で上方修正しており、政府と日銀の認識のギャップが意識されている。しかし、菅経済財政担当相はこの点について「政府が考えていることと日銀総裁がおっしゃったことはほぼ方向性は一致している」と述べ、「細かい細かいニュアンスまで言えば見方があるのかもしれないが、基本的な認識は（政府・日銀の間で）変わっていない」と繰り返した。
そのうえで、全体の表現を変え、より厳しさを強調した理由について「失業率は５．７％から５．５％に数字の上では下がったが、有効求人倍率も低いまま。新卒者の雇用情勢も厳しいなかで、ややもすれば、持ち直しがあまり強調されすぎても間違ったメッセージを与える」と説明。国民目線の表現に徹したとし「何か狙って変えたとの意識はない」と繰り返した。
＜為替の大きな変動は景気に影響＞
一方、先行きについて月例報告は「景気持ち直し傾向が続くことが期待される」としながらも、「雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある」と指摘。景気下振れリスクとして、今回新たに「金融資本市場の変動の影響」が加わった。月例経済報告関係閣僚会議に提出された資料では「円高・株価下落の影響」とも特記しており、円高に警戒的な見方をにじませている。
円高が景気に与える影響はプラス・マイナス両面あるが、最近の円高は景気にマイナスの影響があり注視する必要があるとの認識を記したのかとの質問には「一時心配された円高も９０円台になり、株価も１万円を回復している。一般的には、為替・株価が景気に与える影響は当然ある。そういう意味で下押しする懸念とした。為替の水準があまり大きく変動したときには、それなりの影響が出るのは一般的にも知られている。そういうことを含めての表現になっている」と語った。
＜政府・日銀のコミュニケーション、工夫したい＞
懸案の政府・日銀のコミュニケーションのあり方については「もっとオープンな形で意見交換できる場があってよいと一般論としては思う」としながらも、「ひとつのあり方と思ってもらえるのか、政府が何か日銀の独立性に圧力をかけているとみられてしまうのか。そういうことも勘案しながら、工夫していきたい」と語った。
＜雇用対策、第二次補正・来年度予算でも万全期す＞
政府はきょう午後、緊急雇用対策本部（本部長：鳩山首相）の初会合を開き、２３日に「緊急雇用対策」を策定することを確認した。具体策は（１）貧困・困窮者支援、新卒者支援、企業の雇用維持努力への支援や中小企業支援などの「緊急的措置」、（２）介護など重点分野ごとの雇用戦略など「緊急雇用創造プログラム」──の２本柱で、第一次補正予算など既存の施策・予算の運用改善によって対応し新たな予算措置は講じないことを確認した。
本部長代行の菅副総理兼国家戦略担当相は雇用・内需につながるものにしたい」とし、第一弾の緊急雇用対策の進行をみながら、場合によっては二次補正、本予算で雇用対策に万全を期したと述べた。
（ロイターニュース 吉川 裕子）
（秘書の眼）先行きのリスク要因は「デフレ」ではないのでしょうか。需給ギャップはたぶん４０兆円を超えている。マクロ経済の問題の核心をしっかり認識しないと、二次補正も何のためにやるのかわからなくなるのでは？それから、日銀は「物価の安定」（この安定の定義がきわめて大事ですが菅大臣は何％とお考えでしょう）にだけ責任をもてばいいけど、政府は「雇用」に責任があります。さらに民主党は「家計」にも責任を持つのでしょう。本当に、日銀と同じだといって、為替変動のリスクを最重視する姿勢でいいのですか。